決議・声明・意見書

 平成24年11月27日から,第66期の司法修習が開始され,この長崎県においても,22名の司法修習生が配属された 。
 
 従来,新第64期及び現行第65期までの司法修習生に対しては,司法修習中の生活費等の必要な費用が国費から支給されていた(以下「給費制」という。)。
 戦後改革の中における新たな司法制度の役割,司法機能の充実のために果たすべき法曹の責務と一体性等を踏まえ,統一的修習として司法修習制度が構築され,その中で司法修習に専念できるようにするために給費制が実施された。現在においても,司法修習生は,司法を担う法曹としての高い専門性を修得するため1年間司法修習に専念する義務を負い(裁判所法第67条第2項),兼業・兼職が禁止され,ほかに収入を得る道はない。このように弁護士を含む法曹養成制度は,国家のために必要不可欠な人的インフラ整備として,国家の責任をもって行われるべきものとされていた。
 しかし,昨年11月に司法修習を開始した新第65期の司法修習生から,給費制は廃止され,司法修習費用を貸与する制度に移行した(以下「貸与制」という。)。
 この改正に際しては,衆議院法務委員会が「我が国の司法を支える法曹の使命の重要性や公共性に鑑み,高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を要請するために,法曹に多様かつ有為な人材を確保するという観点から,法曹を目指すものの経済的時間的な負担を十分考慮し,経済的な事情によって法曹の道を断念する事態を招くことがないようにすること」との付帯決議をしていた。
 
 日本弁護士連合会は,本年6月,新第65期司法修習生に対し,司法修習中の生活実態を明らかにすることを目的としてアンケートを実施した。
 
 このアンケートの集計結果によれば,約3割弱の司法修習生が司法修習を辞退することを考えたことがあると回答し,その理由として,9割弱が貸与制に移行したことによる経済的な不安をあげ,7割強が司法修習終了後の就職難や弁護士の経済的困窮に対する不安を挙げている。このように,貸与制による経済的負担は,司法試験合格者に法曹になることを諦めさせる要因の1つとなっている。また,司法修習生の多くは大学及び法科大学院の奨学金等の返済義務を負担しており,更に貸与制による借金が加算されることになって,実際に経済的事情により修習を辞退する者も多数表れるに至っている。
 
 さらに,修習配属地は,修習生の希望どおりになるとは限らず,就職を希望する場所以外で配属が決定されると,就職活動のための移動費用を自己負担で賄う必要がある。また,司法修習の開始に伴い修習配属地への引越が必要となり,引越費用等で平均25万7500円が別途必要となることが明らかにされている。
 このような修習生の経済的負担の重さや昨今のいわゆる「就職難」が法曹志願者を減少させ,有為で多様な人材が法曹の道を断念する一因となっており,これは,司法制度改革の理念に反するものである。
 
 他方で,統一的修習は,法曹三者の見方,考え方を立場を違えて実務経験を学び,現実の当事者と生の事件記録に接し,質の高い法律家を養成するために重要な役割を果たしていることもアンケートの結果においても明らかになっている。そのため,司法修習生は,裁判官,検察官,弁護士の指導のもと法律実務に従事し,公務員と同程度の約7.3時間の拘束があり,修習のための時間外活動もある。このように司法修習は労働の実態を有するのであり,ほかに収入を得る道がないことを考え合わせると,貸与制は,労働の対価としての給費を払わないという点で憲法上の疑義も生じうる。
 
 現在,本年8月21日の閣議決定により法曹養成制度検討会議が設置され,司法修習生に対する経済的支援の検討が進められているところである。
 
 当会は,統一的修習の意義及び上記アンケートの実態を踏まえ,有為で多様な人材が経済的事情から法曹の道を断念することがないよう,早急に給費制復活を含む司法修習生に対する適切な経済的支援を求めるとともに,新第65期及び第66期の司法修習生に対しても遡及的に適切な措置が採られることを求める。

 

2012(平成24)年12月14日
長崎県弁護士会   
会長 戸田久嗣



意見の趣旨

 当会は、長崎県内のすべての地方公共団体に対して、公契約条例の制定を求めるとともに、国に対して、公契約法を制定すること及び公契約条例制定に向けて全国の各地方公共団体を支援することを求める。

