決議・声明・意見書

 日本の労働者の労働時間は,他の先進国と比較して異常に長い。OECDが,2014年3月7日に,「国際女性デー」にあわせて発表した,「男性」の1日当たり平均労働時間(休日も含む)は,日本は375分と,26か国平均の259分より2時間近く長く,OECD26か国中最長である。男性・女性トータルの平均労働時間も,日本は373分で,26か国平均の268分より100分以上長く,OECD26か国中最長である。労働者の生命・健康,ワークライフバランス保持,過労自殺及び過労死防止の観点から,法定労働時間を超える時間外労働をなくし,長時間労働を抑止することは,喫緊の課題である。
 法定労働時間である1日8時間労働制は,日本では,1947年の労働基準法(以下「労基法」という。)で初めて採用されたものであるが,世界的には長い歴史を持つ。1886年5月1日に発生したシカゴ・ヘイマーケット事件では,労働者が,「8時間は仕事のために,8時間は眠るために,そして8時間は働く者の自由のために」をスローガンに,ストライキに立ち上がり,これが現在のメーデーの起源となった。その後,1919年に,国際労働機関(ILO)の第1号条約において,8時間労働制が規定され,国際的労働基準として確立している。
労働時間規制は,労働法において,最も本質的で重要なものである。労働者が家族と過ごす時間,文化的生活を過ごす時間を持てるよう,8時間労働が原則なのである。
 しかるに,政府は,本年4月3日,「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を閣議決定した。本法案は,「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設し,高度専門的知識を要する業務において,年収が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る等の要件を満たす労働者については,労基法で定める労働時間並びに時間外,休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しないものとしている。また,本法案は,これとは別に,既に存在する企画業務型裁量労働制についても,対象業務を拡大するとしている。
 本法案の基礎となった2015年2月13日付け厚生労働者労働政策審議会労働条件分科会の報告書によれば,上記改正の目的は,長時間労働の抑止と,時間でなく成果で評価される高度な専門能力を有する労働者が,意欲や能力を十分に発揮できるようにしていくことにあるとされている。
しかし,時間外労働に係る上限規制の導入や,全ての労働者を対象とした休息時間(勤務間インターバル)規制の導入については,報告書段階において,「結論を得るに至らなかった」として見送られ,喫緊の課題であるはずの長時間労働抑止への実効性ある対策を,早々に放棄された。他方で,2006年に世論の反対で国会提出が断念された,「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類似した,「高度プロフェッショナル制度」を創設し,対象業務に就く労働者について,労基法第4章で定める労働時間,休憩,休日及び深夜の割増賃金に関する規定の適用除外を謳っているのである。
 本法案で導入される「高度プロフェッショナル制度」については,現在管理監督者についても適用されている深夜労働規制も含め,労基法のあらゆる労働時間規制を適用しないとするもので,事業主は一切の時間外労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなり,更なる長時間労働を助長しかねない。日本弁護士会連合会が2015年1月に米国のホワイトカラー・エグゼンプションの調査を行った結果でも,エグゼンプト労働者は,週40時間以上の労働者の割合が44%,非エグゼンプト労働者は,週40時間以上の労働者の割合が19%と,エグゼンプト労働者の労働時間が長くなっており,社会問題化している実態が判明している。また,「高度プロフェッショナル制度」の対象業務の範囲や年収要件の詳細は,省令に委ねられており,今後対象範囲が容易に拡大されるおそれがある。
また,企画業務型裁量労働制については,労働時間が「みなし労働時間」とされているため,正確な労働時間統計が存在しないものの,2013年10月に独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った同制度の対象労働者へのアンケート結果によれば,不満を持つ労働者のうち,最も多い不満は「労働時間が長い」であり,43.2%を占めている。このように労働時間が長時間化する傾向が顕在化していることに鑑みれば,長時間労働を招く危険のある企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大には,慎重であるべきである。
 厚生労働省統計によると,長崎県は,労働者1人平均年間総実労働時間が2009年から3年連続全国ワースト1を記録したとのことである。
よって,当弁護士会は,さらなる長時間労働を助長する危険性が高い本法案に反対する。

 

2007(平成19)年4月25日
長崎県弁護士会   
会長 山下 俊夫

 



