長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
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 このたびの長崎市万才町における幼児誘拐殺人事件に関連して、平成15年7月11日鴻池祥肇青少年育成推進本部担当大臣が「犯罪者の親も(テレビに)映すべきだ。担任教師や親は全部出てくるべきだ。(加害者の)親なんか市中引き回しの上、打ち首にすればいい」という趣旨の発言をしたことが報道された。

 国政の中枢にあるしかも青少年問題を担当する大臣の発言とは思えない非常識な発言であり、長崎県弁護士会は同発言に対し厳重に抗議するものである。

 一般の市民感情として、少年やその親に対する怒りの声があることは理解できるが、担当大臣のかくのごとき時代錯誤の発言は、国民の、少年やその親に対する憎悪感情をいたずらに増幅させるのみであり、このたびの事件の本質のすり替えにもなりかねない。

 我々はこのたびの事件は単に少年のみの責に帰すべき個人的特殊な事件ではなく、様々な現代社会の歪みが少年に投影され、その結果惹起された事件である可能性もあるのではないかと考える。長崎県弁護士会はこの事件を契機として被害者遺族の救済を図ると同時に、事案の本質の問題性を究明し、少年の真の更生のための援助をなし、社会の病理現象に対する警鐘を鳴らしていく所存である。

 

2003年(平成15年)7月12日

長崎県弁護士会
会長 吉田良尚
ひまわり相談ネット

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10:00 AM 弁護士会の生活保護ホットライン
弁護士会の生活保護ホットライン
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弁護士会の生活保護ホットライン
 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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