決議・声明・意見書

1.平成28年(2016年)12月15日に、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」という。)が成立した。

 IR推進法は、平成25年(2013年)12月に国会に提出されるも、実質的な議論が行われないまま一旦廃案となり、その後平成27年(2015年)4月に国会に再提出されたものの、1年半以上もの間全く審議されることのないまま、平成28年(2016年)11月30日、衆議院内閣委員会で突如として審議入りし、十分な審議を経ることもなく、極めて拙速に成立するに至ったものである。

 

2.ギャンブル依存症対策が不十分であること

 IR推進法第10条第8号は、参議院内閣委員会の修正意見に従って、政府が、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」を講ずることを定めている。これは、同法律施行によりカジノが解禁されることから、ギャンブル依存症等の悪影響が生じる危険性があることを示唆するものである。
   平成26年(2014年)8月に公表された厚生労働省の調査によれば、我が国のギャンブル依存症者数は推計536万人にのぼり、これは成人人口の約4.8%にあたる。この数字は、世界各国の成人人口におけるギャンブル依存症者数の割合が1%前後であることと比べると5倍程度に及ぶものであり、このことは、現時点で、政府がギャンブル依存症に対して何ら有効な対策を講じえていないことの表れである。
   このような現状の中で、ギャンブル依存症等の悪影響が生じる危険性を孕む新たなギャンブル、しかも近現代法制史上初となる民営ギャンブルを合法化するべき理由などあるはずもなく、カジノを合法化すべきではない。

 

3.多重債務者が増加する危険性が高いこと

 当会は、多くのギャンブル依存症者が抱える多重債務問題の解決支援に日々携わっているものであるが、適切な支援が行き届かず、あるいは手遅れとなってしまったために、本人又は家族の財産や身体、時には生命に対する重大な結果に至る事例に繰り返し遭遇している。
   ギャンブルは、いわゆる「胴元」が利益を得るためのシステムとなっており、平均をすれば、ギャンブルにつぎ込んだ金銭の回収が図られることはなく、損害を被ることが必定のシステムとなっている。カジノ合法化により、仮に「胴元」となる民間業者やカジノの近隣地域に経済効果が生み出されることがあるとしても、それは、カジノ利用者の悲劇や苦しみを前提としているものであり、ギャンブル依存症者・多重債務者等の犠牲者のうえに成り立つものである。
   我が国社会にとって必要なことは、膨大な数のパチンコ・スロット等既存の公営ギャンブルあるいは遊技に対する適切な規制であり、ギャンブル依存症者に対する支援の拡充である。決して、新たなギャンブル、しかも近現代法制史上初となる民営ギャンブルを合法化し、国民の射幸心をあおることなどではない。

 

4.カジノは賭博罪に該当する犯罪であること

 ギャンブルは、偶然の事情に自己の財産を賭けるものであり、労なくして財産を増やしうる可能性を有するものであるため、その強い誘惑に抗い切れずに、自己の財産を全て投げ打ち、さらには金融機関・消費者金融・ヤミ金にまで手を出す者が生じ、その結果、その人やその家族の生活を崩壊させるに至る危険性を孕んでいる。
   賭博罪(刑法185条)の保護法益は、国民一般の健全な勤労観念や国民経済等の公益であるが、カジノはまさに賭博罪が禁止する行為であり、カジノ解禁により、まさに、賭博罪により保護してきた法益が犯されることになる。ギャンブル以外にも、アルコールやインターネットなど、種々の依存症があるが、これらは適法なもの(アルコールについては20歳以上)である一方、カジノは刑法上禁止されている違法なものである。
   カジノ解禁推進法は、近代法制史上初めて民営ギャンブルを合法化するものであり、これまで違法とされてきたものを、あえて法律に例外規定を設けて合法化しようとするものであるところ、そのような必要性は皆無である。

 

