決議・声明・意見書

 経済産業省及び農林水産省は、本年4月5日、「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案(以下「本改正案」という。)をパブリックコメントに付した。
 本改正案は、商品先物取引法施行規則102条の2を改正し、顧客が70歳未満であること、基本契約から7日間を経過し、かつ、取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあることについての顧客の理解度等を書面により確認する等の条件(以下「適用除外要件」という。)を満たした場合には、不招請勧誘の禁止の適用除外とすることとしている。
 しかし、商品先物取引、その仕組みが複雑で消費者に理解しがたく、かつ極めてリスクが高い取引であることに加え、悪質な業者が突然の電話や訪問による勧誘によって、商品先物取引の知識や経験に乏しい消費者を取引に巻き込んできたことで、深刻な被害を与えてきた実態がある。不招請勧誘の禁止規定は、商品先物取引による深刻な被害が長年にわたり発生し続け、業者に対する他の行為規制では沈静化しなかったため、抜本的な対策として平成23年1月施行の商品先物取引法で導入された規定である。実際、この規定により消費者被害は著しく減少しており、この規定が消費者被害防止の決め手であることが認められた。
 今般、経済産業省、農林水産省が、本改正案により不招請勧誘禁止の除外事由を大幅に緩和するなら、再び被害を多発させることになるのは明らかである。
 そもそも不招請勧誘の一番の問題点は、商品先物取引に対する知識も関心もない者に対し、専門業者の従業員が、仕組みや危険性について十分な説明を行わず、独特の甘言を用いて取引に引き込むことにある。勧誘を受けた者は、従業員の甘言を信じ込んでいるので、いかなる書面であろうと業者の従業員の指示に従って作成してしまうとともに、7日間程度の期間では翻意の可能性は低く、この程度の規制では、不招請勧誘の持つ問題点を払拭することはできないのであって、今回の適用除外事由を大幅に拡大する本改正案は、実質的には70歳未満の者に対する不招請勧誘の解禁に等しいものである。
 商品先物取引における不招請勧誘禁止規定の見直しについては、平成24年8月に産業構造審議会商品先物取引分 科会が取りまとめた報告書において、「不招請勧誘の禁止の規定は施行後1年半しか経っておらず、これまでの相談・被害件数の減少と不招請勧誘の禁止措置との関係を十分に見極めることは難しいため、続き相談・被害の実情を見守りつつできる限りの効果分析を試みて行くべきである。」として当面、商品先物取引に関する不招請勧誘規制を維持することが確認されると同時に、「将来において、不招請勧誘の禁止対象の見直しを検討する前提として、実態として消費者・委託者保護の徹底が定着したと見られ、不招請勧誘の禁止以外の規制措置により再び被害が拡大する可能性が少ないと考えられるなどの状況を見極めることが適当である」とされていたのである。しかしながら、現在においても、いったん別商品の勧誘により顧客との接点を得るや、まもなく通常の先物取引を勧誘し多額の損失を生じさせている被害が少なからず発生しているという実態があるほか、昨年12月には、不招請勧誘禁止規定違反があるとして商品先物取引業者が行政処分を受けている。したがって、現時点で、不招請勧誘禁止規制の緩和が許容されるような状況には至っておらず、規制は維持されなければならない。
 本改正案に対しては、本年4月8日付で内閣府消費者委員会が、「消費者保護の観点から見て、重大な危険をはらむ」として再考を求める意見を発出している。当会も、消費者保護の観点から、本改正案による不招請勧誘禁止の大幅緩和に強く反対する。

