決議・声明・意見書

  平成21年11月17日から同月19日にかけて,長崎県における初めての裁判員裁判が行われる。

  志布志事件や足利事件の例からも明らかなとおり,従来の自白偏重型刑事裁判においては,冤罪事件が繰り返されてきた。
  裁判員裁判においては,裁判員が法廷で直接見聞した証拠に基づいて事実認定を行うことになり,調書裁判からの脱却が期待される。また,多様な社会的経験を有する市民が参加することによって,市民の社会常識を刑事裁判に反映させることができ,刑事裁判の民主化が期待できる。 

  一方で,裁判員裁判においては,検討すべき課題も多い。マスメディアの報道等によって刑事裁判の大原則である無罪推定の原則や証拠裁判主義がないがしろにされるようなことがあってはならないし,迅速な裁判の名の下に適正・公平な裁判が害されるような拙速裁判が行われることは許されない。また,上記のような自白偏重による冤罪を防止するためには,捜査当局の取調全過程の完全可視化が必要不可欠である。裁判員の守秘義務負担により,裁判員裁判に関する検証作業が困難になるような状況があれば,守秘義務の緩和についての提言も検討しなければならない。

  そして,これらの課題を克服するため,我々弁護士は,さらに研鑽を積むことが必要である。当会は,裁判員裁判が適正・公平な裁判を実現する刑事手続となるよう,制度の検証・改善に取り組んでいく決意を表明するものである。


2009年(平成21年)11月17日
長崎県弁護士会   
会長 原 章夫



  2004(平成16)年11月の裁判所法改正により,2010(平成22)年11月から,司法修習生に対して給費を支給する制度(給費制)が廃止され,司法修習生に対して最高裁判所が修習資金を貸与する制度(貸与制)の実施が予定されている。
   当会は,財務省の財政制度等審議会及び司法制度改革推進本部の法制養成検討会において給費制を廃止し,貸与制に変更することが検討された2003(平成15)年10月20日にも,司法修習生の給費制維持を求める声明をしたものであるが,今回,再び以下の理由から,司法修習生に対する給費支給の継続を求めるものである。
   法曹は,弁護士,裁判官,検察官を問わず,国民の権利擁護,法の支配の実現を担う専門家であり,その受益者は国民及び社会全体である。法曹養成制度である司法修習制度はこのような専門家を養成するための制度であるから,法曹の養成は,国民及び社会全体にとって極めて公共性・公益性が高い重要事項である。したがって,法曹の養成,とりわけ司法修習制度に対しては,可能な限り国費が投入されるべきである。
   また,司法修習生には,修習期間中修習に専念すべき義務がある。司法修習生が司法修習に専念するためには,司法修習終了時に多額の借金を背負うことになる貸与制ではなく,給費制がすぐれているというべきである。
   さらに,現在,司法修習生となる前に法科大学院に2年ないし3年間の在学が必要となるが,その間にも多額の学費や生活費が必要である。この法科大学院在学に係る経済的支援策も不十分な上に,更に司法修習生に対する給費制を廃止することは,法曹を目指す者の経済的負担を一層増大させるものであり,ひいては,給費制の廃止及び貸与制の導入によって,「経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう,法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め,関係機関と十分な協議を行うこと」という上記裁判所法改正の際の附帯決議に示された危惧が現実のものとなりかねない。そうすると,法曹には,多種多様な人材が求められるにもかかわらず,経済的な事情によって法曹への道を断念する者が表れ,偏った人材しか供給されなくなるおそれが危惧されるが,そのような事態は断じて避けるべきである。
   よって,当会は,司法修習生に対する給費制の継続を強く求めるものである。

2009年(平成21年)7月21日
長崎県弁護士会   
会長 原 章夫



  昨年来の経済不況の中で非正規雇用労働者を中心に雇用を打ち切られ,生活に困難を来している人々が全国的に急増している。厚生労働省の発表(2009年5月)では,非正規雇用労働者の失業が2008年10月から2009年6月にかけて著しく増加するとされている。
   従前派遣労働者については,1985年成立の労働者派遣事業の適性な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)が,派遣対象業種を専門性の高い業務に限定していた。ところが,その後のグローバリズム,規制緩和の潮流のもと, 1999年にそれが原則自由化され,また,2003年には製造業への派遣も解禁されるところとなった。このような法改正によって,非正規雇用労働者は,安易な派遣切り,雇い止めによりその生活基盤を著しく不安定なものとされている。
   このような状況で,政府は2008年11月,労働者派遣法の一部改正法案を国会に上程したが,同法案は派遣対象業種に限定を加えない他,登録型派遣(仕事のあるときだけ雇用される派遣形態)をも容認するものとしているため,非正規雇用労働者の雇用を維持し,その生活を安定させる方策としては全く不十分なものとなっている。
   そこで当会は,直接雇用の原則および「労働者派遣は臨時的・一時的なもの」との原則に立ち返り,派遣労働者の保護に資するように労働者派遣法を抜本的に改正すべきであるとの観点から,下記の点につき,労働者派遣法の一部改正法案のさらなる抜本改正を求めるものである。
   

 1  派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。「物の製造の業務」の派遣は禁止すべきである。
 2  登録型派遣は原則として禁止すべきである。
 3  日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
 4  直接雇用のみなし規定が必要である。
 5  派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
 6  マージン率の上限を規制すべきである。
 7  グループ内派遣を原則禁止すべきである。
 8  派遣先の特定行為を禁止すべきである。
 9  派遣先による派遣契約の中途解約をやむを得ない事由がないかぎり禁止すべきである。

以上

2009(平成21)年6月30日
長崎県弁護士会   
会長 原 章夫



  長崎警察署生活安全課によれば、今般いわゆる非弁行為を行ったとして、弁護士法第72条違反の容疑で2名の逮捕者が出たとのことである。
  近時、債務整理事案などについて、このような非弁行為が行われていることは、まことに憂慮すべき事態である。
  資格もなく、何らの規律にも服さない者が、報酬を得る目的で、みだりに他人の法律事務に介入することは、法津の秩序全体を害するだけでなく、何より非弁行為を行った者へ事案処理を依頼した者自身の利益を損ねることとなる。
  法的な保護や救済を求める依頼者が被害者となる非弁行為を、当会は決して見過ごしにできない。
  当会は、非弁行為に対しては、今後も厳しい姿勢で対応していく考えである。

2009(平成21)年2月3日
長崎県弁護士会   
会長 永田雅英