決議・声明・意見書

  選択的夫婦別姓制度の導入や非嫡出子の相続分差別撤廃,離婚後の女性の再婚禁止期間の撤廃等の内容が盛り込まれた民法改正案は,1996年(平成8年)2月26日の法制審議会による答申にもかかわらず,現在まで14年もの間放置され続け,いまだその実現には至っていない。
  しかしながら,家族法分野における差別的法規定の改正は,早期に実現されなければならない緊急の課題である。日本政府は,1993年(平成5年)以来,国連の各種委員会から,家族法分野の法改正を早期に行うべき旨の勧告を幾度となく受けてきている。2009年(平成21年)には,国連女性差別撤廃委員会において,従前の勧告にもかかわらず,なお差別的法規定の撤廃が進んでいない日本の現状に対する懸念が示された上で,選択的夫婦別姓制度を導入すること,非嫡出子の相続分差別を撤廃すること,女性の再婚禁止期間を撤廃すること,男女の婚姻年齢を統一すること等の具体的な提案とともに,法改正のための早期の対策を講じることを日本政府に求める旨の勧告が出されている。
現行民法は,夫婦同氏制度を採用した上で,夫又は妻のいずれが改氏するかについて,夫婦に一応の選択権を与えているが,厚生労働省発表の2006年度(平成18年度)「婚姻に関する統計」によれば,2005年(平成17年)に婚姻した夫婦の96%以上が夫の氏を選択しており,ほとんどの夫婦で女性が改氏しているのが現状である。改氏を望まない女性にとってみれば,現行民法の規定は,改氏を事実上強制するものにほかならない。
  そもそも氏名とは,「人が個人として尊重される基礎であり,その個人の人格の象徴であって,人格権の一内容を構成するもの」(最高裁第三小法廷昭和63年2月16日判決)である。したがって,婚姻後も自己の氏を継続使用したいとの希望は,人格権を構成する権利の一部として,また個人の尊厳を重んじる憲法13条等に照らしても,法制度上十分に尊重されなければならない。女性の社会進出が進む中で,改氏により女性が被る社会生活上,職業上の不利益もまた,軽視できるものではない。
  また,現行民法は,非嫡出子の相続分について,嫡出子と区別してその2分の1とすることを定める。しかしながら,子どもは自らの出生について何の責任も負わない。にもかかわらず,子ども自身の意思や努力によっては変えることのできない事実をもって嫡出子であるか非嫡出子であるかを定め,これを区別して不利益な取り扱いをすることは,憲法14条,24条2項等に照らして許されるべきでない。最高裁判所においても,違憲の疑いが繰り返し指摘されているところである。
  さらに,現行民法は,女性が離婚の日から6か月の間に再婚することを原則として認めない。その目的は,父性の推定の重複を回避して,父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防止することにあるというが,科学技術の目覚ましい発展を見ている今日では,DNA鑑定等を利用し容易に父子関係を確定することが可能である。したがって,これを維持すべき理由は既に失われているから,女性にのみ再婚禁止期間を設けることは,憲法14条,24条に照らして許されるべきでない。また,婚姻年齢について男女差を設けるべき合理的理由も見当たらないから,憲法14条,24条2項に照らせば,男女の婚姻年齢は当然に統一されるべきである。
  当会は,選択的夫婦別姓制度の導入や非嫡出子の相続分差別撤廃,離婚後の女性の再婚禁止期間の撤廃等を内容とする民法(家族法)の改正が,速やかに可決実現されることを強く求めるものである。

2010年(平成22年)8月18日
長崎県弁護士会   
会長 原 章夫



  平成22年6月2日午後、横浜弁護士会所属の前野義広弁護士が、法律事務所で胸部を刃物で刺され死去するという痛ましい事件が発生し、事件発生から一か月を経て、逃走中の容疑者が警察署に出頭し逮捕された。
  容疑者は、前野弁護士が受任する離婚事件の相手方であり、本件刺殺事件が弁護士の業務に関連して発生したものであることは、想像に難くない。近時、弁護士に対する業務妨害事例は増加しており、当会においても、損害賠償請求事件の弁論終了後、裁判所構内の駐車場において、当該事件の相手方が自車運転席に乗り込んだ所属会員に対し、所携のスパナで襲いかかり、車両に損傷を与えるといった事件が発生したことがある。
  基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士への暴力は、個々の弁護士業務を萎縮させるに留まらず、ひいては国民の権利実現に対する重大な障害となり法の支配を脅かすおそれがある許し難い暴挙である。
  当会は、このような卑劣な暴力を絶対に容認しない。決して暴力に屈することなく、弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現のため怯まず力を尽くす所存である。
  当会は、今後、法的手続きに則り動機等の解明が行われることを切望するとともに、二度とこのような痛ましい事件が起きないことを願い、改めて前野義広弁護士のご冥福を祈る。

