長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU

 去る2010年(平成22年)11月26日、司法修習生に対する給費制を1年間延長する「裁判所法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、これにより、平成22年11月採用の新第64期司法修習生に対して、従前通り修習費用の給費が実施されることとなりました。

 

 当会ではその間、街頭署名活動や、地元選出の国会議員を始めとする関係諸機関への要請行動を通じて、給費制の存続に向けた活動を続けてきました。今回の法改正は、多くの市民や団体の皆様、並びに国会議員等の方々に、給費制維持の重要性について、ご理解・ご賛同を頂いたことの賜物です。極めて限られた時間の中で、粘り強く活動に取り組んで頂いた市民及び団体の皆様、並びに国会議員を始めとする関係諸機関各位に対して、当会は心からの感謝の意を表明するものです。

 

 もっとも、今回の法改正は、1年間に限り給費制を延長するという暫定的な措置であり、給費制の永続的な維持を最終的な目標に据えた更なる議論が不可欠です。今回の法改正に関する衆議院の附帯決議において、2011年(平成23年)10月31日までの間に、政府および最高裁判所の責務として、個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について見直しを行い、「法曹の育成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずること」が求められています。法曹(裁判官、検察官及び弁護士)は国の予算を用いて養成すべき社会資源であり、給費制を廃止することによって、法曹を志す者が経済的理由によりその途を断念するということがあってはなりません。

 

 当会としては、政府及び最高裁判所に対して、上記附帯決議で示された項目の検討を早急に行うことを求めると共に、給費制の永続的な維持を実現するために、更なる裁判所法改正に向けた活動に全力を尽くすことをここに表明します。

 

2011(平成23)年2月14日

長崎県弁護士会
会長 原 章夫
ひまわり相談ネット

イベント情報

9月
9
2:00 PM 中小企業ひまわりほっとシンポジウ...
中小企業ひまわりほっとシンポジウ...
9月 9 @ 2:00 PM – 5:00 PM
中小企業ひまわりほっとシンポジウム・無料法律相談会
 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」と「無料法律相談会」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、様々な経営上の問題解決やリスク管理に、弁護士のサービスを利用していただけるよう、毎年9月に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年のシンポジウムのテーマは、「新時代の債権管理・保全・回収‐保証・時効・執行制度の改正」です。主な内容は、債権回収や、それを見据えた契約締結・債権管理・保全の場面でどのようなことに注意をすることで、回収の可能性を高めることができるのか、債権法改正によって注意をすべき点や、民事執行制度の改正によって債権回収が容易になる点についてなどを予定しています。  シンポジウム終了後は、無料法律相談会を実施します。債権保全・債権回収、クレーム対応、契約書作成、損害賠償など、企業経営に関することなら何でも構いません。弁護士が無料でご相談に応じます。  社長のそのお悩みに、弁護士が力になります。お気軽にご相談ください。  相談会・シンポジウムともに無料で、予約は不要です。   タイトル : 中小企業ひまわりほっとシンポジウム・無料法律相談会 日 時 : 2019年(令和元年)9月9日(月) ○シンポジウム 14時~16時 *入場無料 「新時代の債権管理・保全・回収‐保証・時効・執行制度の改正」講師 清水康寛 弁護士 ・ 塩飽昂志 弁護士 ○無料法律相談会 16時~17時  中小企業の方のお悩みに、弁護士が無料で応じます。 料 金 : シンポジウム・相談会とも無料、予約不要。 場 所 : 長崎商工会議所2階ホール (長崎市桜町4番1号商工会館) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 共 催 : 長崎商工会議所 後 援 : 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903        
過去のイベントを見る