長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU

 日弁連は、1996年(平成8年)5月、名古屋市で開催された定期総会で「弁護士過疎・偏在問題解決のために全力をあげて取り組むことを決意する」と宣言して、新たに「日弁連ひまわり基金」制度を設置して、日弁連が長年全国で取り組んできた法律相談センターの開設を進めるとともに、いわゆる弁護士ゼロワン地域に公設事務所を開設して、国民に対するリーガルサービスを更に充実させることとした。

 その結果、2004年(平成16年)10月10日現在、133ヶ所の法律相談センターと32ヶ所の公設事務所が開設された。

 この基金による弁護士過疎・偏在対策は、若い弁護士や司法修習生の心をも引きつけ大きな成果を上げつつある。

 長崎県弁護士会においても、日弁連が上記宣言を行った1996年(平成8年)当時2ヶ所であった法律相談センターが現在では5ヶ所にまで増えており、ひまわり基金法律事務所も平成12年4月開設の九弁連対馬弁護士センターを皮切りに弁護士派遣型公設事務所2ヶ所、弁護士常駐型の公設事務所3ヶ所の合計5ヶ所が開設されるに至っている。今後も、対馬公設事務所の開設も予定されている。

 ところで、これらの弁護士過疎・偏在地域に開設された法律相談センターや公設事務所は、いずれも地域住民から大変な歓迎をもって迎えられ、地域において多大な成果を挙げているところである。

 しかしながら、「日弁連ひまわり基金」の主要な財源である特別会費(弁護士過疎・偏在対策のための特別会費)の徴収期間は2004年(平成16年)12月までとされており、万が一徴収が打ち切られれば、日弁連が取り組んできた弁護士過疎・偏在対策が極めて困難な状況に陥ることは明らかであり、そうなれば、多くの弁護士過疎地域を抱える当会においておける弁護士過疎・偏在対策が頓挫することとなってしまう。よって、ここに緊急に会長声明を行う次第である。

 

2004年(平成16年)10月13日

長崎県弁護士会
会長 國弘達夫
ひまわり相談ネット

イベント情報

10月
27
3:00 PM 分譲マンションの建替え等に関する...
分譲マンションの建替え等に関する...
10月 27 @ 3:00 PM – 5:00 PM
 分譲マンションの建替え等に関する特別相談会についてのお知らせです。    これは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが主催するもので、弁護士や建築士が分譲マンションの建替え等について、無料で、面談相談に応じます。      例えば、「旧耐震基準で建築されているため将来の地震に備えて、建替えを視野にいれた検討をしたいので、法的制度や手続について知りたい。」「中古マンションに入居しているが設備が古いため、耐震改修工事を含む大規模修繕か、建替えか、売却して住み替えるか悩む。」などのお困りごとを、気軽に相談してみませんか。   ご予約はお電話で10月19日までにお願いします。定員になり次第、締め切ります。     タイトル : 分譲マンションの建替え等に関する特別相談会 日 時 : 2018年10月27日(土)15時~17時 場 所 : 長崎県庁(長崎市尾上町3-1)行政棟1階エントランスホール内特設相談ブース 予約電話 : 住まいるダイヤル 0570-016-100(受付時間 平日10時~17時)    
過去のイベントを見る