2010年(平成22年)7月6日
長崎県弁護士会   
会長 原 章夫



  地球上に2万3千発以上も存在するとみられている核兵器の存在は,人類の生存と繁栄に対する最大の脅威であり,核兵器の威嚇または使用が,武力紛争に適用される国際法に違反することは明らかである。原子爆弾の投下によって被害を受けた唯一の被爆国であるわが国の国民の核兵器廃絶に対する希求は極めて大きい。
  昨年4月5日に,アメリカ合衆国のオバマ大統領は,プラハで行った演説で,核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任から,核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを明言した。同年9月24日には,国連安全保障理事会が全会一致で,「核兵器のない世界の条件を作る決意」を盛り込んだ包括的決議を採択した。この時,鳩山前首相は,日本政府を代表して,「唯一の被爆国として核軍備競争の悪循環を断つ道を選んだ」と述べ,「核兵器廃絶の努力の先頭に立つ」「非核三原則を堅持する」と明言した。
  また,国内においても,衆議院では昨年6月16日に,参議院では翌17日に,わが国は唯一の被爆国として,世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務があり,核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきであるとする「核廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」がなされた。
  そして,このような核廃絶に向けた気運の高まりを背景として,本年5月のNPT再検討会議において全会一致で採択された最終文書で,「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する行動計画に取り組むことが合意されたことは,核廃絶に向けたロードマップが示されていないという点で物足りなさはあるものの,核廃絶に向けて一歩前進したと評価できるものである。
しかるに,日本国政府が,本年5月のNPT再検討会議において,核廃絶に向け主導的役割を果たすことができなかったことは極めて遺憾であると言わざるを得ない。
  当会の会員は,被爆地ナガサキの弁護士として,今なお多くの被爆者が深刻な健康被害に苦しんでいることを目の当たりにしているところである。
  そこで,当会は,人権擁護を使命とする弁護士の団体として,最大の人権侵害を引き起こす要因となる核兵器の廃絶を強く求め,日本国政府に対し,非核三原則を厳守するとともにその立法化を進め,核兵器の廃絶に向けて,世界の先頭に立って指導的役割を果たすことを求める。


2010年(平成22年)6月18日
長崎県弁護士会   
会長 原 章夫



  経済・生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立した。これまで段階的に施行されて、2010年6月18日までには、上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)の導入により完全施行されることとなっている。
  改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は(1)多重債務相談窓口の拡充、(2)セーフティネット貸付の充実、(3)ヤミ金融の撲滅、(4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連帯して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。
  他方、一部には「消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加している」などと殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や、貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があり、政府が見直しを行うのではないかとの懸念が生じている。
  しかしながら、このような議論は、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際、貸金業者に対する不十分な規制の下に、商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した事態を無視している。
  改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
  そこで、昨年設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、当会は国に対し、以下の施策を求める。

1. 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2. 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
3. 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
4. ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
   
    
2010年(平成22年)4月13日
長崎県弁護士会   
会長 原 章夫



  弁護士付添人は,少年審判において,非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう,少年の立場から手続に関与し,家庭や学校・職場等少年を取りまく環境の調整を行い,少年の立ち直りを支援する活動を行っている。そのような活動を行う弁護士付添人の存在は,少年の更生にとって極めて重要である。
  ところが,弁護士付添人の選任率は,2008年の統計によれば,観護措置決定により身体拘束を受けた少年の約40%に止まっている。これは,成人の刑事手続において被告人の約98.7%に弁護人が付されていることと対比すると,極めて不十分と言わざるを得ない。
  このように弁護士付添人の選任率が低いのは,2007年11月に導入された国選付添人制度の対象事件が重大事件に限定され,しかも家庭裁判所が必要と認めた場合に裁量で付すことができる制度に止まっているからに他ならない。
  また,昨年5月21日以降,被疑者国選弁護制度の対象事件がいわゆる必要的弁護事件にまで拡大されたことにより,被疑者段階の少年に国選弁護人が選任されながら,家庭裁判所に送致後は国選付添人が選任されず弁護士の援助が受けられないという制度的な矛盾も生じている。
  このような問題状況を受け,日本弁護士連合会は,国選付添人の対象事件が拡大されるまでの時限的な措置として,全ての会員から特別会費を徴収して少年・刑事財政基金を設置し,これを財源として弁護士費用を援助する少年保護事件付添援助制度を実施してきた。当会においても,2008年11月から当番付添人制度の対象を観護措置決定がなされた保護事件全件にまで拡大した上,昨年5月以降,被疑者国選弁護人が選任された事件については,当該援助制度を利用するなどして家裁送致後も引き続き付添人として活動しうる態勢を整備している。
  しかしながら,捜査から審判に至る一連の手続において,適正手続を保障し,更生を支援するという法的援助を少年に対して与えることは,本来,国の責務である。我が国が批准している,子どもの権利条約第37条(d)にも,「自由を奪われた全ての児童は,弁護人・・・と接触する権利を有(する)」と規定されていることに照らせば,国費による弁護士付添人制度を拡充させることは国の急務である。とりわけ少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年については,少年院送致や児童自立支援施設送致等の重大な処分を受ける可能性が高いことから,国選付添人による法的援助を早急に整えなくてはならない。
  よって,当会は,政府に対して,国選付添人制度の対象事件を,少なくとも少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年の事件全件まで拡大するよう,速やかな少年法改正を求める。

 
2010年(平成22年)3月11日
長崎県弁護士会   
会長 原 章夫