長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
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弁護士について

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弁護士とは

弁護士とは

皆さん、弁護士ってどんな活動をしているかご存じですか。
弁護士と言えば、テレビドラマで見かけるような裁判所における活動を思い浮かべる方が多いと思いますが、実は、社会の様々なところで活動しています。それは、弁護士が、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としており(弁護士法1条1項)、その使命を果たす場が社会の様々なところにあるからです。

 

 

 

弁護士の活動

弁護士は、裁判所における活動以外にも、会社の取引活動に関与する仕事、人権を擁護する活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会のあらゆる分野で活動しています。長崎にも企業や地方公共団体に勤務している弁護士がいます。
さらに、これまで弁護士がいなかった離島などで活動する弁護士もいます。

 

社会生活上での「もめごと・お困りごと」には、大きく分けて民事事件と刑事事件があります。
それぞれにおける弁護士の役割を以下で説明します。

 

 

民事事件

民事事件は、お金の貸し借り、不動産の賃貸借、物の売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤などの普段の生活の中で起こる争いごとです。
広くは、家庭にまつわる離婚や相続などの家事事件や、会社や商取引に関する商事事件、解雇や未払い賃金の支払い請求などの労働事件、行政庁の処分の取り消しを求める行政事件なども含みます。

 

弁護士は、これらの「もめごと・お困りごと」について、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、解決策を法律相談でアドバイスしたり、相手方と和解・示談交渉したり、裁判活動をしたり、行政庁に対する不服申立てを行うといった法律にまつわる仕事を行っています。

 

「人の争いごとにどうして弁護士が関わるの?」
こんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、当事者の話し合いだけに委ねていたら、解決がつかなかったり、力の弱い人や法的知識のない人が泣き寝入りを強いられることにもなりかねません。また、病気の予防が大事なのと同じように、社会生活での争いごとを未然に防ぐことも重要です。

 

弁護士は、依頼者の立場にたって「法的に守られるべき利益は何か」を考え、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決・未然に防止するために活動します。
このような一つ一つの活動が、人権擁護と社会正義の実現につながるのです。

 

 

刑事事件

刑事事件は、罪を犯した疑いのある人(裁判所に起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人といいます)の捜査や裁判に関する事件をいいます。

 

弁護士は、刑事事件において、弁護人として被疑者や被告人の弁護活動をします。

 

「どうして悪い人の弁護をするの?」
こんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、その人は、本当に「悪い人」なのでしょうか。捜査の対象となったり、刑事裁判を受けることになったり、犯人であるかのような報道がされたりしても、本当にその人が犯罪を行った「悪い人」であるとは限りません。

 

弁護人の最も重要な役割は、えん罪の防止です。えん罪は、無実の市民の自由を奪い、その家族の生活を破壊するものです。えん罪の多くは、捜査機関が犯人だと決めつけ、発表された情報にもとづいて、多くの人がその人を犯人だと思いこみがちな状況で発生します。だからこそ、多くの人が被告人が犯罪を行ったと思っている状況でも、無罪の可能性を追求する弁護人の役割が必要なのです。

 

また、実際に犯罪を行った人にも、その人なりの言い分があります。刑の重さを決めるに当たって重要なことでも、実際に犯罪を行った人が必ずしも自分の言い分を適切に裁判所に伝えることができるとは限りません。

 

さらに、行き過ぎた刑罰が科されたり、違法な手続が見逃されたりしないようにする必要があります。

 

弁護人は被告人の立場から、法律の専門家として意見を述べ、証拠を提出します。

 

このような弁護人の活動は、まさに人権擁護と社会正義の実現のためのものにほかなりません。

 

あなたや、あなたの大切な人にいわれのない疑いが向けられたとき、弁護人は、最後の一人になっても、ベストを尽くします。

 

 

バッジについて

バッジについて

弁護士が胸につけているバッジがあります。
このバッジは、外側に「ひまわり」、中央に「はかり」がデザインされています。
「ひまわり」は自由と正義を、「はかり」は公正と平等を追い求めることを表しています。

 

 

