決議・声明・意見書

多重債務の現状
 
 全国信用情報センター連合会の調査によれば,2006年(平成18年)5月22日現在,債務を抱えている約1400万人のうち19.1%にあたる約267万人が3ヶ月以上返済を怠っており,5社から借入のある利用者は約229万人にものぼるとされている。
 また,自己破産(自然人)の件数は,2003年(平成15年)に24万2357件と史上最高を記録し,2005年(平成17年)には18万4422件と減少したが,依然として高水準にある。
 さらに,警察庁の調べによれば,2005年(平成17年)の全国の自殺者は,3万2552人で,そのうち,経済,生活苦による自殺者は7756人で,自殺者の4人に1人は経済,生活苦による自殺である。
 このように,多重債務の現状は深刻化している。
多重債務の根源はクレジット・サラ金・商工ローンの高金利にあること
 
 出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)は,貸金業者が,年29.2%を超える金利を約定,要求,受領することを禁止し,違反すると刑事罰がある(同法5条2項,3項)。
 これに対し,利息制限法は元本10万円未満は年20%,元本10万円以上100万円未満は年18%,元本100万円以上は年15%を制限金利として,これを超える金利部分は無効とする(利息制限法1条1項)が,同法には罰則がない。また,貸金業の規制等に関する法律(貸金業規制法)43条1項は,一定の要件下において,利息制限法超過部分の支払いを有効とみなす「みなし弁済」の規定を定めている。そのため,クレジット・サラ金・商工ローンの多くは,利息制限法の制限金利を超えるが,出資法の上限金利以下のいわゆる「グレーゾーン金利」で貸付を行っている。
 例えば,サラ金から50万円を年29.2%で借りて,毎月金利分だけを支払い続けても元本は50万円のままであるが,利息制限法の制限金利年18%で引き直し計算をすると,5年5ヶ月で完済となる。このように当初から利息制限法の金利以下で貸付がなされれば,多くの利用者が多重債務状態から脱出できると考えられる。
 そこで,深刻な多重債務問題を解決するためには,出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げるべきであり,貸金業規制法43条のみなし弁済の規定は廃止されるべきである。
金利引下げとヤミ金流出論
 
 この金利引下げの主張に対しては,金利引下げの結果,合法マーケットからはじき出される借り手が多く生み出され,その結果多くの借り手が経済的破綻に陥ることになるのみならず,ヤミ金融がはびこるとの批判がある。
 しかし,2000年(平成12年)の出資法改正による上限金利の引下げ以前からヤミ金融組織は活動しており,ヤミ金融が増殖した時期には,消費者金融の与信も拡大していたのであって,上限金利の引下げとヤミ金融の蔓延との間には因果関係はない。そもそも,ヤミ金融に対しては厳しい取締と徹底的な摘発こそが必要であり,ヤミ金融が発生するから金利を下げてはならないというのは,本末転倒である。
 金利を下げることにより信用リスクの高い層が借りられなくなるとしても,その信用リスクの高い層とは結局多重債務者のことであり,多重債務問題解決のためには,低利の貸付けを行う公的な支援制度の創設や弁護士などの適切な相談窓口の拡充こそ検討されるべきである。
自由民主党案について
 
