決議・声明・意見書

  内閣官房長官,総務大臣,法務大臣,財務大臣,文部科学大臣及び経済産業大臣の申し合わせにより開催されている「法曹の養成に関するフォーラム(以下「フォーラム」という。)」は,平成23年8月31日,司法修習生に対する給費制の問題について貸与制への移行を基本とする第一次取りまとめを行った。そして,政府は,平成23年11月4日,貸与制の「最長5年間の返還猶予」を定めた裁判所法改正案を閣議決定し,臨時国会に提出した。

   日本国憲法は,帝国憲法下で行政の監督下に置かれていた司法を独立させ,司法を,国家権力による人権侵害を防ぐ人権保障の最後の砦とした。そして,司法を担う法曹を養成するため,国による統一的な法曹養成制度として,司法修習制度が整備された。法曹は,裁判官,検察官,弁護士の三者に別れて職務を行うが,これら三者への分化は,司法に寄与する面の差異によるものであり,いずれの一つの職務の遂行が不十分であっても,司法の機能は不完全なものとなる。
   法曹の養成制度は,三権の一翼である司法権のあり方,ひいては基本的人権の擁護の根幹にかかわる重要な制度である。また,司法修習制度は,戦後改革の中における新たな司法制度の役割,司法機能の充実のために果たすべき法曹の責務と一体性等を踏まえ,統一的修習として制度化され,その中で司法修習に専念できるようにするために給費制が実施された。すなわち,弁護士を含む法曹養成は,国家のために必要不可欠な人的インフラ整備として,国家の責任をもって行われるべきものとされたのである。

   今般の司法改革は,それまでの事前規制型の社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を目指して,司法の基本的制度を見直すものとして行われた。司法制度改革審議会意見書によれば,司法の役割の重要性が飛躍的に増大し,21世紀のあるべき「この国のかたち」として,司法の規模及び機能の拡大・強化を図ることが重要とされるとの考えに立ち,司法制度改革の実現に必要とされる人員・予算の確保が不可欠であり,厳しい財政事情の中にあって相当程度の負担を伴うものであるが,政府において,これまでの経緯にとらわれることなく,積極的な措置を講ずることが強く要望されてきた。
   司法改革は法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を生み出し,これにより多様な法曹が誕生することが期待された。しかし,法科大学院適性試験の志願者数は,制度発足時と比較して約5分の1以下にまで減少し,社会人入学者の割合も大きく減少している。また,司法試験の対受験者合格率は,平成23年度において23.5%と低迷し,未修者の合格率は,16.2%となっている。
   このような危機的な状況に陥っている最大の原因は,法曹を志望すること自体大きなリスクを抱えるようになったことである。すなわち,司法試験合格者数(平成23年度の合格者数は2063人)と実際に設置された法科大学院の定員数(平成23年度の入学定員は4571人)に倍以上の差異があるために司法試験合格率が当初の制度設計に比して低率な状況下において,たとえば就職している社会人は,法科大学院に進学すれば,高額な学費負担に加え,学業に専念するため事実上勤務先を退職せざるを得ない状況にある。また,司法修習生となれば,修習専念義務のためアルバイトは法律上禁止される。過半数の司法修習生は,それまで相当額の奨学金等の借入金を負担している上,さらに修習費用の貸与を受ければ,借入金額は大幅に膨らむ。そればかりか,司法修習考試(二回試験)に合格して司法修習を終了しても,司法修習生の大部分が目指す弁護士は,近年の弁護士人口急増によりこれまでにない就職難の状況にあり,就職して収入を得ることができないリスクをも考慮したとき,経済的な理由で法曹への道を断念せざるを得ない状況となっている。

