長崎県弁護士会

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 少年法「改正」法は、平成19年5月25日、参議院で可決成立した。

 当会は、改正案に関し従前、政府提出法案に反対する会長声明を発して多くの問題点を指摘していた。

 今回成立した「改正」法について、(1)ぐ犯少年の疑いのある者に対する警察官等による調査権限が削除されたこと、(2)国選付添人選任の効力が少年の釈放後最終審判まで維持されるようになったことなど、当初の改正案に修正が加えられたことは評価できるところである。

 然しながら、「改正」法には、?少年院収容可能年齢が「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げられたこと、?触法の疑いのある少年について警察官の調査権限規定を削除しなかったこと、?保護観察中の遵守事項違反を新たに審判事項とする規定を削除しなかったこと、などの問題点が依然として残っている。以下各問題点について、詳述する。

 

  1. 1.少年院収容可能年齢を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げている点について

    そもそも低年齢で非行に陥る少年は家庭に問題があるケースが多く、このような少年を立ち直らせるには福祉的観点からの育て直しが重要であり、具体的には児童自立支援施設における家庭的な雰囲気の下で基本的かつ健全な生活をとおして更生させること等が年少者にとって重要である。しかし、「改正」法はこうした児童自立支援施設による非行問題の対応能力の拡張を検討せず、個々の重大事件の発生を念頭において収容可能年齢を引き下げたのみである。
    また、「おおむね12歳以上」という規定によって1歳程度の幅をもって運用されるとなると(平成19年4月18日衆議院法務委員会質疑)、場合によっては小学生も少年院送致の対象となるほか、11歳の児童の場合、小学6年生なら対象となり小学5年生なら対象にならないのか、についても内容が不明確であり、明確性の原則に反し、憲法違反(31条)の疑義も生じる。
    さらに、「少年院送致」のラベリングにより少年の更生が阻害されることは、年少者の場合はより深刻であるほか、児童自立支援施設で義務教育履修のための教育課程が実践されていることと比較して少年院の場合、少年の教育権の保障が十分とはいえない弊害もある。

     

  2. 2.触法少年の疑いのある者に対する警察官の調査権限を削除していない点について

    少年は、暗示・誘導の影響を受けやすい。この危険は少年が低年齢であればあるほど大きいのであるから、警察官が触法少年の疑いのある者を取り調べることができるようになると、年少の少年が虚偽の自白に追い込まれることが危惧される。
    平成16年2月に発生した大阪地裁所長襲撃事件においては、当時13歳から29歳の5人が逮捕・補導され、少年3名は捜査段階で自白していた(成人2名は捜査段階から一貫して否認し、一審で無罪判決を受けている)。しかるに、事件当時14歳の少年に対する少年院送致審判決定に対する抗告審で「重大な事実誤認」を理由に大阪高裁が家裁決定を取り消し、原審に差し戻しとなっている。
    このような「穏当を欠く」取り調べにより、重大事件について、こうした少年らの虚偽の自白供述がなされたことを看過することができない。
    しかるに、「改正」法では、警察による少年の調査への弁護士の立会いやビデオ録画化を定めておらず、少年が警察によって虚偽自白をとられ冤罪につながるおそれが存在している。
    また、触法少年の疑いのある者の定義として「客観的な事情から判断して」「疑うに足りる相当な理由のある者」とするも、この「相当な理由」の有無の判断は家庭裁判所の審判手続での事後的審査を受けるとはいえ、第一義的には調査を行う警察官自身が行うのであるから、調査権限の範囲が不明確であり、法定手続の保障(憲法31条)や令状主義(憲法33条)の趣旨にも反する。

     

