決議・声明・意見書

 2015年12月16日,最高裁判所大法廷(寺田逸郎裁判長)は,夫婦同氏を強制する民法750条について,婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないこと,夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではないこと,家族の呼称を一つに定めることに合理性が認められ,夫婦同氏制が婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないものではない状況の下では,夫婦同氏制が直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度であるとは認められないことを理由に,憲法13条,憲法14条1項,憲法24条のいずれにも違反しないと判示した。
  民法750条を合憲としたことは,極めて不当な判断である。同条が定める夫婦同氏制は,憲法13条及び同24条2項が保障する個人の尊厳,同24条1項及び同13条が保障する婚姻の自由,同14条1項及び同24条2項が保障する平等権並びに女性差別撤廃条約16条1項(b)が保障する「自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」及び同項(g)が保障する「夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)」を侵害するものである。
  今回の最高裁大法廷判決においても,5名の裁判官(3名の女性裁判官全員を含む)は,いずれも,民法750条が,夫婦同氏に例外を許さず,夫婦が別の氏を称することを許さないことに合理性がないとして,憲法24条に違反するとの意見を述べている。
  岡部喜代子裁判官の意見(桜井龍子裁判官,鬼丸かおる裁判官及び山浦善樹裁判官が同調)は,96%を超える夫婦が夫の氏を称する婚姻をしており,個人識別機能に対する支障,自己喪失感などの負担がほぼ妻に生じていること,その要因が女性の社会的経済的な立場の弱さ,家庭生活における立場の弱さ等にあることを指摘し,夫の氏を称することが妻の意思に基づくものであるとしても,その意思決定の過程に現実の不平等と力関係が作用しているとして,その点を配慮しないまま夫婦同氏に例外を設けないことは,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえないと説示しており,非常に説得的である。また,同意見は,家族形態が多様化している現在においては,既に家族と氏の結びつきには例外が存在すること,通称は便宜的なもので,その使用範囲には限界もあり,改氏による不利益により法律上の婚姻をためらう事態が生じている現在においては,通称使用により改氏による不利益が一定程度緩和されているからといって,夫婦別氏を許さないことに合理性は認められないことを指摘し,厳しく多数意見を批判している。
  さらに,木内道祥裁判官の意見は,夫婦同氏の強制は,憲法24条にいう個人の尊厳と両性の本質的平等に違反すると説示し,「家族の中の一員であることの実感,夫婦親子であることの実感は同氏であることによって生まれているのだろうか」と疑問を投げかけ,子の育成の観点からも,夫婦が同氏であることが未成熟子の育成にとって支えとなるものではないとしている。

 

 一方,同日,最高裁判所大法廷は,女性のみに6ヶ月の再婚禁止期間を定める民法733条について,立法不作為の違法は認めなかったものの,100日超過部分は合理性を欠いた過剰な制約を課すものとして,憲法14条1項及び同24条2項に違反すると判示した。
  民法733条については,違憲判断を示した限りにおいては正当と評価しうる。しかしながら,女性のみに再婚禁止期間を設けることは,その期間を100日に短縮したとしても必要最小限の制約とはいえず,100日超過部分に限り違憲としたことは,判断を誤ったものであり,不当である。
  法制審議会は,1996年に「民法の一部を改正する法律案要綱」を総会で決定し,女性の再婚禁止期間の短縮及び選択的夫婦別姓制度の導入を答申した。また,国連の自由権規約委員会は民法733条について,女性差別撤廃委員会は同条及び民法750条について,それぞれ日本政府に対し重ねて改正するよう勧告を行ってきた。
  しかしながら,国会は,法制審議会の答申から19年,女性差別撤廃条約の批准から30年が経つにもかかわらず,上記各規定を放置してきた。
当会は,国に対し,民法750条及び同733条を速やかに改正することを強く求めるものである。

 

2016年(平成28年)1月20日
長崎県弁護士会   
会長 梶 村 龍 太

 