司法制度改革審議会においては,法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の創設に向けた議論が中心的に行われ,司法修習については,法科大学院教育の進展を見定めながら,そのあり方を検討していくこととされた。そして,司法制度改革審議会意見書は,給費制について,法曹養成制度全体の中での司法修習の位置づけを考慮しつつ,そのあり方を検討すべき,との記載にとどめている。すなわち,給費制の問題は,法曹人口に関する目標の妥当性や法科大学院のあり方など,法曹養成制度全体にかかわる重要課題と密接不可分な関係にある。
   これまで,法曹を養成するにあたっては,司法を担う法曹者を育成することによる受益者が国民であるとの考え方から,給費制がとられてきた。一方,フォーラムにおける前記取りまとめは,司法修習は個人が法曹資格を取得するものであってその費用は受益者となる修習生が負担すべき,との考え方に基づく。ここには,法曹の養成を「社会的インフラ」から「個人的な資格取得」とみる,大きな思想の転換がある。
   給費制を維持するか否かを決するにあたっては,おのずと,法曹養成制度全体をどのようなものとして設計するか,また,社会が期待する弁護士像はどのようなものかといった巨視的な観点に基づいた検討が不可欠である。
   しかるに,フォーラムは,東日本大震災の発生により開催が遅れ,平成23年5月25日から8月31日までの短期間に5回,給費制の問題を法曹養成制度全体の議論に先行させて切り取った上で,専ら,修習期間中の生活費を後に返済することが可能か否かという矮小化された論点設定により,わずか2回の実質的審議により本取りまとめを行った。法曹人口に関する目標の妥当性や法科大学院のあり方など,法曹養成制度全体にかかわる重要課題については,今後審議を行うこととされた。ここでは,社会的インフラとしての法曹を養成するための給費制から貸与制に移行することの可否を考える必須の前提ともいえる,法曹養成にかかる制度設計全体についての議論は,全くなされていない。
フォーラムがこのような拙速な取りまとめを行い,政府が本取りまとめに基づいて裁判所法改正案を提出したことは,昨年11月に給費制を暫定的に維持して十分な議論を求めた国会の意思にも反し,稚拙かつ不当であると言わざるを得ない。

   このまま司法修習費用の給費制を廃止して貸与制を実施するならば,経済的な理由により法曹への道を断念する傾向がさらに進むことが大いに懸念される。現に,新65期司法修習生においては,貸与制に対する不安と就職難から修習辞退者が出ており,貸与制が続けばこの状況はさらに悪化していくものと考えられる。司法が三権の一翼を担う重要な作用であるからには,有為な人材であれば平等・公平に法曹を目指す機会が,法曹養成において保障されなければならない。少なくとも,法曹を目指そうとする段階で,経済的に恵まれているかどうかによって法曹への道を断念する者が現れることはあってはならない。
   この度提出された政府提案については,与野党の協議により,法曹養成制度全体の早期見直しと,貸与制の実施延期の2点を明記され,法曹養成制度全体にかかわる議論がなされるまでの当面の間,給費制が継続されるよう,法案の修正が図られることを強く求めるものである。

2011年(平成23年)11月15日
長崎県弁護士会
会長 森本精一




 1  本年5月24日,水戸地方裁判所土浦支部は,1967年(昭和42年)8月28日に茨城県利根町布川で発生した強盗殺人事件,いわゆる「布川事件」について,櫻井昌司氏と杉山卓男氏に対し,再審無罪を言い渡し,昨日(6月8日)の経過により確定した。
   両氏は,第一審から一貫して無罪を主張していたものの,1978年(昭和53年)7月3日には,最高裁において,上告棄却され,無期懲役刑が確定した。その後も第一次再審請求を行ったが,1992年(平成4年)9月9日には,最高裁は特別抗告審決定にてこれを棄却した。
   両氏は,2001年12月,第二次再審請求を申立て,再審開始決定が認められたにもかかわらず,検察官による即時抗告,特別抗告がなされ,最高裁が棄却して再審開始が決定されたのは,2009年(平成21年)のことである。
そして,ようやく過日の再審無罪判決に至ったのである。両氏の無実は証明されたが,この日までに43年余りの歳月を要した。
   この日のために永年にわたり無実を訴え続けてきた両氏,これを支えてきた御家族・支援者の方々,弁護団の活動にあらためて敬意を表する。
 
 2  そもそも本件強盗殺人現場には激しい格闘があったことや室内が物色されたことが明らかな多くの痕跡があったが,両氏の指紋や毛髪は全く存在せず,両氏と犯行を結びつける客観的証拠に乏しく,両氏の自白に依存していた。
   しかも,その自白は,代用監獄で留置されている間に作成されたものであり,捜査段階においても自白と否認を繰り返していたほか,犯行状況,物色行為,隠蔽 工作など,犯行の重要な部分で変遷していた。それにもかかわらず,自白の任意性・信用性を安易に肯定し,誘導され変遷が顕著な目撃証言という脆弱な供述証 拠のみを根拠に有罪が認定されていた。
   再審無罪判決が,上記のような問題点を指摘した上で,両氏の捜査段階の自白には,信用性を肯定できず,任意性もそれ相応の疑いを払拭できないと判断した点は高く評価できる。
 