  3. 3.保護観察中の遵守事項違反を理由とする少年院送致を新設している点について

    少年の自律的更生のためには少年と保護司との間で信頼関係を築くことが不可欠であるが、少年院送致の威嚇のもとでは、信頼関係の構築は期待できない。
    保護観察処分による少年の更生の実効性を確保するためには、遵守事項違反により少年を少年院に送致するのではなく、保護観察官の増員や資質の向上をまず検討すべきである。
    また、現行少年法3条1項で定義される非行少年としての犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年以外に「ぐ犯」にすら該当しない遵守事項違反により少年院送致の審判を行うことになれば、遵守事項違反の内容が多種多様であることから要件事実に該当するか否かの判断基準が不明確となるおそれがある。
    よって、当会は、今後国選付添人対象事件のさらなる拡大を求めるとともに、個々の会員の付添人活動を通じて、少年法「改正」法の運用を注視し、更なる改正を求めるなど、少年の最善の利益を実現する法制度確立を強く求める。

     

2007(平成19)年6月1日

長崎県弁護士会
会長 山下俊夫
ひまわり相談ネット

イベント情報

11月
2
4:00 PM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
11月 2 @ 4:00 PM – 5:00 PM
 長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。  内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者相談強化キャンペーン」を毎年実施していますが、今年は9月1日~12月31日のキャンペーン期間中、長崎県内のハローワークで、弁護士による多重債務に関する無料法律相談を実施します。ご相談は1人30分程度です。事前にお申込みをお願いします。   タイトル : 「多重債務者相談強化キャンペーン2020 弁護士による無料 相談会」 場所・日時 : ハローワーク長崎(長崎市宝栄町4-25)       10月14日(水)16時~17時 ハローワーク島原(島原市片町633)       10月28日(水)16時~17時 ハローワーク諫早(諫早市幸町4-8)       11月2日(月)16時~17時 ハローワーク佐世保(佐世保市稲荷町2-30)       12月9日(水)16時~17時 ハローワーク大村(大村市松並1-213-9)       12月28日(月)16時~17時 予 約 : 電話095-824-3903(長崎県弁護士会) ※定員になり次第締め切ります。 主 催 : 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター 共 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県  
11月
11
10:00 AM 全国ファクタリング被害ホットライン
全国ファクタリング被害ホットライン
11月 11 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は「全国ファクタリング被害ホットライン」をおこないます。これは日本弁護士連合会の呼び掛けでおこなうもので、今年が第一回目です。  「給与ファクタリング」とは、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うもので、近年急増しています。  新型コロナウイルス感染症の影響から生活が困窮した個人が、給与ファクタリング業者に手を出してしまうケースが多いようですが、「給与ファクタリング」の多くは、年利に換算すると数百パーセント以上にも相当する高額な手数料を徴収しており、違法なヤミ金業者と断ずるほかありません。  また、事業者をターゲットにしたファクタリング業者も増加しています。これは売掛債権を買い取る方式で資金融通サービスを行うもので、高額な手数料を徴収された等の被害が発生しており、新型コロナウイルス感染症の影響から資金繰りに苦しむ中小企業者を中心に長崎県内でも被害が想定されます。  このようなファクタリング被害の救済と予防を目的に、電話相談会を実施します。お気軽にお電話ください。弁護士が相談に応じます。相談料は無料です。   タイトル : 全国ファクタリング被害ホットライン 日 時 : 2020年(令和2年)11月11日(水) 10時~16時 方 法 : 電話相談 0570-073-890 ※実施日時にのみ設置される全国統一の電話番号のナビダイヤルにより、お近くの弁護士会につながります。弁護士が無料で電話で相談に応じます。相談料は無料です。通話料はかかります。PHSや050IP電話からはつながりません。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ先 : 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)  
11月
12
10:00 AM 解雇・失業・生活相談ホットライン
解雇・失業・生活相談ホットライン