2014年(平成26年)11月18日
長崎県弁護士会   
会長 梅 本 國 和



 政府は、本年7月1日、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。
 その内容は、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべき」とするものであり、客観的にみれば日本自体が攻撃されていないにもかかわらず他国のために戦争をすることをも意味し、恒久平和主義に基づく平和国家の建設を目指してきた日本の国の在り方を根本から変えるものである。
 しかし、集団的自衛権の行使は、そもそも憲法第9条の許容するところではなく、このことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきた。
 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更を、国民の中で十分に議論することすらなく、閣議決定のみで行うことは、憲法によって国家権力を拘束するという立憲主義に根本から違反している。政府が集団的自衛権を行使したいというのであれば、少なくとも憲法改正手続の中で行うべきである。政府は、国民の反対が強いことを認識しているからこそ、憲法改正手続ではなく、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したとしか考えられず、このようなことは立憲主義に対する冒涜といわざるを得ず、許される筈がない。
 また、本閣議決定は、一定程度、集団的自衛権の行使を限定するものとしているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きく、歯止めとはならない。そもそも、政府が集団的自衛権の行使の可否及びその要件を閣議決定で変更できるのであれば、政府は、問題が生じる都度、集団的自衛権の行使及びその要件を自由に変更できることとなり今回の限定に意味はない。
 日本が集団的自衛権を行使すれば、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。また、仮にも日本国内の原子力発電所に対してミサイル攻撃がなされ、原子力発電所が破壊されるとすれば、日本が放射線による壊滅的な被害を受けることになる。
 被爆地にある長崎県弁護士会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求める。

2014年(平成26年)7月15日
長崎県弁護士会   
会長 眸 徹



 集団的自衛権の行使についての政府による閣議決定に基づく憲法解釈変更の動き政府は,安倍晋三首相の主導のもと,閣議決定に基づく憲法解釈の変更によって「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を,自国が直接攻撃されていないにもかかわらず,実力をもって阻止する権利」である集団的自衛権の行使を容認しようという方針を表明している。
 しかしながら,当会は,恒久平和主義,立憲主義の観点から,閣議決定に基づく憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する。

恒久平和主義及び立憲主義の観点
 
 現行憲法は,過去幾度となく行われてきた戦争への反省から,前文において恒久平和主義,平和的生存権を定め,その上で,第9条により,戦争の放棄,戦力の不保持及び交戦権否認を定めるなど,恒久平和主義に基づく平和国家の建設を目指してきた。
 このような現行憲法の規定を踏まえ,集団的自衛権について,政府は,これまで30年以上にわたり,一貫して,「我が国が,国際法上,このような集団的自衛権を有していることは,主権国家である以上,当然であるが,憲法第9条の下において許容される自衛権の行使は,我が国を防衛するため必要最小限度の範囲に留まるべきものであると解しており,集団的自衛権を行使することは,その範囲を超えるものであって,憲法上許されない。」と答弁してきた。
 このようにこれまで30年以上にわたって一貫して提示してきた憲法第9条についての政府解釈は,国会決議その他の国会等における議論の積み重ねを踏まえ,多くの論点について,考え方の一貫性や論理的整合性を保つことができるように検討した上で示されてきたものであって,時の政府が自由に解釈を変更することができるという性質のものではない。本来的には憲法改正によるべきである。
 そして,憲法改正には国会のみならず国民の賛成が必要であるところ(憲法第96条),安倍内閣は,単なる私的諮問機関の懇談会の報告をもとに,しかも国会の議論さえも経ずに,閣議決定に基づく憲法解釈の変更のみにより実質的な憲法改正を行おうとしている。これは,時の政府の都合によって恣意的に憲法を改変させるに等しく,恒久平和主義の理念及び憲法によって国家権力を拘束するという立憲主義の観点から許されないものである。
 したがって,単なる私的諮問機関の懇談会の報告をもとに,閣議決定に基づく憲法解釈変更により集団的自衛権の行使を容認することは恒久平和主義及び立憲主義の観点から許されない。
 このことは,仮に集団的自衛権の行使を限定的に容認するとしても,何ら変わりはない。

砂川事件について
 
 この点,政府は,砂川事件最高裁判決を根拠に,憲法が集団的自衛権の行使を認めていると解釈できると主張するようになった。
 しかし,同判決は,日米安保条約により駐留する米軍が憲法第9条第2項の「戦力」にあたるか否か,米軍駐留が司法審査の対象となるかを判断したものであり,集団的自衛権の行使の許否について判断したものではない。
 したがって,同判決は,集団的自衛権を行使する根拠とはならないものである。

結論
 
 よって,当会は,恒久平和主義,立憲主義の観点から,閣議決定に基づく憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する。