 本日,参議院本会議における採決の強行により,平和安全法制整備法及び国際平和支援法(以下,あわせて「安保法制法」という。)が成立した。

 安保法制法が,憲法に反することは,多数の憲法学者,立法の違憲性を最終的に判断する権限を有する最高裁判所の元長官を含む元裁判官及び行政府の法の番人とも言われる内閣法制局の歴代の元長官も明言しているところである。

 当会も,平成26年6月17日,平成26年7月15日及び本年6月29日にそれぞれ会長声明を発表し,安保法制法の違憲性を指摘してきた。

 安保法制法に対しては,国民世論においても反対意見が強く,慎重な上にも慎重な審議を尽くすべきであるのに,国会は衆議院に続いて参議院でも採決を強行して,安保法制法を成立させており,今回の立法は,その成立過程においても問題が多い。

 安保法制法は,本来憲法改正手続きを経て議論すべきものであり,憲法改正手続きを経ず,憲法解釈の変更により実質的に憲法を改正しようとする政府与党の手法は,立憲主義を破壊するものである。

 当会は,参議院が安保法制法の採決を強行したことに抗議すると共に,内閣及び国会に対し,憲法に違反する安保法制法の速やかな廃止を求めるものである。

 

2015年(平成27年)9月19日
長崎県弁護士会   
会長 梶 村 龍 太

 



 政府は,本年5月14日,従来の10件の防衛関係法律を改正する「平和安全法制整備法案」及び新法である「国際平和支援法案」を閣議決定し,15日に国会提出,現在国会で審議が行われている。   これは,昨年7月1日の現行憲法下での集団的自衛権の行使を容認した閣議決定,本年4月27日の新たな日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)の合意に続く一連の行為である。
 集団的自衛権の行使容認の閣議決定は,当会が2014年7月15日付けの「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明」で述べたとおり,憲法9条の許容するところではない。
  これは,本年6月5日の衆議院憲法審査会の参考人質疑において,政権与党である自民党が推薦した参考人である憲法学者が,集団的自衛権の行使を違憲であると指摘したことからも明らかである。
  すなわち,「自衛隊法」の改正は,集団的自衛権を認めるもので違憲であるとともに,その他の法案も自衛隊の活動範囲を拡大するものであり,他国軍隊との一体化を生じさせる危険性をはらみ,違憲または違憲の疑いが非常に強い。
 憲法9条が武力行使を禁じた趣旨は,徹底した平和主義に立ち,個人の平和的生存権を実現することにある。上記の各事態において武力の応酬を行うことになれば,自衛官が殺傷されるおそれがあるだけでなく,国民も他国軍隊や武装勢力の攻撃対象となって殺傷されるおそれがある。当会は,多数の市民が犠牲となった被爆地長崎の弁護士会として,70年前の悲劇が二度と繰り返されないよう,市民を武力行使の危険にさらす法案には極めて慎重な配慮が必要であると考える。
手続面においても,本来は憲法改正を行った上で,法整備,法整備に基づいてガイドラインの策定と進むべきものを,今回は,逆の手順で行っている。政府主導による,国民及び国会を軽視した安保体制の重大な変更は,立憲主義及び民主主義の観点からも極めて問題がある。
以上のとおり,集団的自衛権の行使容認及び安保法制改正法案は,いずれも,憲法9条に違反するものであり,同条を改正することなしにこれらを強行することは,憲法により国家権力を抑止する立憲主義自体を破壊する。よって当会は,集団的自衛権の行使容認の閣議決定同様,安保法制改正法案に反対する。

 

2015年(平成27年)6月29日
長崎県弁護士会   
会長 梶 村 龍 太

 



