長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
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 政府は、合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度を導入するとして、本年3月2日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を通常国会に提出した。しかし、継続審議となり、本年秋の臨時国会で本格審議がなされることになった。

 上記法案は、(1)裁判になったあとに、(2)原告と被告の双方に弁護士等の代理人がついている場合に限り、(3)原告と被告の間で弁護士費用に関する敗訴者負担の合意をして、(4)裁判所に共同でその旨の申立を行ったときに、(5)裁判所が弁護士費用の一部を訴訟費用として敗訴者に負担させる、とするものである。

 しかし、上記法案は、訴訟前に当事者間で私的契約として「敗訴した者は勝訴した者の弁護士報酬を負担する」との合意が成立した場合の、その合意の効力については、全く触れていない。そこで、上記法案がそのまま成立した場合には、私的契約での敗訴負担条項についても、私的自治の原則から法的効力が認められることになると判断される。もちろん、民法、消費者契約法、労働基準法等により、敗訴者負担条項を無効としうる余地はある。しかし、市民にとって、裁判に勝訴するか否か、敗訴者負担条項が無効となるかどうか等の判断は容易ではない。その結果、私的契約における敗訴者負担条項の存在は、負けたら相手方の弁護士費用まで支払わなければならないとして、訴訟提起を思いとどまらせる要因となり、市民から法的救済を受ける機会を奪う結果となる。特に、消費者、労働者などについては、深刻な問題となる。

 そこで、私的契約における敗訴者負担条項については、一律に無効とする必要がある。

 当会は、上記法案に訴訟前の敗訴者負担に関する合意が無効である旨が明示されない限り、上記法案を廃案にする必要があると考える。

 

2004年(平成16年)9月9日

長崎県弁護士会
会長 國弘達夫
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 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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