2014年(平成26年)6月17日
長崎県弁護士会   
会長 眸 徹



 日本行政書士会連合会は,行政書士法を「改正」し,行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等の不服申立の代理権を,行政書士の業務範囲とすることを求めてきた。これに対し,日本弁護士連合会をはじめ,日本司法書士会連合会,日本土地家屋調査士会連合会,日本弁理士会,全国社会保険労務士会連合会等からも反対がなされた。そこで,日本行政書士会連合会は,2014年(平成26年)3月,不服申立代理権の対象を,「現に行政書士が作成した書類にかかる許認可等」に限定した修正案を作成し,これを今国会に議員立法として提出させようとしている。
 しかし,同年4月25日及び同年5月27日,前記各団体も修正案に強く反対する意見を発表しているところであり,以下に指摘するとおり,このような修正をしたとしても,行政書士に不服申立代理権を与えることにより生じる本質的な問題は,何ら克服されていないというべきである。
 このため,当会は行政書士に行政不服申立代理権を付与することに強く反対するものである。
 反対の理由は以下のとおりである。

 行政不服申立制度は,行政庁との間で争いのある事実関係や法律関係について,行政庁に対して不服を申し立てることにより,行政庁の違法又は不当な行政処分を是正し,もって国民の権利利益を擁護する制度である。
 一方,行政書士の主たる職務は,行政手続の円滑な実施に寄与することを主目的として (行政書士法第1条),行政庁に対する各種許認可関係の書類を作成するものである。
 行政手続の円滑な実施に寄与することを役割とする行政書士が,行政庁に対して不服を申し立てるということは,その職務の性質上本質的に相容れない。

 行政書士の業務は,法律常識的な知識に基づいて,依頼者の意思内容を整序して書類作成等をするというものであり,行政書士は行政法の専門家ではなく,その資格に求められる知識・能力に固有の専門性はない。
 これに対し,行政不服申立において国民の権利利益を救済するためには,行政不服審査法のみならず,行政事件訴訟法や民事訴訟法にも精通し,かつ行政法の法解釈及び事実認定を行うことのできる知識・能力が不可欠である。
 行政書士資格にはこのような行政不服申立を代理する知識・能力は前提とされておらず,行政書士にその権限を認めることは,国民の権利利益を擁護するどころか,かえってこれを阻害する危険がある。

 改正案では,日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士である「特定行政書士」にのみ,行政不服申立代理権を付与するとしている。
 しかし,当該研修は,日本行政書士会連合会がその会則によってのみ定めているものであり,他士業と異なり,国が何らの責任を負わない制度設計になっている。また,そもそも固有の専門性のない行政書士に対する研修の効果は,極めて希薄なものとならざるを得ない。

 行政不服申立は,国民と行政庁との対立関係を前提とするものであるところ,行政書士の監督や懲戒は都道府県知事が行い,行政書士会に対する監督は都道府県知事が,日本行政書士会連合会に対する監督は総務大臣が,それぞれ行うものとされている。したがって,このような行政書士については,行政不服申立において,自己の監督機関等である国や都道府県に対して心理的に委縮してしまうことが強く懸念され,果たして行政庁との対立関係に立って国民の権利利益を擁護することができるのか,大いに疑問がある。

 国民による行政不服申立を代理する資格者が充分に確保できていないという事実は実証されておらず,従って,行政書士に行政不服申立の代理権を付与する前提としての立法事実を欠いている。
 弁護士は,これまでも,出入国管理及び難民認定法,生活保護法,精神保健及び精神障害者福祉法等に基づく行政手続等の様々な分野で,行政による不当な処分から社会的弱者を救済する実績を上げている。そして,今後も,弁護士人口の増加等により,行政不服申立の分野にも弁護士が一層関与してゆくことが確実に予想される状況にあるから,行政書士法を改正して行政書士の業務範囲を拡大する必要性はない。

 以上の理由から,当会は行政書士に行政不服申立代理権を付与することに強く反対するものである。

2014年(平成26年)6月6日
長崎県弁護士会   
会長 眸 徹