長崎県弁護士会

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決議・声明・意見書

記事一覧

  • 2009.11.17

    長崎県における裁判員裁判の開始にあたっての声明

     平成21年11月17日から同月19日にかけて、長崎県における初めての裁判員裁判が行われる。    志布志事件や足利事件の例からも明らかなとおり、従来の自白偏重型刑事裁判においては、冤罪事件が繰り返されてきた。 […]

  • 2009.07.21

    司法修習生に対する給費支給の継続を求める声明

     2004(平成16)年11月の裁判所法改正により、2010(平成22)年11月から、司法修習生に対して給費を支給する制度(給費制)が廃止され、司法修習生に対して最高裁判所が修習資金を貸与する制度(貸与制)の実施が予定さ […]

  • 2009.06.30

    労働者派遣法の抜本改正を求める声明

     昨年来の経済不況の中で非正規雇用労働者を中心に雇用を打ち切られ、生活に困難を来している人々が全国的に急増している。厚生労働省の発表(2009年5月)では、非正規雇用労働者の失業が2008年10月から2009年6月にかけ […]

  • 2009.02.03

    非弁行為に関する談話

     長崎警察署生活安全課によれば、今般いわゆる非弁行為を行ったとして、弁護士法第72条違反の容疑で2名の逮捕者が出たとのことである。  近時、債務整理事案などについて、このような非弁行為が行われていることは、まことに憂慮す […]

  • 2008.06.23

    原爆症認定集団訴訟長崎判決についての声明

     本日、長崎地方裁判所は、長崎の被爆者が原爆症の認定を求めて起こした集団訴訟につき、被爆者27名中20名勝訴の判決を言渡した。一部の棄却者が出たのは極めて残念であるが、今回の判決は、原爆投下によって筆舌に尽くしがたい苦し […]

  • 2008.02.22

    取調べの可視化(全過程の録画・録音)を求める決議

    1 従来、我が国の刑事裁判では、捜査段階において密室で取調べられ作成された被疑者の自白調書に強く依存して事実認定が行われてきたが、その結果、多くの冤罪事件を生み出してきた。 平成19年2月23日には鹿児島地方裁判所におい […]

  • 2007.12.26

    猟銃や空気銃等の適正な所持規制を求める声明

     今月14日、長崎県佐世保市名切町のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」において男性が散弾銃を乱射し、男女2人の尊い生命を奪うとともに、子供を含む6人に重軽傷を負わせるという痛ましい事件が発生した。  本県では、今年4月1 […]

  • 2007.11.22

    安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する声明

     厚生労働省は、本年10月16日、同省のホームページにおいて、学識経験者によって構成される「生活扶助基準に関する検討会」(以下「検討会」という。)の設置を突然発表し、その僅か3日後の同月19日に第1回検討会が、以後同月3 […]

  • 2007.10.16

    少年警察活動規則の一部を改正する規則における警察のぐ犯調査規定の新設に反対する声明

     警察庁は、2007年(平成19年)9月、「少年警察活動規則の一部を改正する規則」案(以下「規則案」という。)を公表した。規則案は第27条、第28条において、少年の性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触 […]

  • 2007.08.29

    光市母子殺害事件の弁護人への脅迫行為に対する声明

     山口県光市で発生した、いわゆる「光市母子殺害事件」は、現在、最高裁から差し戻されて広島高等裁判所で審理が行われている。  この事件に関し、本年5月29日、日本弁護士連合会宛に「元少年を死刑にできぬのなら、元少年を助けよ […]

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