5.反社会的勢力の関与について

 カジノを含め、ギャンブルが、世界中で反社会的勢力の資金源となっていることは公知の事実である。日本でもカジノが解禁された場合には、カジノ事業者の利益が反社会的勢力の資金源となる可能性は高い。
   また、カジノ利用者をターゲットとしたヤミ金融や、カジノ利用を制限された者を対象とした闇カジノの運営、さらには、いわゆる「ジャンケット」(VIP顧客をカジノに送客し、カジノ事業者からコミッションを得る者)を典型とする「媒介者」としての関与等、反社会的勢力がカジノ周辺領域での資金獲得活動に参入する懸念も大きい。

 

6.マネー・ロンダリングの温床となる危険性について

 何某かの犯罪等により不当に得た利益であっても、カジノを通すことで、「賭けに勝って得た配当金」となってしまうため、カジノは、マネー・ロンダリングの温床となりやすい。実際、我が国も加盟しているマネー・ロンダリング対策・テロ資金供与対策の政府間会合であるFATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)の勧告において、カジノ事業者はマネー・ロンダリングに利用されるおそれの高い非金融業者として指定されている。

 

7.青少年への悪影響について

 合法的賭博が「IR方式」によって取り入れられれば、家族で出かける先に賭博場が存在することになるのであるから、青少年らが賭博に対する抵抗感を喪失したまま成長することになりかねない。

 

8.カジノによる経済効果への疑問

 カジノ推進の立法目的として、経済の活性化が掲げられているが、その経済効果は、十分な検証の上に評価されるべきである。
   たとえば、韓国、米国等では、カジノ設置自治体の人口が減少したり、また、カジノ設置自治体が多額の損失を被ったという調査結果も存在する。地域経済自体がカジノ依存体質に陥ってしまえば、将来的にカジノからの脱却を図ることはおろか、副次的弊害を抑え込むためにカジノ規制が必要となった場合でも、自治体財政を脅かす行為として忌避されてしまいかねない。
   これら問題点にもかかわらず、カジノ解禁推進法ではプラス面の経済効果のみが喧伝され、経済的なマイナス要因の可能性について、客観的な検証はほとんどなされていない。

 

9.よって、当会は、IR推進法の廃止を強く求める。

 

 

2017年(平成29年)6月20日
長崎県弁護士会   
会長 川 添   志

 



 本年5月23日,いわゆる「共謀罪法案」が衆議院で,議論が十分に尽くされないまま可決されました。

  当会においては,2017年(平成29年)2月14日付けでいわゆる共謀罪法案に反対する声明を発しました。
  ところが,衆議院での同法案の審議では,当会が指摘した問題点が何ら解決されないまま採決が行われました。

  すなわち,そもそも立法事実があるのかどうか,国連越境犯罪防止条約の要請とはいえないのではないか,処罰対象となる組織的犯罪集団や準備行為の内容が不明確であり一般人が処罰の対象になりかねないのではないか,内心を処罰することとなり日本の刑事法体系の基本原則と矛盾,抵触するのではないか,「計画」を処罰対象とするため,電話,電子メール,SNSサービス,ネット上の書き込みなど全ての意思疎通が警察の捜査の対象となり,そのため,警察が捜査の対象であると判断した場合には,あらゆる団体のあらゆる意思疎通の手段が捜査の対象となる危険性を孕んでいるのではないか,などの問題点は解決されないままなのです。
  加えて,「テロリズム集団」の正確な定義について答弁が避けられ,また,同法案は,既に存在する法律よりも,テロ行為を予防する効果があるか否かという根本的な問題点もあります。

  いわゆる共謀罪法案は,衆議院で可決された現在においてさえ,これらの重要な疑問点が残された法案です。これらの疑問点が残されたまま,参議院においても,十分な審議がされずに採決されることは許されません。
  当会は,共謀罪法案が採決により衆議院を通過したことに強く抗議するとともに,参議院における,同法案の慎重な審議と,同法案の否決及び廃案を求めます。

 

2017年(平成29年)5月31日
長崎県弁護士会   
会長 川 添   志

 