 ところが,自由民主党は,2006年(平成18年)9月15日,金融調査会などの合同会議を開き,最長5年間のグレーゾーン金利の存続,少額・短期融資及び事業者向け融資に25.5%の特例金利を認め,さらに利息制限法の金額刻みの見直し,すなわち,10万円以上50万円未満の制限利率を現行の年18%から20%に,100万円以上500万円未満の制限利率を現行の年15%から18%に引き上げるという案を盛り込んだ。自由民主党は,19日の政務調査会において,これらを含んだ「貸金業法の抜本改正の骨子」を承認し,26日招集の臨時国会に提出する予定であるという。
 上記のとおり,多重債務問題の解決は緊急の課題であって,グレーゾーン金利を最長5年間にもわたって存続させることは,容認できるものではない。また,少額・短期とはいえ特例を認めることは,借換えの繰返しにより,大口長期の貸付けとなってしまう危険性があり,金利規制は骨抜きとなる。事業者向け融資についても,手形の切り返しを反復することで発生した商工ローン被害を考えると,結局金利規制は骨抜きとなる。
 しかも,日本弁護士連合会の高金利引き下げの署名は300万人を超え,例外なき金利引き下げの要請は国民世論を形成しており,自民党の改正動向は国民世論にも真っ向から逆行するものであるといわざるをえない。
 また,利息制限法の金額刻みの上記のような見直しは,サラ金利用額の大半は50万円程度,商工ローン利用額の大半は100万〜500万円程度であるため,多くの貸金業利用者にとって恒久的な上限金利引き上げとなってしまう。そもそも,立法時より市中金利が下がっているのだから,利息制限法の金利引下げはあっても,引き上げはあり得ない。
 したがって,当会は,上記のような長期間のグレーゾーン金利の存続,少額・短期融資の特例,事業者向け融資の特例,利息制限法の金額刻みの見直しに反対し,政府及び国会に対し,直ちに,例外のない出資法の金利を引き下げ,貸金業規制法43条のみなし弁済規定を廃止することを求めるものである。

 

2006年(平成18年)9月20日
長崎県弁護士会   
会長 水上正博



  本年8月15日の夕刻,山形県鶴岡市内の自民党元幹事長で衆議院議員の加藤紘一氏の実家と事務所とが全焼した。新聞報道によれば,山形県警は放火によるものと断定し,現場で割腹により重傷を負い倒れていた右翼団体に所属する男性の犯行の疑いがあるとして同団体に対する捜索などの捜査中とのことである。
  折りしも当日は小泉首相が全国民的な注目の中で終戦記念日に靖国神社に参拝したことが大々的に報道され,これに対して加藤議員がマスコミ各社へのインタビューにおいて首相の靖国神社参拝を批判する見解を述べ,その発言も同時に報道されていた丁度その当日に起こった放火事件であった。このためこの放火事件は小泉首相の靖国神社参拝についての加藤議員の批判発言に対して,放火という暴力的手段によって抗議しようとした政治テロ行為である可能性が濃厚である。
   事件としては未だ捜査中であり,事件の真相のすべてはまだ明らかとはなっていない。しかしこのような政治家の身の回りに対するテロ・暴力事件の発生は,決して加藤氏一政治家の問題には止まらないものである。それによって他の政治家や他の諸団体,更には国民の言論の自由や政治活動の自由をも牽制し,批判する自由や自由な意見発表などの言論を萎縮させる効果をもたらし,ひいてはマスコミの報道の自由に対してさえも悪影響を与えるおそれがある。このような政治テロはわが国の民主主義の発展に対して重大な悪影響を与える効果をもたらすことに注意しなければならない。
   特に間もなく自民党の総裁が交代し新政権が発足する予定である。中でも総裁の有力候補者は先日その政権構想として憲法改正を具体的政治日程に乗せることを発表した。 憲法改正の問題は民主主義国家としてのわが国最大の政治問題である。憲法改正の当否についての議論こそは徹底的に自由な言論の許で行なわれなければならないものである。 政治家はもちろん,国民もマスコミも言論の自由,表現の自由,報道の自由が保障されなければならない。自由な議論や論争によってしか,民主主義を保障した憲法を守ることはできないものだからである。 今回のような政治家の言論をテロ・暴力によって封殺するような行為は断じて許されない。そのような国民世論を形成し広げて行くことが極めて大切である時期が迫っているということができる。
   私達長崎県弁護士会は,わが国の民主主義を守るためには憲法で保障された言論の自由,思想信条の自由そして政治活動の自由は絶対に守り通さなければならないものであると考える。今回の放火事件がそのような自由を否定し,自由な発言や行動をテロという暴力によって封殺しようとする疑いが濃厚であることから,この事件を契機としてこの声明によって言論の自由などの表現の自由及び政治活動の自由の大切さを強くアピールするものである。