 経済産業省及び農林水産省は、2015年(平成27年)1月23日に、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(以下「本省令」という。)を定めた。
 当会は、2014年(平成26年)4月5日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則に対し、同年11月20日付会長声明において、これに反対する意見を表明してきた。本省令は当初の公表案を若干修正し、同規則第102条の2を改正して、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、顧客が65歳未満で一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合を例外とする規定を、不招請勧誘の禁止の例外として盛り込んだものである。
 しかし、上記の要件を満たすかどうかの顧客の適合性の確認は勧誘行為の一環においてなされるものであるから、本省令は、商品先物取引契約の締結を目的とする勧誘を不招請で行うことを許容するものというほかなく、実質的に不招請勧誘を解禁するものである。 また、委託者に年収や資産の確認の方法として申告書面を差し入れさせたり、書面による問題に回答させて理解度確認を行う等の手法は、いずれも、現在も多くの商品先物取引業者が事実上同様の手法を採っており、その中で業者が委託者を誘導して事実と異なる申告をさせたり、正答を教授するなどの行為が蔓延し、被害が生じていることからすると、これらの手法が委託者保護のために機能するものとは評価できない。
 したがって、本省令は、透明かつ公正な市場を育成し委託者保護を図るため、商品先物取引法第214条第9号が原則として不招請勧誘を禁止している趣旨に反し、省令によって、法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ない
 そもそも、商品先物取引法における不招請勧誘を禁止する規定は、長年、同取引による深刻な被害が発生し、度重なる行為規制強化の下でもなおトラブルが解消しなかったため、与野党一致の下、2009年(平成21年)7月に法改正の上、導入された経緯がある(2011年1月施行)。しかし、その後においても、個人顧客に対し、金の現物取引やスマートCX取引(損失限定取引)を勧誘して接点を持つや、すぐさま通常の先物取引を勧誘し、多額の損失を与える被害が少なからず発生している実情がある。
 本省令はかかる立法経緯及び被害実態を軽視し、商品先物取引の不招請勧誘を実質的に解禁するものであり、消費者保護の観点から許容できず、当会はこれに強く抗議する。

 

2015年(平成27年)3月16日
長崎県弁護士会   
会長 梅 本 國 和



 2015年(平成27年)1月15日午後4時20分から午後8時20分ころにかけて、出張相談を依頼した相談者である被疑者が、被疑者宅で、弁護依頼を断った当会所属会員に対し、顔を殴ったり、刃物をちらつかせたりして、他の弁護士と連絡を取るように約束させる念書を無理やり書かせるという強要事件が発生した。本件については、被疑者が同月19日逮捕され、未だ捜査中であり、動機等の解明は司直の手に委ねられている。
 当会では、過去にも2004年(平成16年)10月25日、当会所属会員が、長崎地方裁判所島原支部構内の駐車場において、受任している損害賠償請求事件の相手方から、弁論終了後、自車運転席に乗り込んだ際に、運転席窓ガラスを目掛けて凶器のスパナで叩きつけられ、車に損傷を与えられるといった事件が発生している。
 また、2010年(平成22年)6月には横浜において、同年11月には秋田において弁護士が、いずれも担当していた事件の相手方によって刃物で刺され殺害されるという事件が連続して発生し、2013年(平成25年)8月には京都において弁護士が刃物で刺され全治2か月の重傷を負ったという事件が発生している。
 今回の事件では、当会所属会員に怪我はなかったものの、被疑者は、刃物をちらつかせて強要を行うという、生命身体に対する危険がある凶悪な態様で犯行を行っており、非常に強い憤りを覚えるものである。  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としており、弁護士に課せられているこのような使命の実現は、弁護士活動の安全が確保され、自由な弁護士活動を行うことができる環境があってこそ実現されうるものである。
 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としており、弁護士に課せられているこのような使命の実現は、弁護士活動の安全が確保され、自由な弁護士活動を行うことができる環境があってこそ実現されうるものである。
 弁護士が受任事件のみならず相談業務に関連して、その関係者から生命身体に対し、危害を加えられることは、弁護士制度及び法秩序に対する重大な挑戦である。
 われわれ弁護士は、このような凶行に屈することなく、一致団結して弁護士業務妨害の排除を徹底し、弁護士の使命を貫徹していく所存である。

 

2015年(平成27年)2月3日
長崎県弁護士会   
会長 梅 本 國 和