1 提出予定法案の内容

 今般,政府は,組織犯罪処罰法を改正し,過去3度廃案となった「共謀罪」について「テロ等準備罪」と名称を改めたうえで,現在開催中の国会に提出することを検討している旨報道されています。この「共謀罪」は, 政府が2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に提出したものの,日本弁護士連合会や野党の強い反対で廃案となったものです。
   報道によれば,政府が提出する予定とされる法案(以下「提出予定法案」という。)では,適用対象となる団体を「組織的犯罪集団」とし,さらに,犯罪の「遂行を二人以上で計画した者」を処罰することとし,その処罰に当たっては,「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたとき」という要件を付したとのことです。

 

2 提出予定法案の問題点

 確かに,本当の意味でのテロ等組織犯罪は,未然に防止しなければなりません。
   しかし,この法律はそもそも国際組織犯罪防止条約締結のためのものであるところ,同条約は経済的利益を目的とする組織犯罪を対象としており,テロ対策とは直接の関係はありません。今回の提出予定法案が日本に対するテロリズムの脅威の具体的分析に基づいて得られた立法事実に基づくものであるか否かは不明です。
   また,現在の法律でも,テロ行為の内容となる爆発物や銃器の取り扱いについては,既に共謀罪や準備罪がありますし,組織的な殺人の予備行為も処罰対象となっており,テロ等犯罪が発生する前に未然に防止するための措置は一定程度講じられています。さらに,日本が締結したテロ防止関連条約は13あり,国内法の整備もなされていることからすれば,屋上屋を重ねる必要性がどれほどあるかは疑問です。
   加えて,提出予定法案については,次に述べるように,多くの問題があります。

 

(1)適用対象を明確にしようがなく限定しようがないこと

 まず,「組織的犯罪集団」とは,「その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁固の刑が定められている罪等を実行することにある団体」と定義されていますが,定義自体曖昧であり,明確にしようがありません。「組織的犯罪集団」に該当するかは捜査機関が認定し立件することになるため,捜査の対象となる団体が際限なく拡大される危険性は払拭できず,単なる「団体」を処罰するとした旧法案と変わりありません。犯罪の構成要件が曖昧となることは,構成要件の人権保障機能を害し,罪刑法定主義に反します。
   また,提出予定法案の「準備行為」には「犯罪の実行のための資金又は物品の取得」に加えて「その他」の行為も含まれており,現行法の予備罪・準備罪における予備・準備行為よりさらに前の段階の,それまで犯罪とされていなかった,それ自体危険性のない行為を犯罪化するとともに幅広く含むこととなり,適用範囲を限定したと考えることはできません。

(2)適用対象が広範に過ぎること

 加えて,計画行為の対象となる犯罪は600以上あり,広範な犯罪が対象となっています。その中には,万引き(窃盗),公衆トイレへの落書き(建造物損壊)なども含まれ,おおよそ「テロ等準備罪」の名称にそぐわないものまでもが広範に対象となってしまいます。このように,提出予定法案は,これまで予備罪・準備罪が犯罪として成立していなかった犯罪類型までをも広く処罰するものであり,600以上の「テロ等準備罪」が新たに作られることになります。
   この点,政府は,対象となる犯罪を300程度に絞り込むと報道されています。しかし,これは,国際組織犯罪防止条約の締結には「重大な犯罪」について条約の留保ができないとする政府の説明と矛盾します。

(3)日本の刑事法体系の基本原則と矛盾・衝突すること

 さらに,犯罪の「遂行を二人以上で計画」とは,結局のところ犯罪の合意にほかなりません。提出予定法案の「準備行為」は処罰条件に過ぎませんので,「共謀罪」から名称を変更したところで,行為より前の合意だけで犯罪が成立し,これを処罰の対象とすることには変わりはありません。これは,内心を処罰の対象とせず,犯罪の実行行為があって初めて犯罪として成立させる日本の刑事法体系の基本原則と矛盾・衝突します。
   しかも,対象となる犯罪は,600以上ときわめて広範にわたるもので,矛盾・衝突がさらに拡大します。例えば,刑法典では予備にすら至っていない共謀段階において処罰の対象とされる犯罪が93となります。この数は,刑法典で未遂が処罰される68よりも多く,しかも,未遂すら処罰されないのにそれ以前の共謀の段階で処罰されるものが44となるのです。

