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弁護士について

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弁護士のできる業務

司法書士・行政書士と比べて
出典:日本弁護士連合会制作「弁護士相談まるわかり新聞」
出典:日本弁護士連合会制作「弁護士相談まるわかり新聞」

法律を扱う職業(資格)として、弁護士、司法書士、行政書士があります。
どんなときに、誰に相談すればいいのでしょうか。

 

「金額の大きな問題なら弁護士、金額が小さな問題で費用を抑えるなら司法書士や行政書士」という誤解も多いようです。
正しくは、できることが違うのであって、司法書士や行政書士ではできないこと、つまり弁護士にしかできないことがあるのです。
また、弁護士だから費用が高いということはありません。

 

どんな分野の専門家か。

弁護士は、法律事務全般を取り扱うことができるオールマイティな資格です。どんな事件でも、代理人となって交渉したり、裁判手続を行うことができます。まさに、法律の専門家です。
一方、司法書士は、もともと登記を専門とする資格で、後に一部の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所が扱う事件(140万円までの事件)について、代理人となって交渉したり、裁判手続を行うことができるようになりました。
行政書士は、役所に提出する書類等の作成を専門とする資格で、代理人となったり、交渉したりすることはできません。

 

具体的な法律問題で考えてみましょう。
交通事故

弁護士であれば、どんな交通事故であっても、加害者側との示談交渉や裁判手続の代理をすることができます。
一方、認定を受けた司法書士は、140万円までの事件に限って、加害者側との示談交渉や裁判手続の代理をすることができます。
これに対し、行政書士は、示談交渉や裁判手続の代理をすることができません。ただ、簡単な自賠責請求の書類の作成を行うことができるだけです。

 

相続

弁護士であれば、どんな相続問題であっても、他の相続人との遺産分割協議や家庭裁判所の調停手続を代理することができます。
しかし、司法書士は、遺産分割協議や家庭裁判所の調停手続を扱うことができません(140万円までの事件であっても、家庭裁判所の事件は扱えません。)。もっとも、遺産分割協議がまとまった後の登記手続を行うことはできます。
行政書士は、遺産分割協議や家庭裁判所の調停手続を扱うことはできません。

 

離婚

弁護士であれば、どんな離婚問題であっても、相手方との離婚条件の交渉ができますし、家庭裁判所の調停や裁判手続を代理することができます。
しかし、司法書士も、行政書士も、離婚問題を扱うことはできません。

 

 

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イベント情報

2月
18
1:00 PM 全国一斉 投資被害110番
全国一斉 投資被害110番
2月 18 @ 1:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、「投資被害110番」をおこないます。  先物取引とは、農産物や貴金属などの商品代金の決済や受け渡しを行う契約を現時点で締結し、代金の決済及び商品受け渡し自体を将来の一定の時点で行うもので、値動きの激しい商品相場において、手元資金の何倍もの取引をするという、極めてリスクの大きな取引です。悪質な業者は、取引内容を理解できない素人に対して、今買えば絶対もうかるなどのハイリターンを強調するだけで取引の仕組みやリスクの説明を十分にせず、多額の手数料収入を得るために、異常な回数の取引を繰り返させることもあります。そのため、気付いたときには被害金額は著しく膨れ上がるという事態になっています。  また、未公開株被害、FX取引被害、CO2排出権取引被害、ファンド被害、自然エネルギーへの投資を称する被害、仮想通貨と連動させた投資被害、投資用DVDによる被害など、投資被害詐欺はあとを絶ちません。  さらに、特殊詐欺被害については、電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用するなど、交付形態が多様化しており、高齢者だけでなく若者も被害者となっているようです。  業者の説明がよくわらない、取引を続けているが不安だ、等の投資に関するお困りごとや、金融商品の取引について、振込め詐欺にあったのではないか等、ご心配なことは、ありませんか。お気軽にお電話ください。弁護士が電話で、ご相談をお受けします。   タイトル : 全国一斉投資被害110番 日 時 : 2020年(令和2年)2月18日(火)13時~16時 方 法 : 電話相談 095-824-0052 * 上記日時に長崎県弁護士会に設置する臨時電話におかけいただくと(お名前や電話番号等を受付)、担当弁護士から折り返しお電話を差し上げます。 主催・ 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903
3月
2
10:00 AM 弁護士会の「何でも無料法律相談」
弁護士会の「何でも無料法律相談」
3月 2 @ 10:00 AM – 4:00 PM
弁護士会の「何でも無料法律相談」
長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。  これは、日本弁護士連合会の呼びかけで実施するもので、自殺件数が1年のうちもっとも多い3月を政府が「自殺対策強化月間」と定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。  多重債務、労働問題、生活保護、生活困窮、離婚、DV、慰謝料、養育費、学校や職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。     タイトル : 弁護士会の「何でも無料法律相談」 日 時 : 2020年(令和2年)3月2日(月)10時~16時 方 法 : 1 電話相談 0120-145-026  長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。  通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。   2 面談相談 事前予約制 (定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。)  長崎会場 長崎県弁護士会   長崎市栄町1-25長崎MSビル4階   予約電話 095-824-3903  佐世保会場 長崎県弁護士会佐世保支部 10時~16時   佐世保市島瀬町4-12シティヒルズカズバ2階   予約電話 0956-22-9404 相談料 : 面談、電話とも無料。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903  
3月
7
10:00 AM 弁護士会の「街かど無料相談会」
弁護士会の「街かど無料相談会」
3月 7 @ 10:00 AM – 5:00 PM
弁護士会の「街かど無料相談会」
長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。  これは、市民の皆様に弁護士や弁護士会を身近に感じてもらい、気軽に法律相談を利用してもらうため、日本弁護士連合会の呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。  多重債務、労働問題、生活困窮、離婚、DV、慰謝料養育費、学校や職場でのいじめ、相続・遺言、交通事故、土地境界など、弁護士に気軽に相談してみませんか。相談料は無料です。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。お気軽にどうぞ。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。   タイトル : 弁護士会の「街かど無料相談会」 日 時 : 2020年(令和2年)3月7日(土)10時~17時 場 所 : 長崎浜屋 1階アーケード側入り口横(長崎市浜町7-11) *お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。 *予約はいりません。相談料無料。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903   ☆長崎県弁護士会では、平日・夜間・土曜日に法律相談を実施しています。お気軽にご予約願います。 全国共通ひまわりお悩み110番「0570-738-110」におかけいただくと近くの弁護士会の法律相談センターにつながります。また、インターネットでのご予約も可能です。  
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