 3  本件では,自白後否認に転じると拘置所から代用監獄に送り,その間に再び自白をしているところから,代用監獄が自白の誘導・供用の温床となっていることが明らかである。
   また,本件において裁判所が警察の取調べの最終段階における自白録音テープに大きく影響を受けて自白の任意性を認めてしまっており,このことは自白している部分だけの一部録音録画の危険性を端的に示すものである。
   さらに,両氏が無罪であることを示す証拠はずっと隠されたままであり,第二次再審請求後,実に30数年ぶりに両氏に有利な証拠が開示され,再審開始決定の有力な証拠とされたのであり,このことは検察官手持ちの証拠の全面開示の必要性を改めて示したものといえる。
 
 4   警察・検察及び裁判所は,両氏に対し,強盗殺人犯の汚名を着せ,長期間筆舌に尽くしがたい苦しみを負わせてきたのであり,その責任を猛省すべきである。
   これまでも,いわゆる氷見事件,足利事件等において無罪判決が出され確定している。これらのえん罪事件に共通するのが,虚偽の自白を強要され,その自白を安易に信用することから誤判が生まれてきたという構造である。
   当会は,今後このようなえん罪の悲劇を二度と繰り返さないよう,虚偽自白を生み出し,不法な取調べの温床となっている代用監獄の廃止,取調べの全過程の録画,証拠の全面開示の実現等,えん罪を防止するための刑事司法の実現に全力で取り組むことを表明する。

2011年(平成23年)6月9日
長崎県弁護士会 
会長 森本精一



   
  弁護士付添人は,少年審判において,非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう,少年の立場から手続に関与し,家庭や学校・職場等少年 を取りまく環境の調整を行い,少年の立ち直りを支援する活動を行っている。そのような活動を行う弁護士付添人の存在は,少年の更生にとって極めて重要である。
   しかしながら,少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年に対する弁護士付添人の選任率は約50%と低く,国選付添人にいたっては,その選任率はわずか 約4.6%にすぎない(2009年統計)。成人の刑事手続において被告人の約99%に弁護人が付されていることと対比すると,少年に対する法的援助が極め て不十分であると言わざるを得ない。
   このように,弁護士付添人の選任率が低い理由は,2007年(平成19年)11月に導入された国選付添人制度が,その対象事件を殺人や強盗等の重大事件に限定し,しかも家庭裁判所が必要と認めた場合に裁量で付すことができる制度に止まっているからに他ならない。
   また,2009年(平成21年)5月21日以降,被疑者国選弁護制度の対象事件がいわゆる必要的弁護事件にまで拡大されたことにより,被疑者段階の少 年に国選弁護人が選任されながら,家庭裁判所に送致された後は国選付添人が選任されず弁護士の援助が受けられないという制度的な矛盾も生じている。これは 重大な法の不備である。
 
  このような問題状況を受け,日本弁護士連合会は,国選付添人の対象事件が拡大されるまでの時限的な措置として,全ての会員から特別会費を徴収して少年・刑事財政基金を設置し,これを財源として弁護士費用を援助する少年保護事件付添援助制度を実施してきた。
   当会においても,2008年(平成20年)11月から当番付添人制度の対象を少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた保護事件全件にまで拡大した 上,2009年(平成21年)5月以降,被疑者国選弁護人が選任された事件については,上記援助制度を利用するなどして家裁送致後も引き続き付添人として 活動している。さらに,2010年(平成22年)5月以降は,被疑者国選弁護人がやむを得ない事情により付添人としての活動を継続できない場合には,当番 弁護士が引き継いで付添人となれる体制を確立しており,身体拘束を受けた全ての少年に対して弁護士付添人をつけ得る体制を整えている。
 
  しかしながら,捜査から審判に至る一連の手続において,適正手続を保障し,更生を支援するという法的援助を少年に対して与えることは,本来,国の責務であ る。我が国が批准している,子どもの権利条約第37条(d)にも,「自由を奪われた全ての児童は,弁護人・・・と接触する権利を有(する)」と規定されて いることに照らせば,国費による弁護士付添人制度を拡充させることは国の急務である。とりわけ少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年については,少年 院送致や児童自立支援施設送致等の重大な処分を受ける可能性が高いことから,国選付添人による法的援助を受けられる制度を早急に整備しなければならない。
 
