委員会について


資格審査会
弁護士の登録や登録換えに関しての必要な審査をしています。委員は弁護士法により、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験者で構成されています。
 


綱紀委員会
弁護士が弁護士法に違反したり、弁護士としての品位を失うような行為をしたときなどは、その弁護士が所属する弁護士会に懲戒処分の申立(懲戒請求)をすることができます。懲戒の請求があると、弁護士会は、まず綱紀委員会に事案の調査をさせます。懲戒請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもできます。所属する弁護士に懲戒の事由があると思われるときは、弁護士会が自ら、綱紀委員会に事案の調査をさせることもあります。綱紀委員会の委員は、弁護士法により弁護士、裁判官、検察官及び学識経験者で構成されています。
 


懲戒委員会
綱紀委員会で調査した結果「懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当」と認められる場合は懲戒委員会で審査をし、懲戒処分をする否か、懲戒処分をするときはどのような処分にするかを議決します。弁護士への懲戒処分の種類は4種類で、「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名」の順で重くなります。懲戒委員会の委員は、弁護士法により弁護士、裁判官、検察官及び学識経験者で構成されています。
 


紛議調停委員会
弁護士との間で預け金品の精算、報酬の額、事件処理上の問題、その他の職務に関する紛争が生じた場合、その弁護士が所属する弁護士会に対して、紛議調停申立をすることができます。紛議調停は請求人と弁護士の双方の言い分を聞くなどして、条理にかなった公正な解決が得られるようにおこなわれます。
 


人権擁護委員会
人権侵犯救済申立について公正・中立な立場で調査をおこないます。事件の処理の決定の区分は、「司法的措置」「警告」「勧告又は要望」「不開始」「移送」「不処分」「中止」があります。
 


司法修習委員会
将来、裁判官・検察官・弁護士となる「司法修習生」を指導するための活動をしています。「指導弁護士」は、修習生に対して弁護士の実務を指導するだけでなく、弁護士として必要な人格見識を養成するよう努めます。
 


司法制度調査会・司法制度改革推進委員会
司法制度全般について、調査研究をします。一般市民やマスコミおよび当会会員による「司法を語る市民懇話会」を開催し、市民の皆様に司法に関して理解を深めて頂くとともに、市民の意見や提言を司法制度改革に反映させこれを推進していくようつとめます。
 


弁護士推薦委員会
裁判所や官公署などから委員などの推薦依頼を受けたときに、弁護士を人選し推薦します。
 


国際委員会
外国の弁護士会・法律家団体との交流や、国際的法律問題についての研修や資料収集、通訳人との交流会などをおこないます。(日本語と日本語以外の両方において日常会話とビジネス会話に熟達し、通訳人としての活動をご希望の方はお知らせください。審査のうえ弁護士会の通訳人名簿に登載します。)
 


子どもの権利委員会
子ども(20歳未満)の人権をまもるための活動をしています。家庭裁判所に送致されて観護措置決定を受けた少年について要請があったときや委員会の判断により弁護士を派遣し、適切な支援をする「当番付添人」制度を実施しています。また、児童虐待や学校などでの体罰やいじめ、貧困・遺棄・無関心・敵対などの理由で親などから協力を得られない子どもに対して適切な支援を行う「子ども担当弁護士」制度も実施しています。
 


両性の平等に関する委員会
セクシュアル・ハラスメントに関する研修会を実施するなど、両性の平等に反する差別や権利侵害に関して等の調査や研究を行います。
 


高齢者等権利擁護委員会
高齢者や障害者など判断能力が十分でない方の権利擁護に関する法律制度の調査研究や情報交換を行います。また、行政政機関や福祉団体、施設、医療機関等で高齢者や障害者の相談を担当している方を対象に法的相談を受ける「福祉の当番弁護士」制度を運営しています。
 


法律相談センター運営委員会
法律相談業務の拡充につとめています。法律相談をご希望の方はこちらのページを御覧下さい。
 


公設事務所設置特別委員会
長崎県内の弁護士過疎地域に弁護士常駐の公設事務所(ひまわり基金法律事務所)を設置するための活動をします。現在、長崎県内には離島を中心として公設事務所(ひまわり基金法律事務所)は、5か所あります(五島ひまわり・有明ひまわり・対馬ひまわり・壱岐ひまわり・島原中央ひまわり)。5か所もの開設は全国の弁護士会でも屈指の数です。
 