 今月14日,長崎県佐世保市名切町のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」において男性が散弾銃を乱射し,男女2人の尊い生命を奪うとともに,子供を含む6人に重軽傷を負わせるという痛ましい事件が発生した。
 本県では,今年4月17日に選挙運動中の現職長崎市長が凶弾に倒れるという銃撃事件が起きたばかりであり,ほんの一瞬で掛け替えのない市民の生命や身体の安全が犯されてしまう銃器犯罪が再び引き起こされたことは誠に遺憾である。
 また、2010年(平成22年)6月には横浜において、同年11月には秋田において弁護士が、いずれも担当していた事件の相手方によって刃物で刺され殺害されるという事件が連続して発生し、2013年(平成25年)8月には京都において弁護士が刃物で刺され全治2か月の重傷を負ったという事件が発生している。
 さらに,今回の銃乱射事件で広く市民を震撼させたのは,この事件の被疑者が,合法的に所持を許可された散弾銃を使用したということである。また,一部報道では,被疑者の近隣住民が,異常行動が見られる被疑者に銃を所持させていることに不安を感じると警察官に通報していたと報じられており,市民の間においても現在の銃所持規制が適正であったかについて疑問が生じている。
 わが国の憲法は個人の尊厳を中核とし,この個人の尊厳を確保するために基本的人権の尊重を基本原理の一つとして採用しているのであるから,個人の生命・身体の自由という最も尊重されるべき基本的人権を脅威にさらすことになる銃器の所持を適正に規制することは,国家の責務と考える。
 したがって,関係諸機関において,今回の被疑者に対する銃所持の許可,更新等諸手続に問題がなかったのか十分に検討を加えた上で,関係法令や銃所持許可・更新手続等の見直しをし,散弾銃等の一般人による所持を適正に規制して,所持を許可された銃器により,二度と市民の生命・身体の安全が害されることのないよう確実な制度とすることを強く要望する次第である。

2007(平成19)年12月26日
長崎県弁護士会   
会長 山下俊夫



 厚生労働省は,本年10月16日,同省のホームページにおいて,学識経験者によって構成される「生活扶助基準に関する検討会」(以下「検討会」という。)の設置を突然発表し,その僅か3日後の同月19日に第1回検討会が,以後同月30日に第2回検討会が,11月8日に第3回検討会が開催された。
 北海道新聞(本年10月18日朝刊)や中日新聞(本年10月25日)の報道などによれば,「検討会」は来年度の予算編成に間に合わせるために年内にも報告書をまとめる予定であり,しかもその内容は生活保護の給付の基本となる最低生活費の基準額の引き下げを提言する見通しである,という。
 しかし,生活保護基準は,生活保護法8条に基づき厚生労働大臣が定めるものであるが,憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって,国民の生存権保障に直結する重大な基準である。
 しかるに,生活保護基準の引き下げは,現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけでなく,所得の少ない市民の生活全体にも大きな影響を与える。すなわち,生活保護基準は,介護保険の保険料・利用料,障害者自立支援法による利用料の減額基準,地方税の非課税基準,公立高校の授業料免除基準,就学援助の給付対象基準,また,自治体によっては国民健康保険料の減免基準など,医療・福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動している。したがって,生活保護基準の引下げは,これらの施策の適用を受けられなくなる市民の層を拡げることを意味する。
 このように,生活保護基準の引き下げは,日本で生活する低所得者全般に直接の影響を及ぼす極めて重大な問題であり,十分に時間をかけて慎重に検討されるべきである。また,こうした議論は,公開の場で広く市民に意見を求めた上,生活保護利用者の声を十分に聴取してなされるべきである。
 「検討会」においては,低所得者層の消費支出統計と現行生活保護基準とを対比した資料が配付されており,「検討会」の結論を「引き下げ」方向に誘導しようとするものとの疑念を生じさせている。しかし,わが国では,違法な窓口規制が広汎に行われている結果,生活保護の補足率が低く,生活保護基準以下の収入で生活する世帯も多数存在する。このような現状において,世帯の消費水準との均衡を理由として生活保護基準を引き下げることは,日本における生存権保障水準を際限なく引き下げていくことにつながりかねず,極めて問題が大きい。
 しかも,政府がいう「再チャレンジ」のための施策が極めて不十分な中,生存権保障水準を一方的に切り下げることは,格差と貧困の固定化をより一層強化し,努力しても報われることのない,希望のない社会を招来することにつながりかねない。
 当会は,厚生労働省及び「検討会」に対し,生活保護利用者の声を十分に聴取し,徹底した慎重審議を行うことを強く求めるとともに,安易かつ拙速な生活保護基準の切り下げには断固として反対するものである。