  よって,当会は,政府及び国会に対して,国選付添人制度の対象事件を,少なくとも少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年の事件全件まで拡大するよう,速やかな少年法改正を求める。

以上のとおり決議する。
2011年(平成23年)5月20日
長崎県弁護士会   
会長 森本精一



 平成23年5月13日,法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため,内閣官房長官,総務大臣,法務大臣,財務大臣,文部科学大臣及び経済産業大臣は,共同して「法曹の養成に関するフォーラム」(以下「フォーラム」という。)を開催する旨を発表した。

   フォーラムにおいては,司法制度改革の理念を踏まえるとともに,平成22年7月6日付け「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果(取りまとめ)及び同年11月24日付け衆議院法務委員会決議の趣旨を踏まえつつ,給費制の存廃問題を含む個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方,法曹人口問題を含む法曹の養成に関する制度の在り方が検討されることとなっている。

   当会は,司法制度改革の理念を踏まえた上,これまで法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度が,法科大学院入学志願者の減少傾向に象徴される悪循環に陥り,その理念を実現できていないことを憂慮し,法科大学院の総定員の地域適正配置に配慮した削減,法科大学院教育と司法試験・司法修習との連携強化等の法曹養成制度の改善策を日本弁護士連合会と共に提言してきた。また,平成23年2月14日には「司法修習生に対する給費制の存続に関する声明」を表明し,経済的理由により法曹への途を断念することがないよう司法修習生への給費制維持など法曹養成過程全体への経済的支援を充実させることを求めてきた。

   フォーラムはこうした法曹養成制度に関する諸問題を検討する極めて重要な会議であり,当会はフォーラムにおいて関係諸機関及び有識者が十分な審理のうえ具体的な改善方策の合意に至ることを期待する。

   ところが,同日発表されたフォーラムの「検討の進め方」によれば,「会議は非公開とする」とされ,議事内容については「原則として,会議終了後速やかに議事録を作成して公表する」とされている。

   しかし,上記のとおりフォーラムは司法制度改革の大きな柱である法曹養成制度全体の在り方を見直し,その改善方策を検討し,ひいては我が国全体の社会像を決定する極めて重要な会議である。関係者も内閣官房と5省庁,法曹三者,法科大学院等の多数に及んでおり,当然ながら世論の関心も極めて高い。こうしたフォーラムの会議を非公開の密室で行うことは,政策決定過程の透明化の要請に逆行し,政治への国民の信頼を損なうことになる。実際,司法制度改革審議会の議事は公開されており,また,法務省において開催された「検察の在り方検討会議」においても別室で同時中継する形式で会議が公開されており,今回のフォーラムの会議のみを非公開で行う理由は全くない。

   よって,当会はフォーラムを構成する関係諸機関及び有識者に対し,会議を公開し国民に開かれた充実した審理を行うよう強く求める。

2011年(平成23年)5月20日
長崎県弁護士会   
会長 森本精一



 この度発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大規模のものであり、地震による被害は東北から関東に及び、沿岸地域では津波による広範かつ甚大な被害が発生し、さらには原発による被害が発生するなど、まさに未曾有の大災害となっています。今回の震災により亡くなられた方々には、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。
   九州弁護士会連合会は、日本弁護士連合会や各地の弁護士会と連携し、被災者の生活支援、生活不安の除去、無料法律相談、被災者支援立法や行政措置の要請など、可能な限りの支援活動に邁進するとともに、これからの被災地の復興支援に向けて、九州各県の弁護士会が一丸となって尽力する決意であることを表明いたします。


2011年(平成23年)3月18日

九州弁護士会連合会  理事長  当山尚幸
福岡県弁護士会  会長  市丸信敏
佐賀県弁護士会  会長  池田晃太郎
長崎県弁護士会  会長  原章夫
大分県弁護士会  会長  平山秀生
熊本県弁護士会  会長  高木絹子
鹿児島県弁護士会  会長  鳥丸真人
宮崎県弁護士会  会長  松岡茂行
沖縄弁護士会  会長  宮國英男


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