 

2006年(平成18年)8月30日
長崎県弁護士会   
会長 水上正博



  政府は,2006年4月28日,教育基本法改正法案(以下「法案」という。)を国会に提出し,現在審議中である。法案は,同年4月13日,「与党教育基本法改正に関する検討会」がまとめた「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について」(最終報告)にほとんど修正を加えられないまま,わずか2週間後に国会に法案として提出されたものであり,この間国民に対しては非公開のまま議論に付されることは一切なかった。法案は,重要広範議案に指定され,今国会での成立に向けた意欲が示され,同年5月23日には,民主党からも日本国教育基本法案(以下「民主党案」という。)が提出されるに至っている。
  教育基本法は,大日本帝国憲法から日本国憲法への民主的改革がなされたのと同時に,その前文にあるように「われらは,さきに,日本国憲法を確定し,民主的で文化的な国家を建設して,世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである」として成立したものであり,我が国で憲法の理想を実現するために不可欠の役割を果たしてきた。
  このように,教育基本法は憲法と一体の性質のものであり,その改正は,憲法の理念や基本原理にも影響を与える重要な問題であることからすれば,改正の検討にあたっては,改正の是非をも含めたさまざまな論点について,国民の間で幅広く議論が尽くされるべきである。しかし,与党は,この間,「改正」の方向性と内容について,非公開の場で検討を進めてきており,国民に十分な情報が提供されず,議論されることもなかった。このような状況の下で,政府及び民主党が今国会に改正法案を提出した姿勢は,あまりにも拙速である。
  「与党教育基本法改正に関する検討会」の設置に先立つ2003年3月20日,中央教育審議会が作成した答申においては,「教育の現状と課題」として,「いじめ,不登校,中途退学,学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在することが指摘され,そのような危機的状況を打破し,新しい時代にふさわしい教育を実現するために」改正が必要であるとされている。しかし,これらの問題は現行教育基本法の不備や欠陥によるものではない。むしろ,知育偏重の選別的競争的教育の弊害や教員による体罰などを含む管理教育自体の弊害,社会教育や平和教育の不足といった教育基本法の理念に反するような教育現場にこそ問題があると考えられる。ところが,両法案には,このような問題意識を反映させ,現行教育基本法の問題点を踏まえた改正にはなっておらず,その具体的な立法事実すら存在しないと言わざるを得ない。
  両法案は,その内容においても,見過ごすことのできない重大な問題点がある。
(1)
  法案は,教育の目標の1つに,「伝統と文化を尊重し,それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」「態度」を養うことを挙げている。また,民主党案も,「日本を愛する心を涵養し,祖先を敬い,子孫に想いをいたし,伝統,文化,芸術を尊ぶ」ことを教育の目標の1つとしている。
  これでは,継承すべき「伝統」は何かを国家が定めて国民にそれを従わせることや,愛国心教育を推進することになる。
  しかし,近代公教育の原則では,内心は私的領域とされてきたもので,公教育により上から押しつけるものではなく,国を愛する心情の内容も個人の内心領域の問題であり,国が管理・支配してはならず,このような規定は憲法19条,20条などの内心の自由を侵害する虞が強い。
(2)
  法案が,教育基本法10条1項から,教育は「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」との文言を削除し,教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものである」と規定した点も,教育基本法が目指した教育のあり方を根本から覆すものであり,問題である。また,両法案とも10条2項の規定を削除している。
  同法10条1項は,戦前の軍国主義的国家体制の下で教育が思想を統制する道具として利用されたことに対する深い反省に基づいて定められたものである。「国民全体に対し直接に責任を負う」との規定は,ときの国家権力の政治的な意思に左右されずに教育が行われることを保障する上で,重要な役割を果たしてきた。にもかかわらず,この文言を削除した上で,「法律の定めるところにより行われるべきである」と定めるのは,同条項が目指したものを根本から否定することになる。また,この改正により,個々の教師や保護者,地域の人々の意見を現場の教育に反映させることができなくなり,その結果,憲法26条が定める教育を受ける権利が実質的に空洞化する危険性が存在する。
  現行教育基本法10条2項は10条1項を受けたものであるが,これは教育行政が教育の目的を遂行するのに必要な諸条件の整備確立に限定されるべきとの態度を示したものと理解される。この規定を削除することは,条件整備を超えて教育内容の決定にまで拡大させようとの疑念を抱かざるを得ない。
(3)
  法案では,教育基本法5条の男女平等に関する条文が全文削除されているが,現代社会における男女共同参画社会の重要性からすると,この法案は,これまでの男女平等化への歩みからの後退であると評価される。
  両法案とも,以上に代表されるような,教育の理念そのものを大きく転換し,あるいは,憲法上の人権にも関わる重大な問題点をはらんでいる。
  よって,当会は,本法案に強く反対し廃案を求めるものである。

