長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
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 この度発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大規模のものであり、地震による被害は東北から関東に及び、沿岸地域では津波による広範かつ甚大な被害が発生し、さらには原発による被害が発生するなど、まさに未曾有の大災害となっています。今回の震災により亡くなられた方々には、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 九州弁護士会連合会は、日本弁護士連合会や各地の弁護士会と連携し、被災者の生活支援、生活不安の除去、無料法律相談、被災者支援立法や行政措置の要請など、可能な限りの支援活動に邁進するとともに、これからの被災地の復興支援に向けて、九州各県の弁護士会が一丸となって尽力する決意であることを表明いたします。

 

2011年(平成23年)3月18日

九州弁護士会連合会 理事長 当山尚幸
福岡県弁護士会   会長  市丸信敏
佐賀県弁護士会   会長  池田晃太郎
長崎県弁護士会   会長  原章夫
大分県弁護士会   会長  平山秀生
熊本県弁護士会   会長  高木絹子
鹿児島県弁護士会  会長  鳥丸真人
宮崎県弁護士会   会長  松岡茂行
沖縄弁護士会    会長  宮國英男
ひまわり相談ネット

イベント情報

12月
21
10:00 AM 弁護士会の生活保護ホットライン
弁護士会の生活保護ホットライン
12月 21 @ 10:00 AM – 4:00 PM
弁護士会の生活保護ホットライン
 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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