2007(平成19)年11月22日
長崎県弁護士会   
会長 山下俊夫



 警察庁は,2007年(平成19年)9月,「少年警察活動規則の一部を改正する規則」案(以下「規則案」という。)を公表した。規則案は第27条,第28条において,少年の性格又は環境に照らして,将来,罪を犯し,又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあることを具体的に明らかにするための警察職員による「ぐ犯調査」の権限の規定を新設しようとしている。
 「ぐ犯調査」については,本年の少年法の「改正」過程でも問題になり,警察職員のぐ犯調査権限の及ぶ範囲が不明確であり,ぐ犯調査にあたる警察職員の主観によって対象の範囲が過度に拡大するのではないかとの懸念から,国会での法案修正により「ぐ犯調査」の規定が削除された。当会においても修正案によるぐ犯調査の権限規定の削除を支持する内容の声明を発したところである。
 しかるに,今回の規則案は,国会において「改正」少年法案から削除された警察職員によるぐ犯少年に対する調査権限を,かかる立法経緯を無視して復活させようとするものである。
 国会は,国権の最高機関であり,国の唯一の立法機関である(憲法41条)。民主主義国家では,法の支配が貫徹される必要があり,すべての行政機関の権限行使は,国会が定める法に基づいて行われるのが大原則である。とりわけ,警察職員による捜査・調査は,刑罰や保護処分という重大な不利益処分の前提手続であるから,憲法31条以下で適正手続きの遵守が強く求められている。そのような観点からも警察庁が,憲法および立法経緯を無視した規則を制定することは許されないのであって,今回の規則案は,違憲・違法のものと言わざるを得ない。
 よって,当会は,規則案における警察職員のぐ犯調査規定の新設に反対するものである。

2007(平成19)年10月16日
長崎県弁護士会   
会長 山下俊夫



 山口県光市で発生した,いわゆる「光市母子殺害事件」は,現在,最高裁から差し戻されて広島高等裁判所で審理が行われている。
 この事件に関し,本年5月29日,日本弁護士連合会宛に「元少年を死刑にできぬのなら,元少年を助けようとする弁護士たちから処刑する。」などと記載された脅迫文が模造銃弾のようなものとともに届けられ,また,朝日新聞社及び読売新聞社にも類似の脅迫文が届けられている。当会は,こうした行為に厳重に抗議するとともに,弁護人の果たすべき役割に対する理解を求めるべく,本声明を発表する。
 本事件は,理不尽にも母親と幼い子どもの命が失われた大変痛ましいもので,被害者の無念とご遺族の心情も察するに余りある。また,この事件は社会的にも大きな影響を与えている。
 しかしながら,刑事被告人の弁護人依頼権などの諸権利は,過去に刑事手続過程で不当な身柄拘束,自白の強要など,様々な人権侵害が行われてきた過ちに対する反省を踏まえて適正な刑事裁判を実現するためにたどり着いた人類の英知の結晶である。
 憲法37条は,「刑事被告人は,いかなる場合にも,資格を有する弁護人を依頼することができる」と規定している。被告人が適正な裁判を受けるためには弁護人依頼権の保障が必要不可欠であり,これはいかなる時代にあっても,どのような事件においても保障されなければならない。そして,弁護人は,被告人のために最善の努力をすべき義務を負っており,被告人の適正な裁判を受ける権利の実現のためには弁護人の自由な活動も保障されなければならない。これが十分に保障されることによってはじめてえん罪の防止の他,罪刑均衡,被告人の更生なども現実的なものになり,さらには公共の安全の確保にもつながるものである。
 また,国連の「弁護士の役割に関する基本原則」は,第1条において人権と基本的自由を適切に保護するため「すべて人は,自己の権利を保護,確立し,刑事手続のあらゆる段階で自己を防御するために自ら選任した弁護人の援助を受ける権利を有する」と定め,第16条において「政府は,弁護士が脅迫,妨害,困惑あるいは不当な干渉を受けることなく,その専門的職務をすべて果たしうること,自国及び国外において,自由に移動し,依頼者と相談しうること,確立された職務上の義務,基準,倫理に則った行為について,弁護士が,起訴あるいは行政的,経済的,その他の制裁を受けたり,そのような脅威にさらされていないことを保障するものとする」と定め,さらに第18条において「弁護士が,その職務を果たしたことにより,弁護士の安全が脅かされるときには,弁護士は,当局により十分に保護されるものとする」と定めている。これは,民主主義社会における弁護人依頼権と自由な弁護活動の重要性が国際的にも承認されていることを端的に示すものである。
 今回の脅迫行為は,上記のような重要な役割を担う弁護人の弁護活動を暴力で威嚇し,被告人の弁護人依頼権及び適正な裁判を受ける権利を踏みにじろうとする卑劣な行為であり,断じて許すことができない。
 当会は,今回の脅迫行為に厳重に抗議するとともに,弁護人依頼権など憲法で保障された被告人の諸権利と刑事弁護人の活動に対する市民の皆様の理解を広く求め,かつ,今後とも刑事弁護人がその職責を全うできるよう,全力を尽くす所存であることをここに表明する。

2007(平成19)年8月29日
長崎県弁護士会   
会長 山下俊夫


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