 

2006年(平成18年)6月7日
長崎県弁護士会   
会長 水上正博



  政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」は,2004年(平成16年)12月に行動計画を策定し,その中で弁護士らに対して依頼を受けた不動産の売買,資産の管理等一定の取引について,疑わしいと思われる取引を政府に通報する義務と,その通報の事実を依頼者に秘匿する義務とを課す内容の立法化を図ることを決定しました。
  また,その後政府は,2005年(平成17年)11月には,その弁護士らの通報先を警察庁にすることを発表しました。つまり弁護士は依頼者について疑わ しいと思われる取引に気づいたときは,その事実を依頼者には内緒にして警察庁に通報する義務を負うということなのです。政府はこの法案をまもなく作成し, 2007年(平成19年)の通常国会に提出しようとしています。
  ところで,弁護士は,依頼者の人権と正当な法的利益を擁護することを職務の本質としています。この弁護士の職責を全うするために,弁護士法は弁護士に守秘義務を規定しています。この弁護士の守秘義務とは,依頼者との強い信頼関係の下に依頼者があらゆる事実を安心して弁護士に打ち明けられることを保障する制度です。弁護士の守秘義務こそ,弁護士の職務の自由と独立とのために、また他方で弁護士に依頼することができる市民の権利を保障するためにも、絶対に不可欠なものです。
  そもそも弁護士に対する国民の信頼の核心は,弁護士が国家権力から独立して活動すること,特に警察など捜査機関と対峙して国民の自由と権利とを擁護する,というところにあるのです。従って,今回の弁護士に対する警察庁への通報義務の法制化は,弁護士の活動の基本を否定し,侵害しようとするものです。それはひいては,国民の自由と基本的人権を尊重したわが国の民主主義の歴史を逆行させるものです。
  今回の政府の決定は,弁護士に対して,疑わしいと思われるような取引である と感じたときは依頼者をこっそり警察に「密告」させるという制度を新設するものです。このような「依頼者を警察庁に密告する義務」が弁護士に課されることになれば,もはや市民の弁護士への全面的な信頼は根底から失われてしまいます。
  もう弁護士に対して安心して秘密を打ち明けて,適切な法的助言を受けることはできません。その結果,弁護士制度の存在意義も失われ,民主的な司法制度の根幹も揺るがすことになります。
  長崎県弁護士会は,このような依頼者を密告することを弁護士に課すという立 法化に断固反対するものです。今後もこの問題についての危険性を広く市民に広 報し,立法化を阻止することを表明し,ここに決議します。

 

2006年(平成18年)5月19日
長崎県弁護士会   
会長 水上正博

 

 

 


 

決議案の提案理由

 

