長崎県弁護士会について

市民の皆さんにとって身近な弁護士会を目指しています
～基本的人権の擁護と社会正義の実現のために～

長崎県弁護士会は、長崎県下に法律事務所を構える弁護士の全員が所属する組織です。1949年（昭和24年）に設立されました。長崎市に本部を、佐世保市に支部を置いています。

弁護士会の目的等は弁護士法にて「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と定められています。

しかし、弁護士会の活動はそれだけではありません。

• 皆さまの生活に関わりのある身近な法的トラブルに対処するための法律相談、中小企業や個人事業主のための法律相談、高齢者等のための法律相談、福祉関係者のための法律相談など、各種法律相談サービスの提供に努めています。
• 長崎県内の小学校・中学校・高校などを対象とし、児童・生徒向けの出前授業や教職員向けの授業・講義・研修・講演を行うなど、法教育の普及に努めています。
• 法律の制定・改正を政府や国会に求め、あるいは法律の制定・改正による問題点を指摘する声明や意見書を発信するなど、適正な法制度の実現に向けた取組に努めています。
• 官公庁・地方公共団体等の各種委員会や協議会等に弁護士を推薦・派遣し、法律の専門家として法的助言や提言等を行うなど、社会制度の向上に努めています。

弁護士会の中には、人権擁護委員会、高齢者等権利擁護委員会、両性の平等に関する委員会、子どもの権利委員会、消費者問題委員会、犯罪被害者支援委員会、国際委員会、刑事弁護委員会、憲法委員会、公害対策・環境保全委員会など様々な専門委員会があります。高齢者、障がい者、子ども、女性、消費者、犯罪被害者、外国人、逮捕された方などの人権を護るための活動や調査研究を行うほか、講演会やシンポジウム等の開催も数多く行っています。それらを担う弁護士は、各種法律相談や受任した事件における職務だけでなく、弁護士会における委員会活動等を通じて日々研鑽し、基本的人権の擁護と社会正義の実現のため、活動しています。

弁護士会は、皆さまに安心してご相談いただけるよう、弁護士・職員一同、来訪者への適切な案内に努めています。法律相談に限らず、弁護士に対する苦情なども受け付けています。

組織概要

名称

長崎県弁護士会（英語表記：NAGASAKI BAR ASSOCIATION ）

設立

1949年（昭和24年）10月22日

役員

会長

濵口 純吾

副会長

岡田 雄一郎

北爪 宏明

樋口 聡子

小泉 朋子

監事

大西 由紀子

岩永 隆之

会員数（2022年4月1日現在）

弁護士会員数

158人

弁護士法人会員数

18法人

マークについて

長崎県弁護士会のシンボルマークはこちらです。

平成28年春、「責任」「優しさ」「確かな品質」をキーワードに、長崎県弁護士会の頭文字（Ｎ，Ｂ，Ａ）をモチーフに作成されました。安心感の中に希望を感じてもらえるよう、グリーンを基調とした爽やかなイメージです。

会長挨拶

長崎県弁護士会 会長 濵口純吾

　長崎県弁護士会のホームページにお越しいただきありがとうございます。
２０２２年度会長の濵口純吾（はまぐち　じゅんご）です。当会を代表してご挨拶申し上げます。
　現在（２０２２年４月１日）、当会には１５８人の弁護士がおり、「長崎県弁護士会について」でご紹介しているような多岐にわたる活動を行っております。
　離島をはじめ、様々な地域に常駐し（長崎・時津９４人、佐世保３２、諫早・大村１７、島原・雲仙５人、平戸４人、五島２人、対馬２人、壱岐２人）、県民の皆様に身近で、地域に密着した法的サービスの提供に努めております。法的なお困りごとのご相談は、このホームページの「相談したい」をご覧ください。
　また、長崎県弁護士会では、学生さん向けの「出前授業」や、一般・教職員の方々向けの研修・講演のご依頼も受け付けております。２０２２年４月から成年年齢が １８ 歳に引き下げられると、１８歳、１９歳の若年者が悪徳業者の標的とされ、消費者被害に遭うおそれがあります。若年者をそのような被害からまもるため「出前授業」などをご活用ください。詳しくはこのホームページの「弁護士に授業・講演を頼みたい」でご案内しております。
　私たち弁護士、そして長崎県弁護士会は、価値観の多様化が進む現代社会において、弁護士の使命を果たすために、日々自己研鑽にはげみ、身近な頼りがいのある存在として、皆様のお役に立ちたいと考えております。