長崎県弁護士会

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 平成21年11月17日から同月19日にかけて、長崎県における初めての裁判員裁判が行われる。

 

 志布志事件や足利事件の例からも明らかなとおり、従来の自白偏重型刑事裁判においては、冤罪事件が繰り返されてきた。

 裁判員裁判においては、裁判員が法廷で直接見聞した証拠に基づいて事実認定を行うことになり、調書裁判からの脱却が期待される。また、多様な社会的経験を有する市民が参加することによって、市民の社会常識を刑事裁判に反映させることができ、刑事裁判の民主化が期待できる。

 

 一方で、裁判員裁判においては、検討すべき課題も多い。マスメディアの報道等によって刑事裁判の大原則である無罪推定の原則や証拠裁判主義がないがしろにされるようなことがあってはならないし、迅速な裁判の名の下に適正・公平な裁判が害されるような拙速裁判が行われることは許されない。また、上記のような自白偏重による冤罪を防止するためには、捜査当局の取調全過程の完全可視化が必要不可欠である。裁判員の守秘義務負担により、裁判員裁判に関する検証作業が困難になるような状況があれば、守秘義務の緩和についての提言も検討しなければならない。

 

 そして、これらの課題を克服するため、我々弁護士は、さらに研鑽を積むことが必要である。当会は、裁判員裁判が適正・公平な裁判を実現する刑事手続となるよう、制度の検証・改善に取り組んでいく決意を表明するものである。

 

2009年(平成21年)11月17日

長崎県弁護士会
会長 原 章夫
ひまわり相談ネット

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9月
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2:00 PM 中小企業ひまわりほっとシンポジウ...
中小企業ひまわりほっとシンポジウ...
9月 9 @ 2:00 PM – 5:00 PM
中小企業ひまわりほっとシンポジウム・無料法律相談会
 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」と「無料法律相談会」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、様々な経営上の問題解決やリスク管理に、弁護士のサービスを利用していただけるよう、毎年9月に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年のシンポジウムのテーマは、「新時代の債権管理・保全・回収‐保証・時効・執行制度の改正」です。主な内容は、債権回収や、それを見据えた契約締結・債権管理・保全の場面でどのようなことに注意をすることで、回収の可能性を高めることができるのか、債権法改正によって注意をすべき点や、民事執行制度の改正によって債権回収が容易になる点についてなどを予定しています。  シンポジウム終了後は、無料法律相談会を実施します。債権保全・債権回収、クレーム対応、契約書作成、損害賠償など、企業経営に関することなら何でも構いません。弁護士が無料でご相談に応じます。  社長のそのお悩みに、弁護士が力になります。お気軽にご相談ください。  相談会・シンポジウムともに無料で、予約は不要です。   タイトル : 中小企業ひまわりほっとシンポジウム・無料法律相談会 日 時 : 2019年(令和元年)9月9日(月) ○シンポジウム 14時~16時 *入場無料 「新時代の債権管理・保全・回収‐保証・時効・執行制度の改正」講師 清水康寛 弁護士 ・ 塩飽昂志 弁護士 ○無料法律相談会 16時~17時  中小企業の方のお悩みに、弁護士が無料で応じます。 料 金 : シンポジウム・相談会とも無料、予約不要。 場 所 : 長崎商工会議所2階ホール (長崎市桜町4番1号商工会館) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 共 催 : 長崎商工会議所 後 援 : 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903        
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