  OECD加盟国を中心とする31の国・地域及び2国際機関が参加する政府間機関であるFATF(金融活動作業部会)は,2003年(平成15年)6月20日,弁護士,公認会計士などの専門職に対して,顧客の本人確認義務及び記録の保存義務と,マネーロンダリングやテロ資金の移動として疑わしい不動産売買,資産管理等の多くの取引について,これを各国に設置される金融情報機関(FIU)に報告する義務を課すことを定め,これを勧告しました。
  弁護士などの専門職をゲートキーパー(門番)として,違法な資金移動を監視し,規制しようとするものです。
  これを受けて政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」は,2004年(平成16年)12月10日「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し,その中で弁護士などの専門職に対してのFATF勧告の完全実施を決定しました。そして,2005年(平成17年)11月17日には,FATF勧告実施のための法律の整備に関する骨子を定めました。
  これによると,
(1)
  法律の目的は,資金洗浄及びテロ資金対策とし,警察庁,法務省,金融庁,経済産業省,国土交通省,財務省,厚生労働省,農林水産省,及び,総務省の所管とし,法律案の作成は警察庁が行う
(2)
  本人確認法及び組織犯罪処罰法第5章を参考として法律案を作成すること。
(3)
  設置する金融情報機関は警察庁にする。
(4)
  警察庁は平成18年(2006年)中に法律案の作成を終え,これを平成19年(2007年)の通常国会に提出する。
とあります。
  しかし,「疑わしい取引」を警察庁へ報告するという制度は,弁護士・弁護士会の 存立基盤である国家権力からの独立性を危うくし,弁護士・弁護士会に対する国民の 信頼を損ねるものであり,わが国の弁護士制度の根幹をゆるがすものであります。
  なぜなら,警察庁は,犯罪捜査を基本目的とする国家機関であり,弁護士・弁護士 会とは制度的に刑事弁護などを通じて正面から対抗関係にあるからです。
  弁護士が依頼者からの相談等を通じて得た情報を,それも単に「疑わしい」という主観的評価でそれを依頼者には内緒にして一方的に警察庁に通報するということは,弁護士が直接に捜査に協力するということであり,またこれにより弁護士が警察庁の統制下に置かれて監視されているかのような関係を作ることになります。従ってこの制度は弁護士への依頼者である一般市民にとっては,「弁護士による警察への密告制度」と認識されることは明らかであります。
  その結果,市民は弁護士に依頼して真実を語って安心して弁護士に相談を受けることを躊躇することになり,そのため法律専門家から適切な法的助言を受けることができなくなり,違法行為をかえって招いてしまうという事態が発生しかねません。
  ところで,わが長崎県弁護士会も,マネーロンダリング,テロ資金の移動を防止するため,世界各国が協力し,国内的法制を整備することの必要性を否定するものではあ りません。しかし問題はその規制の方法と内容です。弁護士などに幅広く報告させることにより,国民や企業一般に対しても幅広く過剰に規制をかけようとすることは行き過ぎであります。
  弁護士に依頼者を密告させる制度によって達せられる利益に比べて,これによって失われる利益,即ち,依頼者である国民全体が弁護士に対する信頼を失うこと,それにより弁護士制度ひいては民主的司法制度の根幹を揺るがす弊害,リスクの方が格段に大きいというべきであります。
  諸外国での動きについて,特にアメリカの対応が注目されます。
  アメリカ法曹協会(ABA)は,ゲートキーパー規制に反対の姿勢を崩しておらず,政府からも具体的立法化の提案の動きはこれまでにありません。
  カナダでは,すべての州でゲートキーパー制度の弁護士への適用について違憲とする判断が出され,裁判所の決定により執行が停止されています。
  EUの諸国においても,既に国内法制度化が実施された国でも,多くの国で弁護士が警察などではなく弁護士会に届出る制度がとられているものの届出件数は極めて少ないことから,現実には立法の効果はないと言われています。イギリスでは、ソリシター(法律事務を行う事務弁護士)に報告義務懈怠に5年以下の拘禁刑を科す法が規定されていることから、処罰を恐れて些細なことまでも報告する傾向となり年間1万数千件の報告がなされ、市民の弁護士に対する信頼を揺るがす事態となっています。
  また日本弁護士連合会は,2005年(平成17年)12月16日の理事会において,ゲートキーパー立法阻止のための運動方針を決議し,これまで市民,国会議員,政党,マスコミ にこの立法化の問題点,危険性を訴え続けてきています。
  わが長崎県弁護士会は,2006年(平成18年)2月13日に、この弁護士に依頼者を密告させる制度の立法に反対する会長声明を発表しましたが、政府の立法化に向けた動きは続いています。
  そこで、2006年(平成18年度)の定期総会を開催するにあたり,この弁護士に依頼者を密告させる制度の立法阻止に向けての運動を更に幅広く強固に押し進めるため,本決議を行います。



