長崎県弁護士会

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 弁護士付添人は、少年審判において、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう、少年の立場から手続に関与し、家庭や学校・職場等少年を取りまく環境の調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動を行っている。そのような活動を行う弁護士付添人の存在は、少年の更生にとって極めて重要である。

 ところが、弁護士付添人の選任率は、2008年の統計によれば、観護措置決定により身体拘束を受けた少年の約40%に止まっている。これは、成人の刑事手続において被告人の約98.7%に弁護人が付されていることと対比すると、極めて不十分と言わざるを得ない。

 このように弁護士付添人の選任率が低いのは、2007年11月に導入された国選付添人制度の対象事件が重大事件に限定され、しかも家庭裁判所が必要と認めた場合に裁量で付すことができる制度に止まっているからに他ならない。

 また、昨年5月21日以降、被疑者国選弁護制度の対象事件がいわゆる必要的弁護事件にまで拡大されたことにより、被疑者段階の少年に国選弁護人が選任されながら、家庭裁判所に送致後は国選付添人が選任されず弁護士の援助が受けられないという制度的な矛盾も生じている。

 このような問題状況を受け、日本弁護士連合会は、国選付添人の対象事件が拡大されるまでの時限的な措置として、全ての会員から特別会費を徴収して少年・刑事財政基金を設置し、これを財源として弁護士費用を援助する少年保護事件付添援助制度を実施してきた。当会においても、2008年11月から当番付添人制度の対象を観護措置決定がなされた保護事件全件にまで拡大した上、昨年5月以降、被疑者国選弁護人が選任された事件については、当該援助制度を利用するなどして家裁送致後も引き続き付添人として活動しうる態勢を整備している。

 しかしながら、捜査から審判に至る一連の手続において、適正手続を保障し、更生を支援するという法的援助を少年に対して与えることは、本来、国の責務である。我が国が批准している、子どもの権利条約第37条(d)にも、「自由を奪われた全ての児童は、弁護人・・・と接触する権利を有(する)」と規定されていることに照らせば、国費による弁護士付添人制度を拡充させることは国の急務である。とりわけ少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年については、少年院送致や児童自立支援施設送致等の重大な処分を受ける可能性が高いことから、国選付添人による法的援助を早急に整えなくてはならない。

 よって、当会は、政府に対して、国選付添人制度の対象事件を、少なくとも少年鑑別所に送致され身体拘束を受けた少年の事件全件まで拡大するよう、速やかな少年法改正を求める。

 

2010年(平成22年)3月11日

長崎県弁護士会
会長 原 章夫
ひまわり相談ネット

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 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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