決議・声明・意見書

 政府は,本年4月17日,衆議院に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」,「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」,「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」(以下,「有事法制3法案」という。)を上程した。
 
 有事法制3法案には,憲法上,次のような重大な疑義がある。
(1) これらの法案によれば,政府が「武力攻撃事態」と認めた場合には,私有財産の収用・使用,軍隊・軍事物資の輸送や戦傷者治療等のための役務の強制,交通・通信・経済等の市民生活・経済活動の規制など基本的人権が制約されることになる。しかも,「武力攻撃事態」とは,「武力攻撃のおそれのある事態」や「事態が緊迫し,武力攻撃が予測されるに至った事態」までを含む極めて曖昧,無限定な概念である。有事法制3法案は,憲法の基本的人権尊重の原則を脅かす危険をはらむというほかない。
(2) これらの法案は,「武力攻撃事態」において,自衛隊による武力行使や部隊の活動を円滑・効果的に行うための措置を広く認めるものであって,憲法の平和原則と抵触するのではないかとの重大な疑念がある。
(3) 「武力攻撃事態」に対処する権限は内閣総理大臣に集中され,「対処基本方針」について国会の承認を要するとはされているものの,事後的なものにすぎない。内閣総理大臣は,地方公共団体に対する指示権,直接執行権も有するとされる。これらは,憲法の予定する国会の最高機関性,議院内閣制,地方自治制などの民主的な統治構造を大きく変容させるものである。
(4) 日本放送協会(NHK)などの放送機関を指定公共機関とし,「必要な措置を実施する責務」を負わせていることは,報道の自由,国民の知る権利を侵害し,民主主義の基盤を失わせる危険がある。
 
 このような有事法制3法案の危険性に対し,反対の世論は大きい。当会は,有事法制3法案の重大性,危険性を国民に訴えるとともに,同法案に反対し,同法案を継続審議とすることなく,廃案にするよう求めるものである。

 

2002年(平成14年)6月12日
長崎県弁護士会   
会長 石井精二 夫



 現在国会で審議されている「人権擁護法案」について,マスコミをはじめ各界・各層から厳しい反対の批判的意見が多数発表されています。
 日本弁護士連合会も,2001年12月20日「人権擁護推進審議会」の最終答申に対し意見書を提出して総括的批判を行い,その後,2002年3月8日「人権擁護法案の閣議決定」後の同月15日,日本弁護士連合会理事会決議を公表し、
(1)
 同法案が設置しようとしている「人権委員会」が独立行政委員会とされるものの,法務省の外局とされ,法務大臣が所轄するうえ,必要十分な数の専任職員を置かず,その事務を地方法務局長に委任する点において致命的欠陥を有するもので,公権力による人権侵害による人権救済機関としての独立性が確保されないこと。
(2)
 労働分野での女性差別や退職強要・いじめ等の人権侵害については,厚生労働省の紛争解決機関に委ねて,この分野における人権救済機関としての独立性は全く考慮されないこと。
(3)
 独立性の保障されていない人権委員会が,メディアに対し調査を行い,取材行為の停止等を勧告する権限を有することは,民主主義社会において不可欠である市民の知る権利を侵害するおそれが強いこと。
の3点に警告を発し,反対の意見を発表したところであります。

 

 「人権擁護法案」をめぐる国会の論議は,日本弁護士連合会が指摘した問題点とこの法案の危険性が更に明確に浮き上がってきています。
 当会は,過去に人権侵害を繰り返し指摘されてきた入国管理局,刑務所,拘置所あるいは警察等の公権力から根本的に独立した人権救済機関の設置をあらためて設置することの必要性を訴え,その趣旨に即した法案の根本的組み直しがなされない限り,国民の人権救済機関としての役割が果たせないだけでなく,かえって国民の人権の侵害をもたらす危険性があると言わざるを得ません。

 

 当会としては,上記理由により「人権擁護法案」に強く反対します。

 

 

2002年(平成14年)6月12日
長崎県弁護士会   
会長 石井精二