意見の理由
 公契約とは、公共工事の発注、業務委託等の形式で、国や地方公共団体が民間企業・民間団体等と締結する契約であり、公契約に基づく業務に従事する労働者の最低賃金の遵守を契約の条件として受託事業者に義務付ける法規を公契約法、公契約条例という。
 地方公共団体における公共工事や各種公共サービスにおいては、昨今の厳しい財政状況を背景に、効率化・コスト削減の観点から、民間委託等の公契約の締結が建設、運輸、清掃等、さまざまな業務において実施されている。しかし、公契約においても低入札価格の問題等により、落札業者は必要な経費の確保ができず、業務に従事する労働者の賃金の削減や、それに伴う公共サービスの質の低下が懸念されているところである。
 公契約にかかる事業は、公的資金を用いた公共性の強い性格を持っているのであるから、業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するのは当然であるが、それにとどまらず、地域経済全体の労働条件の引上げのけん引役となった上で、市民が豊かで安心して暮らすことができる地域全体を実現すべき役割を担っているというべきである。
 こうした問題意識から、すでに野田市、相模原市、多摩市および政令指定都市では川崎市が公契約条例を制定しているが、労働者の賃金の低下という状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保するためには、各地方公共団体が公契約条例を制定することはもちろん、国が公契約に関する法整備を早急に行うことが必要不可欠である。
 このように、公契約条例及び公契約法の制定は、労働条件の改善と公共サービスの質の向上にとって極めて有効な施策であるから、当会は、長崎県内のすべての地方公共団体に対して、公契約条例の制定を求めるとともに、国に対して、公契約法を制定すること及び公契約条例制定に向けて全国の地方公共団体を支援することを求める

2012(平成24)年10月10日
長崎県弁護士会  
会長 戸田久嗣



 2006年(平成18年)12月に成立した改正貸金業法は,2010年(平成22年)6月18日に完全施行されてから2年が経過した。
 同法改正前には230万人いた5社以上の借入れを有する多重債務者は2012年(平成24年)3月には44万人に激減し,自己破産者は2006年(平成18年)17万人から2011年(平成23年)10万人に,多重債務による自殺者は2007年(平成19年)1973人から2011年(平成23年)988人に半減するなど,同改正法は多重債務対策として大きな成果を上げている。
 ところが,一部の与野党の議員からは,正規の業者から借りられない人がヤミ金から借り入れをせざるを得ず,潜在的なヤミ金被害が広がっている,零細な中小企業が短期の借り入れが出来なくなっているとして,同改正法の中核である金利規制や総量規制の見直しが必要との議論が起こっている。
 しかし,ヤミ金被害については,相談件数も警察の検挙数も減っており,被害規模も小規模化するなどしており,ヤミ金被害が広がっているという立法事実は存在しない。又,正規の業者から借り入れできない人を救済する必要性はあるとしても,日本の社会が二極化し,貧困層が拡大している現状を鑑みれば,その救済方法として重要なのは,簡単に借りられるようにするのではなく,高利に頼らなくても生活できるセーフティネットの再構築や支援体制の更なる充実である。
 次に,零細な中小企業の短期融資の需要に対しては,国は,緊急保証,セーフティネット貸付及び中小企業等に対する金融円滑化対策を実施し,地域金融機関等による支援策を行っている。加えて,貸金業者による個人零細事業者への総量規制の例外貸付も一定の実績を有している。このような現状において,零細な中小企業への支援策として重要なのは,「短期の高利の資金」提供ではなく,総合的な経営支援である。
 そもそも,経済的にひっ迫し,低利の貸付を受けられない人が高利の貸付を受けたとしても,結局は,その者の生活や事業が破たんするだけであり,長期的に見て救済につながらないことは,同改正前に社会問題化した多重債務問題の教訓というべきである。
 当会は,改正貸金業法の完全施行後2年を迎えて,同改正法の成果を無にしかねない金利規制・総量規制の緩和という法律の改悪の動きに強く反対することをここに表明する。