公設事務所支援委員会
長崎県内に設置された5か所の公設事務所(ひまわり基金法律事務所)の運営を支援する委員会です。公設事務所は、全国の弁護士の会費を積み立てた「ひまわり基金」によって設立されています。この委員会は日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会および長崎県弁護士会から委員を選出し公設事務所の運営及び弁護士の活動を支援しています。
 


民事介入暴力被害者救済センター運営委員会
民事介入暴力(民暴)による人権侵害から被害者を救済するために情報収集や調査研究をします。また、警察や(公財)長崎県暴力追放運動推進センターなどと連携し「行政対象暴力」や「組事務所明け渡し」などにも取り組んでいます。
 


刑事弁護委員会
当番弁護士制度を運営し、刑事弁護のあり方についての検討や、刑事弁護技術の充実と向上につとめています。
 


犯罪被害者支援特別委員会
犯罪被害者の刑事裁判手続への参加、損害賠償などの被害回復、マスコミ対策など、犯罪被害者の権利確立をはかるための活動をします。また、犯罪被害者や臨床心理士などさまざまな方面の方を講師に迎えての研修会も実施し会員(弁護士)のスキルアップにつとめています。
 


消費者問題特別委員会
消費者問題に関する法制度や被害事例について、学習会を行うなど、消費者被害の予防・救済につとめています。また、クレジットサラ金110番・投資被害110番などの無料法律相談、行政等と連携した多重債務者に対する相談会等を実施しています。
 


業務広告調査委員会
弁護士の業務広告について違反がないか、必要な調査や弁護士会のとるべき措置の検討をします。
 


研修特別委員会
弁護士に対する倫理研修や、新入転入会員への研修などを行います。
 


住宅紛争審査会運営委員会
住宅紛争審査会の円滑な運営のための委員会です。
 


災害対策委員会
災害が生じた場合の被災地域の市民への法的需要にこたえ、円滑な災害復興活動の遂行に寄与することを目的とした委員会です。
 


弁護士業務対策・改革委員会
弁護士に対する業務妨害への対応対策を検討したり当会が行う広報活動のための調査研究を行います。また、弁護士や弁護士法人でない者、いわゆる「非弁」への対応対策に取り組んでいます。(弁護士や弁護士法人でない者は業として法律事務を取り扱ったり、弁護士が弁護士でない者に名義を貸したり事件あっせんを受けることは弁護士法により禁止されています)。
 


法教育委員会
自由で公正な民主主義社会の構成員(市民)を育成・支援することを目的とし、法教育を実践する委員会です。法教育とは、「法や司法制度の仕組みや内容、その基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育」です。児童・生徒向けの出前授業、教職員向けの研修・講演を行っています。
 


憲法委員会
日本国憲法を改変しようとする動きや、日本国憲法の基本原則と立憲主義を危うくするような憲法改正の動きに反対する活動を行います。また、憲法全般にわたる調査、研究、啓発活動及び提言などの活動を行い、シンポジウム、署名活動などを企画します。
 


労働と貧困に関する委員会
貧困に関するさまざまな人権侵害を排除するための活動をします。労働問題ホットライン、奨学金ホットライン、生活保護ホットライン、年2回の何でも無料相談(労働・多重債務・土地建物・いじめ・離婚など)も実施します。
 


中小企業法律支援センター
中小企業に対しての法的サービスの実施や支援態勢を整備するための委員会です。中小企業を対象とした弁護士紹介システム「ひまわりほっとダイヤル」を実施しています。借入金の返済、売掛金の回収、事業承継、契約交渉、クレーム対応、労使問題などでお困りの中小企業・自営業の方はどうぞお気軽に0570−001−240にお電話下さい。
 


その他
■経営委員会
■会報編集・広報委員会
■司法修習給費制維持緊急対策本部
■倒産実務検討委員会
■公害対策・環境保全委員会
■交通事故処理委員会
■法律援助事業運営委員会