(4)思想良心の自由・表現の自由を委縮させること

 提出予定法案が成立すれば,捜査機関の捜査の対象は,計画や合意の存否・内容となるため,広く,個人の会話や電話,電子メールといった人の内心・意思を表明する日常的なやりとりに及ぶことになり,国民の日常生活が国家の監視の対象となりかねません。
   このようなことが許される社会では,共謀罪の構成要件が不明確なことと相俟って,国民は自由に意見表明もできない,ものが言えない社会になり,集会・結社の自由や国民の知る権利等の表現の自由(同21条)が侵害され,民主主義の過程が傷つけられることになります。

 

3 結論

 以上のように,提出予定法案は,組織的犯罪集団を定義し,準備行為を処罰の要件としたことによってもなお,処罰の範囲を明確にしようがなく,また広範に過ぎ,何が処罰の対象となるのか不明であり,行為を処罰するというわが国の刑事法体系の基本原則と矛盾・衝突し,加えて,憲法が定める罪刑法定主義や表現の自由といった基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く,民主主義の過程を傷つけることになるといった問題があります。
   よって,当会は,政府の提出予定法案に強く反対します。

 

 

2017年(平成29年)2月14日
長崎県弁護士会   
会長 梶 村 龍 太

 



 政府は,2016(平成28)年11月15日,国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)にPKOとして派遣されている自衛隊に対して,「駆け付け警護」の任務を付与する閣議決定を行った。同月18日,稲田防衛大臣が同任務を付与する自衛隊行動命令を発出し,同年12月12日,南スーダンにおいて,同任務を付与された陸上自衛隊第11次隊がこれまでの第10次隊と交代し,同任務実施が可能となった。
まずは,メッセージをお寄せいただいた国会議員の皆様に対し感謝の意と敬意を表するものである。

 NGO等の活動関係者を保護するための「駆け付け警護」は,自己保存の範囲を超える武器使用であり,相手方が国又は国に準ずる組織である場合,憲法第9条の禁じる武力行使に当たるおそれがある。しかし,昨年成立した新安保法制で,PKO5原則が守られている限り武力行使に発展するおそれはないとして,容認された。

 南スーダンでは,2013(平成25)年12月から政府軍と反政府軍との間で内戦が勃発し,2015(平成27)年8月に両軍の間で紛争解決の合意がなされたものの,2016(平成28)年7月に再び大規模な戦闘が発生し,市民数百人と中国軍のPKO隊員が死亡した。国連安保理の同年11月1日付け特別独立調査報告書には,上記戦闘により和平合意が崩壊した旨が言及されているうえ,報道によれば,合意の当事者だった反政府軍指導者の前副大統領も「7月に起きた戦闘で,和平合意と統一政権は崩壊したと考えている。」旨を発言している。

 このように,南スーダンPKOは,PKO5原則の1つである「紛争当事者の停戦合意」が既に破棄されていると言わざるを得ない。「駆け付け警護」は本来認められるべきではないが,PKO5原則が守られている限り武力行使に発展するおそれはないとする政府の立場に仮に立ったとしても,PKO5原則の1つを欠く状況下で,政府軍ないし反政府軍が活動関係者を襲撃し,自衛隊員が武器を使用して反撃した場合,自衛隊による武力や交戦権の行使に発展し,憲法第9条に反する危険がある。しかも,日本の自衛とはおよそ無関係な国で,自衛隊員が犠牲になる,自衛隊員が現地で人を殺すといったおそれもあり,この点でも憲法の平和主義の理念に反する。

 当会は,2014(平成26)年6月17日,同年7月15日,2015(平成27)年6月29日及び同年9月19日にそれぞれ会長声明を発表し,新安保法制法の違憲性を指摘してきた。こうした指摘を無視して,違憲の新安保法制が現実に運用されることに改めて抗議するとともに,政府に対し,今回の「駆け付け警護」の任務付与を撤回し,速やかに南スーダンから自衛隊を即時撤退させるよう求める。

 

2017年(平成29年)2月1日
長崎県弁護士会   
会長 梶 村 龍 太