2012(平成24)年8月24日
長崎県弁護士会   
会長 戸田久嗣



 政府は,2012年(平成24年)6月16日,関西電力大飯原子力発電所3号機及び4号機の再稼働を認める決定をし,関西電力は,同年7月1日,同発電所3号機を再稼働させ,同月21日,同発電所4号機についても,発電と送電を再開させた。

  2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という。)は,それまでの安全設計審査指針や耐震設計審査指針等の安全基準に不備があったことを明らかにするとともに,ひとたび原子力発電所の事故が発生したときには,広範囲の人々に対し,長期間にわたり,極めて深刻な被害を及ぼすことを明らかにした。この福島原発事故は,長年原子力発電は安全であると公言していた政府及び電力会社の言う安全神話を完全に崩壊させたものである。今後も,特に,大人よりも放射線の影響が大きいと言われる子どもたちの体内被曝による健康被害が懸念されているところである。   原子力発電所事故被害の再発を未然に防止し,福島原発事故のような原発事故を二度と繰り返さないためには,先ず第一に,福島原発事故の原因を解明することが必要である。そして,その事故原因を踏まえた,確実に安全性が確保される新しい安全設計審査指針等を策定し,かかる新しい安全基準に則った厳格かつ慎重な審査に基づかない限り,再稼働を認めるべきではない。   しかし,福島原発事故の原因の解明はなお不十分なままであり,また,事故原因を踏まえた安全審査指針等の改定が行われていないのが現状である。   このような状況であるにも拘わらず,政府は,暫定的な安全基準をもって,大飯原子力発電所3号機及び4号機の再稼働を決定した。しかしながら,この暫定的な安全基準による再稼働の決定は,福島原発事故の教訓を無視するものであり,また原子力発電への徹底した安全性を求める幅広い国民の声をも無視するものである。政府の対応は,原子力発電所周辺住民の生命・身体の安全を軽視した,極めて不適切なものである。   被爆地長崎では,1945年(昭和20年)8月9日に投下された原子爆弾による放射線により,多数の市民が病気となり苦しみ死に至った。原爆投下から67年を経過した現在においても,多数の人々が,原子爆弾による放射線被害により苦しんでいる。原子力発電所事故による被害も,原子爆弾による被害も,どちらも同じ放射線によるものであり,人々に深刻な生命・身体への被害を及ぼすものである。   当会は,被爆地長崎の弁護士会として,二度と放射線による被害を繰り返されないことを心から願うものであり,福島原発事故の教訓を無視し,国民の生命・身体の安全を軽視する大飯原子力発電所3号機及び4号機の再稼働に対し,強く抗議する。

2012年(平成24年)8月9日
長崎県弁護士会   
会長 戸田久嗣



 平成24年5月22日午前10時ころ、福岡県弁護士会に所属する緒方研一弁護士が、同弁護士事務所の入居するビル内階段上において、ナイフを所携していた男に襲われ、頭部等打撲、両手指切創等の傷害を負うという犯罪が発生した。  
  福岡県弁護士会の調査によれば、犯人は、同弁護士が受任していた事件の相手方であり、同事件は既に示談により解決済みであったとのことである。犯人がいかなる動機で犯行を行ったか不明であるが、法治国家において、暴力をもって紛争の解決を図ろうとすることはいかなる理由があっても断じて許されるものではない。  
  本件は弁護士業務に関連した犯行であり、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職務を、このような暴力という犯罪行為によって妨害しようとすることは、国民の権利実現に重大な障害を及ぼすものである。  
  平成22年6月には横浜弁護士会所属の前野義広弁護士が弁護士の業務に関連して殺害されるという事件が発生し、同年11月には秋田弁護士会所属の津谷裕貴弁護士が弁護士の業務に関連して殺害されるという事件が発生しており、弁護士の業務に関連した暴力事件が繰り返されている。  
  当会は、断じてこのような犯罪が繰り返されることのないよう、捜査機関による迅速で厳正な捜査と徹底的な真相の解明を求めるとともに、弁護士業務に関連した暴力行為の対策に取り組み、今後も弁護士業務に対する暴力に怯むことなく、弁護士の使命を全うするため全力を尽くす決意であることを、ここに表明する。


2012年(平成24年)6月7日
長崎県弁護士会   
会長 戸田久嗣


(1) 2 »