弁護士の守秘義務の重要性
 
  弁護士の業務に課せられている守秘義務は極めて重要なものです。弁護士がその守秘義務をしっかりと守ってくれると広く信頼されているからこそ,依頼者は弁護士に対して秘密やプライバシーの事実を正直に告げて相談し,依頼できるのです。この弁護士の守秘義務は,弁護士自身の問題というだけではなく,依頼者,ひいては国民自身の自由や権利を守るためにも 絶対に必要なことなのです。
弁護士の守秘義務に大きな制限を課そうとする立法化の動き(いわゆるゲートキーパー問題)
 
  政府は,2004年12月,「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し,その中でFATF(国際的なテロ資金対策に取り組む政府間機関の「金融活動作業部会」の略称)の勧告の完全実施を決めました。その上で,2005年11月には,その実施のための立法化を進めること,その法案の内容としては,(1)金融機関だけでなく,弁護士,会計士,不動産業者などの専門家に対して,「疑わしい取引」についての幅広い報告義務を課すること,(2)しかも,その報告先を金融庁から警察庁に移管する,という方針を決定しました。
  つまり,弁護士などにテロ資金等の不正取引防止のための門番(ゲートキーパー)になれという訳です。
その報告義務の危険性
 
  確かにテロ資金やマネーロンダリングに対しての法規制が必要であることは分かります。しかし問題はその規制の内容と方法です。
  弁護士などに幅広く報告させることにより,国民や企業一般に対しても幅広く過剰に規制をかけようとすることは行き過ぎであります。
(1)
  FATFが報告すべきものとして勧告している取引の中には,不動産の売買,各種資産の管理,会社や法人の設立や管理,企業の買収・売却など多くの例が挙げられています。しかしこれでは国民や企業が弁護士に相談し,依頼しようとするもののほとんどが該当することになってしまいます。
  今回の法制化によりこれらの取引については弁護士にも守秘義務はないとして報告義務が課せられた場合には,弁護士は依頼者に事前説明をせずに,またその承諾を得ることなしに報告しなければならないことになります。自分の知らないうちに自分が依頼した弁護士から自分の個人情報が通報・報告されるというのです。依頼者の立場として,そのようなことが許されるでしょうか。
  もちろんほとんどのケースではマネーロンダリングのような疑いはないはずですが,「疑わしい取引」というあくまで主観的な要件だけですから適用のおそれは限りなく広がって行きます。まるで弁護士に依頼者を「密告」しろというような制度です。
  そのようなことでは安心して弁護士に相談や依頼をすることができるでしょうか。できるはずがありません。
(2)
  まして,法案の内容では,その報告先を警察庁にするというのです。
  そもそも弁護士に対する国民の信頼の核心は,弁護士が国家権力から独立して活動すること,特に警察など捜査機関と対峙して国民の自由と権利とを擁護する,というところにあるものです。
  従って,今回の弁護士に対する警察庁への報告義務の法制化は,弁護士の活動の基本を否定,侵害しようとするものです。それはひいては,国民の自由と基本的人権を尊重したわが国の民主主義の歴史を逆行させるものです。
  長崎県弁護士会は,以上の理由により,「疑わしい取引」についての報告義務の法制化に断固反対するものです。今後もこの問題についての危険性を広く市民に広報し,立法化を阻止することを表明いたします。
 
  長崎県弁護士会は,以上の理由により,「疑わしい取引」についての報告義務の法制化に断固反対するものです。今後もこの問題についての危険性を広く市民に広報し,立法化を阻止することを表明いたします。

 

2006年(平成18年)2月13日
長崎県弁護士会   
会長 水上正博