長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
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 山口県光市で発生した、いわゆる「光市母子殺害事件」は、現在、最高裁から差し戻されて広島高等裁判所で審理が行われている。

 この事件に関し、本年5月29日、日本弁護士連合会宛に「元少年を死刑にできぬのなら、元少年を助けようとする弁護士たちから処刑する。」などと記載された脅迫文が模造銃弾のようなものとともに届けられ、また、朝日新聞社及び読売新聞社にも類似の脅迫文が届けられている。当会は、こうした行為に厳重に抗議するとともに、弁護人の果たすべき役割に対する理解を求めるべく、本声明を発表する。

 本事件は、理不尽にも母親と幼い子どもの命が失われた大変痛ましいもので、被害者の無念とご遺族の心情も察するに余りある。また、この事件は社会的にも大きな影響を与えている。

 しかしながら、刑事被告人の弁護人依頼権などの諸権利は、過去に刑事手続過程で不当な身柄拘束、自白の強要など、様々な人権侵害が行われてきた過ちに対する反省を踏まえて適正な刑事裁判を実現するためにたどり着いた人類の英知の結晶である。

 憲法37条は、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる」と規定している。被告人が適正な裁判を受けるためには弁護人依頼権の保障が必要不可欠であり、これはいかなる時代にあっても、どのような事件においても保障されなければならない。そして、弁護人は、被告人のために最善の努力をすべき義務を負っており、被告人の適正な裁判を受ける権利の実現のためには弁護人の自由な活動も保障されなければならない。これが十分に保障されることによってはじめてえん罪の防止の他、罪刑均衡、被告人の更生なども現実的なものになり、さらには公共の安全の確保にもつながるものである。

 また、国連の「弁護士の役割に関する基本原則」は、第1条において人権と基本的自由を適切に保護するため「すべて人は、自己の権利を保護、確立し、刑事手続のあらゆる段階で自己を防御するために自ら選任した弁護人の援助を受ける権利を有する」と定め、第16条において「政府は、弁護士が脅迫、妨害、困惑あるいは不当な干渉を受けることなく、その専門的職務をすべて果たしうること、自国及び国外において、自由に移動し、依頼者と相談しうること、確立された職務上の義務、基準、倫理に則った行為について、弁護士が、起訴あるいは行政的、経済的、その他の制裁を受けたり、そのような脅威にさらされていないことを保障するものとする」と定め、さらに第18条において「弁護士が、その職務を果たしたことにより、弁護士の安全が脅かされるときには、弁護士は、当局により十分に保護されるものとする」と定めている。これは、民主主義社会における弁護人依頼権と自由な弁護活動の重要性が国際的にも承認されていることを端的に示すものである。

 今回の脅迫行為は、上記のような重要な役割を担う弁護人の弁護活動を暴力で威嚇し、被告人の弁護人依頼権及び適正な裁判を受ける権利を踏みにじろうとする卑劣な行為であり、断じて許すことができない。

 当会は、今回の脅迫行為に厳重に抗議するとともに、弁護人依頼権など憲法で保障された被告人の諸権利と刑事弁護人の活動に対する市民の皆様の理解を広く求め、かつ、今後とも刑事弁護人がその職責を全うできるよう、全力を尽くす所存であることをここに表明する。

 

2007(平成19)年8月29日

長崎県弁護士会
会長 山下俊夫
ひまわり相談ネット

イベント情報

2月
18
1:00 PM 全国一斉 投資被害110番
全国一斉 投資被害110番
2月 18 @ 1:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、「投資被害110番」をおこないます。  先物取引とは、農産物や貴金属などの商品代金の決済や受け渡しを行う契約を現時点で締結し、代金の決済及び商品受け渡し自体を将来の一定の時点で行うもので、値動きの激しい商品相場において、手元資金の何倍もの取引をするという、極めてリスクの大きな取引です。悪質な業者は、取引内容を理解できない素人に対して、今買えば絶対もうかるなどのハイリターンを強調するだけで取引の仕組みやリスクの説明を十分にせず、多額の手数料収入を得るために、異常な回数の取引を繰り返させることもあります。そのため、気付いたときには被害金額は著しく膨れ上がるという事態になっています。  また、未公開株被害、FX取引被害、CO2排出権取引被害、ファンド被害、自然エネルギーへの投資を称する被害、仮想通貨と連動させた投資被害、投資用DVDによる被害など、投資被害詐欺はあとを絶ちません。  さらに、特殊詐欺被害については、電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用するなど、交付形態が多様化しており、高齢者だけでなく若者も被害者となっているようです。  業者の説明がよくわらない、取引を続けているが不安だ、等の投資に関するお困りごとや、金融商品の取引について、振込め詐欺にあったのではないか等、ご心配なことは、ありませんか。お気軽にお電話ください。弁護士が電話で、ご相談をお受けします。   タイトル : 全国一斉投資被害110番 日 時 : 2020年(令和2年)2月18日(火)13時~16時 方 法 : 電話相談 095-824-0052 * 上記日時に長崎県弁護士会に設置する臨時電話におかけいただくと(お名前や電話番号等を受付)、担当弁護士から折り返しお電話を差し上げます。 主催・ 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903
3月
2
10:00 AM 弁護士会の「何でも無料法律相談」
弁護士会の「何でも無料法律相談」
3月 2 @ 10:00 AM – 4:00 PM
弁護士会の「何でも無料法律相談」
長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。  これは、日本弁護士連合会の呼びかけで実施するもので、自殺件数が1年のうちもっとも多い3月を政府が「自殺対策強化月間」と定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。  多重債務、労働問題、生活保護、生活困窮、離婚、DV、慰謝料、養育費、学校や職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。     タイトル : 弁護士会の「何でも無料法律相談」 日 時 : 2020年(令和2年)3月2日(月)10時~16時 方 法 : 1 電話相談 0120-145-026  長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。  通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。   2 面談相談 事前予約制 (定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。)  長崎会場 長崎県弁護士会   長崎市栄町1-25長崎MSビル4階   予約電話 095-824-3903  佐世保会場 長崎県弁護士会佐世保支部 10時~16時   佐世保市島瀬町4-12シティヒルズカズバ2階   予約電話 0956-22-9404 相談料 : 面談、電話とも無料。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903  
3月
7
10:00 AM 弁護士会の「街かど無料相談会」
弁護士会の「街かど無料相談会」
3月 7 @ 10:00 AM – 5:00 PM
弁護士会の「街かど無料相談会」
長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。  これは、市民の皆様に弁護士や弁護士会を身近に感じてもらい、気軽に法律相談を利用してもらうため、日本弁護士連合会の呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。  多重債務、労働問題、生活困窮、離婚、DV、慰謝料養育費、学校や職場でのいじめ、相続・遺言、交通事故、土地境界など、弁護士に気軽に相談してみませんか。相談料は無料です。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。お気軽にどうぞ。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。   タイトル : 弁護士会の「街かど無料相談会」 日 時 : 2020年(令和2年)3月7日(土)10時~17時 場 所 : 長崎浜屋 1階アーケード側入り口横(長崎市浜町7-11) *お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。 *予約はいりません。相談料無料。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903   ☆長崎県弁護士会では、平日・夜間・土曜日に法律相談を実施しています。お気軽にご予約願います。 全国共通ひまわりお悩み110番「0570-738-110」におかけいただくと近くの弁護士会の法律相談センターにつながります。また、インターネットでのご予約も可能です。  
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