ひまわり相談ネット

イベント情報

11月
2
4:00 PM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
11月 2 @ 4:00 PM – 5:00 PM
 長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。  内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者相談強化キャンペーン」を毎年実施していますが、今年は9月1日~12月31日のキャンペーン期間中、長崎県内のハローワークで、弁護士による多重債務に関する無料法律相談を実施します。ご相談は1人30分程度です。事前にお申込みをお願いします。   タイトル : 「多重債務者相談強化キャンペーン2020 弁護士による無料 相談会」 場所・日時 : ハローワーク長崎(長崎市宝栄町4-25)       10月14日(水)16時~17時 ハローワーク島原(島原市片町633)       10月28日(水)16時~17時 ハローワーク諫早(諫早市幸町4-8)       11月2日(月)16時~17時 ハローワーク佐世保(佐世保市稲荷町2-30)       12月9日(水)16時~17時 ハローワーク大村(大村市松並1-213-9)       12月28日(月)16時~17時 予 約 : 電話095-824-3903(長崎県弁護士会) ※定員になり次第締め切ります。 主 催 : 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター 共 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県  
11月
11
10:00 AM 全国ファクタリング被害ホットライン
全国ファクタリング被害ホットライン
11月 11 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は「全国ファクタリング被害ホットライン」をおこないます。これは日本弁護士連合会の呼び掛けでおこなうもので、今年が第一回目です。  「給与ファクタリング」とは、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うもので、近年急増しています。  新型コロナウイルス感染症の影響から生活が困窮した個人が、給与ファクタリング業者に手を出してしまうケースが多いようですが、「給与ファクタリング」の多くは、年利に換算すると数百パーセント以上にも相当する高額な手数料を徴収しており、違法なヤミ金業者と断ずるほかありません。  また、事業者をターゲットにしたファクタリング業者も増加しています。これは売掛債権を買い取る方式で資金融通サービスを行うもので、高額な手数料を徴収された等の被害が発生しており、新型コロナウイルス感染症の影響から資金繰りに苦しむ中小企業者を中心に長崎県内でも被害が想定されます。  このようなファクタリング被害の救済と予防を目的に、電話相談会を実施します。お気軽にお電話ください。弁護士が相談に応じます。相談料は無料です。   タイトル : 全国ファクタリング被害ホットライン 日 時 : 2020年(令和2年)11月11日(水) 10時~16時 方 法 : 電話相談 0570-073-890 ※実施日時にのみ設置される全国統一の電話番号のナビダイヤルにより、お近くの弁護士会につながります。弁護士が無料で電話で相談に応じます。相談料は無料です。通話料はかかります。PHSや050IP電話からはつながりません。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ先 : 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)  
11月
12
10:00 AM 解雇・失業・生活相談ホットライン
解雇・失業・生活相談ホットライン
11月 12 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は「解雇・失業・生活相談ホットライン」を行います。これは、日本弁護士連合会の呼び掛けにより全国一斉に行うもので、労働問題や生活問題に関する無料電話相談です。  「解雇」「失業」「労災」「残業代が出ない」「家賃や住宅ローンが払えない」「多重債務に苦しんでいる」「生活保護を受けたい」などのお困りごとはありませんか。  特に今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により労働・生活の深刻化が進み、休業、解雇・雇い止めなどにより収入源を断たれ、生活に困窮する人が増加し、家賃・住宅ローンの支払困難による「住居喪失」の危機に直面する人も増えているようです。「新型コロナウイルスの影響による失業・廃業・給与不支給」などのご相談もお受けします。  解雇・失業・生活問題(生活保護や多重債務等)に関するご相談なら、どなたでも、どんな内容でも結構です。お気軽にご相談ください。  通話料無料のフリーダイヤルです。携帯・PHS・公衆電話からもつながります。お気軽にご相談ください。長崎県弁護士会では、のべ6人の弁護士が相談にあたります。※通話が混雑するときは長崎県弁護士会以外(近隣の弁護士会)につながります。   タイトル : 解雇・失業・生活相談ホットライン 日 時 : 2020年11月12日(木)10時~16時 方 法 : 電話相談 0120-610-225 ※実施日時に長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25-4階)に  設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル。 弁護士が無料で電話相談に応じます。携帯・PHS・公衆電話からもつながります。通話が混雑するときは長崎県弁護士会以外の近隣の弁護士会につながります 主 催 : 長崎県弁護士会  日本弁護士連合会 お問合せ先 : 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)  
11月
28
1:30 PM シンポジウム 最低賃金はどのよう...
シンポジウム 最低賃金はどのよう...
11月 28 @ 1:30 PM – 4:30 PM
 長崎県弁護士会は,シンポジウム「最低賃金はどのようにして決まるのか」を開催します。  長崎労働局賃金室室長による最低賃金の改正手続,発効までの流れについての説明について話を聞く機会は非常に珍しいのではないかと思います。  感染症予防のためご来場者数を制限しておりますので,往復はがきによる事前申込みをお願いします(2020年11月17日必着)。 入場料は無料です。   タイトル : 「シンポジウム 最低賃金はどのようにして決まるのか」 日 時 : 2020年11月28日(土)  開場13時 開会13時30分(終了予定16時30分) 場 所 : 長崎県建設総合会館 8階大会議室 (長崎市魚の町3-33) 内 容 : 基調講演Ⅰ 厚生労働省長崎労働局労働基準部賃金室 賃金室長 上戸 秀則 氏 「最低賃金制度の概要、地域別最低賃金の改正手続きについて」 基調講演Ⅱ 元鳥取地方最低賃金審議会会長 鳥取大学名誉教授 藤田 安一 氏 「最低賃金審議会に民主的ルールを‐『鳥取方式』の経験から‐」 入場料 : 無料 申込方法 : 往復はがきで、11月17日必着で長崎県弁護士会あてにお送りください。はがきの記載要領はチラシをご覧ください。 主 催 : お問合せ先 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903  
12月
9
4:00 PM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
12月 9 @ 4:00 PM – 5:00 PM
 長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。  内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者相談強化キャンペーン」を毎年実施していますが、今年は9月1日~12月31日のキャンペーン期間中、長崎県内のハローワークで、弁護士による多重債務に関する無料法律相談を実施します。ご相談は1人30分程度です。事前にお申込みをお願いします。   タイトル : 「多重債務者相談強化キャンペーン2020 弁護士による無料 相談会」 場所・日時 : ハローワーク長崎(長崎市宝栄町4-25)       10月14日(水)16時~17時 ハローワーク島原(島原市片町633)       10月28日(水)16時~17時 ハローワーク諫早(諫早市幸町4-8)       11月2日(月)16時~17時 ハローワーク佐世保(佐世保市稲荷町2-30)       12月9日(水)16時~17時 ハローワーク大村(大村市松並1-213-9)       12月28日(月)16時~17時 予 約 : 電話095-824-3903(長崎県弁護士会) ※定員になり次第締め切ります。 主 催 : 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター 共 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県  
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