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弁護士について

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弁護士のできる業務

司法書士・行政書士と比べて
出典:日本弁護士連合会制作「弁護士相談まるわかり新聞」
出典:日本弁護士連合会制作「弁護士相談まるわかり新聞」

法律を扱う職業(資格)として、弁護士、司法書士、行政書士があります。
どんなときに、誰に相談すればいいのでしょうか。

 

「金額の大きな問題なら弁護士、金額が小さな問題で費用を抑えるなら司法書士や行政書士」という誤解も多いようです。
正しくは、できることが違うのであって、司法書士や行政書士ではできないこと、つまり弁護士にしかできないことがあるのです。
また、弁護士だから費用が高いということはありません。

 

どんな分野の専門家か。

弁護士は、法律事務全般を取り扱うことができるオールマイティな資格です。どんな事件でも、代理人となって交渉したり、裁判手続を行うことができます。まさに、法律の専門家です。
一方、司法書士は、もともと登記を専門とする資格で、後に一部の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所が扱う事件(140万円までの事件)について、代理人となって交渉したり、裁判手続を行うことができるようになりました。
行政書士は、役所に提出する書類等の作成を専門とする資格で、代理人となったり、交渉したりすることはできません。

 

具体的な法律問題で考えてみましょう。
交通事故

弁護士であれば、どんな交通事故であっても、加害者側との示談交渉や裁判手続の代理をすることができます。
一方、認定を受けた司法書士は、140万円までの事件に限って、加害者側との示談交渉や裁判手続の代理をすることができます。
これに対し、行政書士は、示談交渉や裁判手続の代理をすることができません。ただ、簡単な自賠責請求の書類の作成を行うことができるだけです。

 

相続

弁護士であれば、どんな相続問題であっても、他の相続人との遺産分割協議や家庭裁判所の調停手続を代理することができます。
しかし、司法書士は、遺産分割協議や家庭裁判所の調停手続を扱うことができません(140万円までの事件であっても、家庭裁判所の事件は扱えません。)。もっとも、遺産分割協議がまとまった後の登記手続を行うことはできます。
行政書士は、遺産分割協議や家庭裁判所の調停手続を扱うことはできません。

 

離婚

弁護士であれば、どんな離婚問題であっても、相手方との離婚条件の交渉ができますし、家庭裁判所の調停や裁判手続を代理することができます。
しかし、司法書士も、行政書士も、離婚問題を扱うことはできません。

 

 

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10:00 AM 遺言の日記念「遺言・相続・高齢者...
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遺言の日記念「遺言・相続・高齢者に関する無料法律相談」
 長崎県弁護士会は、遺言の日記念行事として「遺言・相続・高齢者に関する無料法律相談」をおこないます。  4月15日を、近畿弁護士連合会が「良(4)い、遺言(15)」の語呂合わせで「遺言の日」としたことから、日本弁護士連合会(日弁連)の呼びかけで、毎年この時期に全国の弁護士会で記念行事が行われています。  長崎県弁護士会でも、この「遺言の日」を記念し無料法律相談を行います。  遺言・相続・後見制度等、また、ご高齢者が抱えるお悩みや、ご高齢者に関する法的なことなら何でも結構です。お気軽に弁護士に相談してみませんか。  のべ6人の弁護士が、面談または電話で、無料で相談に応じます。面談相談は事前予約制、定員になり次第締め切ります。     タイトル : 「遺言の日記念 遺言・相続・高齢者に関する無料相談」 日 時 : 2020年(令和2年)4月16日(木)10時~16時 方 法 : 【面談相談】   長 崎:長崎県弁護士会 (長崎市栄町1-25長崎MSビル4階)      予約電話 095-824-3903  佐世保:長崎県弁護士会佐世保支部      (佐世保市島瀬町4-12シティヒルズカズバ2階)      予約電話 0956-22-9404 *相談料は無料です。 *相談時間は1人30分程度、事前予約制、定員になり次第締切り。 【電話相談】095-824-0052  実施日時に長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25-4階)に設置する相談専用電話。通話料はご相談者のご負担となります。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903  
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