長崎県弁護士会

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 現在、司法修習生の給費制について、国の厳しい財政状況を背景として、廃止あるいは貸与制に切り替えるとの議論がなされている。

 この問題について、当弁護士会は、昨年10月20日、司法修習生の給費制維持を求める声明を発表した。

 ところが、その後も、財務省の財政制度審議会の「平成16年度予算の編成等に関する建議」(平成15年11月26日)の中で、早期に給費制を廃止し貸与制への切り替えを行うことが提言され、さらに、法曹養成検討会(平成16年5月18日)では、仮に貸与制に移行した場合の制度設計に関して諸論点が議論され、次回6月15日の同検討会においては、大勢としては貸与制への移行に賛成という前提で、座長作成の意見整理案の検討が予定されるなど、給費制廃止の動きが強まっている。

 しかし、司法修習生の給費制は、その生活を保障することによって、修習生を修習に専念させることを目的として、現行司法修習制度と不可分一体のものとして採用されてきた極めて重要な制度である。これにより法曹資格は貧富の差を問わず広く開かれた門戸とされ、これまで多種多様な人材が、裁判官、検察官、弁護士に輩出され、社会正義の実現に大きく寄与してきたのである。

 近時の司法改革の中で、法曹資格を得るには、司法修習生となる前に法科大学院に2年ないし3年在学することが必要とされることとなり、すでに法曹となるための財政的負担は相当に増大している。

 これに加えて、さらに給費制まで廃止するならば、限られた者しか法曹となることはできず、やがて法曹は富裕層のみに偏重し、公平公正な裁判の実現にも影響を及ぼすことになりかねない。

 また、医師養成の分野において、研修医の生活を保障し、研修に専念できる環境を整えるために国費を支出するなどの動きがあるなか、司法修習生の給費制を廃止することは、こうした社会の動きに逆行し、質の高い法曹の養成を求める国民の要求にも反することとなる。

 よって、当弁護士会は、再度司法修習生に対する給費制を堅持することを強く求めるものである。

 

2004年(平成16年)6月7日

長崎県弁護士会
会長 國弘達夫
ひまわり相談ネット

イベント情報

2月
18
1:00 PM 全国一斉 投資被害110番
全国一斉 投資被害110番
2月 18 @ 1:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、「投資被害110番」をおこないます。  先物取引とは、農産物や貴金属などの商品代金の決済や受け渡しを行う契約を現時点で締結し、代金の決済及び商品受け渡し自体を将来の一定の時点で行うもので、値動きの激しい商品相場において、手元資金の何倍もの取引をするという、極めてリスクの大きな取引です。悪質な業者は、取引内容を理解できない素人に対して、今買えば絶対もうかるなどのハイリターンを強調するだけで取引の仕組みやリスクの説明を十分にせず、多額の手数料収入を得るために、異常な回数の取引を繰り返させることもあります。そのため、気付いたときには被害金額は著しく膨れ上がるという事態になっています。  また、未公開株被害、FX取引被害、CO2排出権取引被害、ファンド被害、自然エネルギーへの投資を称する被害、仮想通貨と連動させた投資被害、投資用DVDによる被害など、投資被害詐欺はあとを絶ちません。  さらに、特殊詐欺被害については、電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用するなど、交付形態が多様化しており、高齢者だけでなく若者も被害者となっているようです。  業者の説明がよくわらない、取引を続けているが不安だ、等の投資に関するお困りごとや、金融商品の取引について、振込め詐欺にあったのではないか等、ご心配なことは、ありませんか。お気軽にお電話ください。弁護士が電話で、ご相談をお受けします。   タイトル : 全国一斉投資被害110番 日 時 : 2020年(令和2年)2月18日(火)13時~16時 方 法 : 電話相談 095-824-0052 * 上記日時に長崎県弁護士会に設置する臨時電話におかけいただくと(お名前や電話番号等を受付)、担当弁護士から折り返しお電話を差し上げます。 主催・ 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903
3月
2
10:00 AM 弁護士会の「何でも無料法律相談」
弁護士会の「何でも無料法律相談」
3月 2 @ 10:00 AM – 4:00 PM
弁護士会の「何でも無料法律相談」
長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。  これは、日本弁護士連合会の呼びかけで実施するもので、自殺件数が1年のうちもっとも多い3月を政府が「自殺対策強化月間」と定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。  多重債務、労働問題、生活保護、生活困窮、離婚、DV、慰謝料、養育費、学校や職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。     タイトル : 弁護士会の「何でも無料法律相談」 日 時 : 2020年(令和2年)3月2日(月)10時~16時 方 法 : 1 電話相談 0120-145-026  長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。  通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。   2 面談相談 事前予約制 (定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。)  長崎会場 長崎県弁護士会   長崎市栄町1-25長崎MSビル4階   予約電話 095-824-3903  佐世保会場 長崎県弁護士会佐世保支部 10時~16時   佐世保市島瀬町4-12シティヒルズカズバ2階   予約電話 0956-22-9404 相談料 : 面談、電話とも無料。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903  
3月
7
10:00 AM 弁護士会の「街かど無料相談会」
弁護士会の「街かど無料相談会」
3月 7 @ 10:00 AM – 5:00 PM
弁護士会の「街かど無料相談会」
長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。  これは、市民の皆様に弁護士や弁護士会を身近に感じてもらい、気軽に法律相談を利用してもらうため、日本弁護士連合会の呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。  多重債務、労働問題、生活困窮、離婚、DV、慰謝料養育費、学校や職場でのいじめ、相続・遺言、交通事故、土地境界など、弁護士に気軽に相談してみませんか。相談料は無料です。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。お気軽にどうぞ。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。   タイトル : 弁護士会の「街かど無料相談会」 日 時 : 2020年(令和2年)3月7日(土)10時~17時 場 所 : 長崎浜屋 1階アーケード側入り口横(長崎市浜町7-11) *お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。 *予約はいりません。相談料無料。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903   ☆長崎県弁護士会では、平日・夜間・土曜日に法律相談を実施しています。お気軽にご予約願います。 全国共通ひまわりお悩み110番「0570-738-110」におかけいただくと近くの弁護士会の法律相談センターにつながります。また、インターネットでのご予約も可能です。  
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