長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU
  1. 1 弁護士付添人は、少年審判において、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう、少年の立場から手続に関与し、家庭や学校・職場等少年 を取りまく環境の調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動を行っている。そのような活動を行う弁護士付添人の存在は、少年の更生にとって極めて重要である。

      しかしながら、少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年に対する弁護士付添人の選任率は約50%と低く、国選付添人にいたっては、その選任率はわずか 約4.6%にすぎない(2009年統計)。成人の刑事手続において被告人の約99%に弁護人が付されていることと対比すると、少年に対する法的援助が極め て不十分であると言わざるを得ない。

      このように、弁護士付添人の選任率が低い理由は、2007年(平成19年)11月に導入された国選付添人制度が、その対象事件を殺人や強盗等の重大事件に限定し、しかも家庭裁判所が必要と認めた場合に裁量で付すことができる制度に止まっているからに他ならない。

      また、2009年(平成21年)5月21日以降、被疑者国選弁護制度の対象事件がいわゆる必要的弁護事件にまで拡大されたことにより、被疑者段階の少 年に国選弁護人が選任されながら、家庭裁判所に送致された後は国選付添人が選任されず弁護士の援助が受けられないという制度的な矛盾も生じている。これは 重大な法の不備である。

     

  2. 2 このような問題状況を受け、日本弁護士連合会は、国選付添人の対象事件が拡大されるまでの時限的な措置として、全ての会員から特別会費を徴収して少年・刑事財政基金を設置し、これを財源として弁護士費用を援助する少年保護事件付添援助制度を実施してきた。

      当会においても、2008年(平成20年)11月から当番付添人制度の対象を少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた保護事件全件にまで拡大した 上、2009年(平成21年)5月以降、被疑者国選弁護人が選任された事件については、上記援助制度を利用するなどして家裁送致後も引き続き付添人として 活動している。さらに、2010年(平成22年)5月以降は、被疑者国選弁護人がやむを得ない事情により付添人としての活動を継続できない場合には、当番 弁護士が引き継いで付添人となれる体制を確立しており、身体拘束を受けた全ての少年に対して弁護士付添人をつけ得る体制を整えている。

     

  3. 3 しかしながら、捜査から審判に至る一連の手続において、適正手続を保障し、更生を支援するという法的援助を少年に対して与えることは、本来、国の責務であ る。我が国が批准している、子どもの権利条約第37条(d)にも、「自由を奪われた全ての児童は、弁護人・・・と接触する権利を有(する)」と規定されて いることに照らせば、国費による弁護士付添人制度を拡充させることは国の急務である。とりわけ少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年については、少年 院送致や児童自立支援施設送致等の重大な処分を受ける可能性が高いことから、国選付添人による法的援助を受けられる制度を早急に整備しなければならない。

     

  4. 4 よって、当会は、政府及び国会に対して、国選付添人制度の対象事件を、少なくとも少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年の事件全件まで拡大するよう、速やかな少年法改正を求める。

     

以上のとおり決議する。

 

2011年(平成23年)5月20日

長崎県弁護士会
会長 森本精一
ひまわり相談ネット

イベント情報

2月
18
1:00 PM 全国一斉 投資被害110番
全国一斉 投資被害110番
2月 18 @ 1:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、「投資被害110番」をおこないます。  先物取引とは、農産物や貴金属などの商品代金の決済や受け渡しを行う契約を現時点で締結し、代金の決済及び商品受け渡し自体を将来の一定の時点で行うもので、値動きの激しい商品相場において、手元資金の何倍もの取引をするという、極めてリスクの大きな取引です。悪質な業者は、取引内容を理解できない素人に対して、今買えば絶対もうかるなどのハイリターンを強調するだけで取引の仕組みやリスクの説明を十分にせず、多額の手数料収入を得るために、異常な回数の取引を繰り返させることもあります。そのため、気付いたときには被害金額は著しく膨れ上がるという事態になっています。  また、未公開株被害、FX取引被害、CO2排出権取引被害、ファンド被害、自然エネルギーへの投資を称する被害、仮想通貨と連動させた投資被害、投資用DVDによる被害など、投資被害詐欺はあとを絶ちません。  さらに、特殊詐欺被害については、電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用するなど、交付形態が多様化しており、高齢者だけでなく若者も被害者となっているようです。  業者の説明がよくわらない、取引を続けているが不安だ、等の投資に関するお困りごとや、金融商品の取引について、振込め詐欺にあったのではないか等、ご心配なことは、ありませんか。お気軽にお電話ください。弁護士が電話で、ご相談をお受けします。   タイトル : 全国一斉投資被害110番 日 時 : 2020年(令和2年)2月18日(火)13時~16時 方 法 : 電話相談 095-824-0052 * 上記日時に長崎県弁護士会に設置する臨時電話におかけいただくと(お名前や電話番号等を受付)、担当弁護士から折り返しお電話を差し上げます。 主催・ 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903
3月
2
10:00 AM 弁護士会の「何でも無料法律相談」
弁護士会の「何でも無料法律相談」
3月 2 @ 10:00 AM – 4:00 PM
弁護士会の「何でも無料法律相談」
長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。  これは、日本弁護士連合会の呼びかけで実施するもので、自殺件数が1年のうちもっとも多い3月を政府が「自殺対策強化月間」と定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。  多重債務、労働問題、生活保護、生活困窮、離婚、DV、慰謝料、養育費、学校や職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。     タイトル : 弁護士会の「何でも無料法律相談」 日 時 : 2020年(令和2年)3月2日(月)10時~16時 方 法 : 1 電話相談 0120-145-026  長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。  通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。   2 面談相談 事前予約制 (定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。)  長崎会場 長崎県弁護士会   長崎市栄町1-25長崎MSビル4階   予約電話 095-824-3903  佐世保会場 長崎県弁護士会佐世保支部 10時~16時   佐世保市島瀬町4-12シティヒルズカズバ2階   予約電話 0956-22-9404 相談料 : 面談、電話とも無料。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903  
3月
7
10:00 AM 弁護士会の「街かど無料相談会」
弁護士会の「街かど無料相談会」
3月 7 @ 10:00 AM – 5:00 PM
弁護士会の「街かど無料相談会」
長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。  これは、市民の皆様に弁護士や弁護士会を身近に感じてもらい、気軽に法律相談を利用してもらうため、日本弁護士連合会の呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。  多重債務、労働問題、生活困窮、離婚、DV、慰謝料養育費、学校や職場でのいじめ、相続・遺言、交通事故、土地境界など、弁護士に気軽に相談してみませんか。相談料は無料です。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。お気軽にどうぞ。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。   タイトル : 弁護士会の「街かど無料相談会」 日 時 : 2020年(令和2年)3月7日(土)10時~17時 場 所 : 長崎浜屋 1階アーケード側入り口横(長崎市浜町7-11) *お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。 *予約はいりません。相談料無料。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903   ☆長崎県弁護士会では、平日・夜間・土曜日に法律相談を実施しています。お気軽にご予約願います。 全国共通ひまわりお悩み110番「0570-738-110」におかけいただくと近くの弁護士会の法律相談センターにつながります。また、インターネットでのご予約も可能です。  
過去のイベントを見る