11月 12 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は「解雇・失業・生活相談ホットライン」を行います。これは、日本弁護士連合会の呼び掛けにより全国一斉に行うもので、労働問題や生活問題に関する無料電話相談です。  「解雇」「失業」「労災」「残業代が出ない」「家賃や住宅ローンが払えない」「多重債務に苦しんでいる」「生活保護を受けたい」などのお困りごとはありませんか。  特に今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により労働・生活の深刻化が進み、休業、解雇・雇い止めなどにより収入源を断たれ、生活に困窮する人が増加し、家賃・住宅ローンの支払困難による「住居喪失」の危機に直面する人も増えているようです。「新型コロナウイルスの影響による失業・廃業・給与不支給」などのご相談もお受けします。  解雇・失業・生活問題(生活保護や多重債務等)に関するご相談なら、どなたでも、どんな内容でも結構です。お気軽にご相談ください。  通話料無料のフリーダイヤルです。携帯・PHS・公衆電話からもつながります。お気軽にご相談ください。長崎県弁護士会では、のべ6人の弁護士が相談にあたります。※通話が混雑するときは長崎県弁護士会以外(近隣の弁護士会)につながります。   タイトル : 解雇・失業・生活相談ホットライン 日 時 : 2020年11月12日(木)10時~16時 方 法 : 電話相談 0120-610-225 ※実施日時に長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25-4階)に  設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル。 弁護士が無料で電話相談に応じます。携帯・PHS・公衆電話からもつながります。通話が混雑するときは長崎県弁護士会以外の近隣の弁護士会につながります 主 催 : 長崎県弁護士会  日本弁護士連合会 お問合せ先 : 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)  
11月
28
1:30 PM シンポジウム 最低賃金はどのよう...
シンポジウム 最低賃金はどのよう...
11月 28 @ 1:30 PM – 4:30 PM
 長崎県弁護士会は,シンポジウム「最低賃金はどのようにして決まるのか」を開催します。  長崎労働局賃金室室長による最低賃金の改正手続,発効までの流れについての説明について話を聞く機会は非常に珍しいのではないかと思います。  感染症予防のためご来場者数を制限しておりますので,往復はがきによる事前申込みをお願いします(2020年11月17日必着)。 入場料は無料です。   タイトル : 「シンポジウム 最低賃金はどのようにして決まるのか」 日 時 : 2020年11月28日(土)  開場13時 開会13時30分(終了予定16時30分) 場 所 : 長崎県建設総合会館 8階大会議室 (長崎市魚の町3-33) 内 容 : 基調講演Ⅰ 厚生労働省長崎労働局労働基準部賃金室 賃金室長 上戸 秀則 氏 「最低賃金制度の概要、地域別最低賃金の改正手続きについて」 基調講演Ⅱ 元鳥取地方最低賃金審議会会長 鳥取大学名誉教授 藤田 安一 氏 「最低賃金審議会に民主的ルールを‐『鳥取方式』の経験から‐」 入場料 : 無料 申込方法 : 往復はがきで、11月17日必着で長崎県弁護士会あてにお送りください。はがきの記載要領はチラシをご覧ください。 主 催 : お問合せ先 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903  
12月
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4:00 PM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
12月 9 @ 4:00 PM – 5:00 PM
 長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。  内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者相談強化キャンペーン」を毎年実施していますが、今年は9月1日~12月31日のキャンペーン期間中、長崎県内のハローワークで、弁護士による多重債務に関する無料法律相談を実施します。ご相談は1人30分程度です。事前にお申込みをお願いします。   タイトル : 「多重債務者相談強化キャンペーン2020 弁護士による無料 相談会」 場所・日時 : ハローワーク長崎(長崎市宝栄町4-25)       10月14日(水)16時~17時 ハローワーク島原(島原市片町633)       10月28日(水)16時~17時 ハローワーク諫早(諫早市幸町4-8)       11月2日(月)16時~17時 ハローワーク佐世保(佐世保市稲荷町2-30)       12月9日(水)16時~17時 ハローワーク大村(大村市松並1-213-9)       12月28日(月)16時~17時 予 約 : 電話095-824-3903(長崎県弁護士会) ※定員になり次第締め切ります。 主 催 : 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター 共 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県  
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