長崎県弁護士会

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 国選弁護人の報酬額は、2000(平成12)年度から地方裁判所における標準的事件(3開廷)については金86,400円とされ、その後2年間据え置かれていた。ところが、本年度政府予算ではこれが金85,600円に引き下げられた。

 そもそも我が国においては、刑事事件の7割以上を国選弁護事件が占めており、国選弁護制度は、刑事被告人の憲法上の権利である弁護人選任権を実質的に保障する制度として機能しているというべきである。とすれば、被告人が資格を有する弁護人による十分な弁護を受けるためには、国選弁護人の活動を経済的に担保する必要がある。この点、日本弁護士連合会の試算によれば、標準的事件における適正な国選弁護人の報酬は200,000円とされている。

 しかしながら、国選弁護人の報酬は、弁護活動の内容において私選弁護人と何ら相違がないにもかかわらず、極めて低額に抑えられてきた。しかも、事前接見の日当、交通費、示談交渉のための活動費等は全く支給されず、記録謄写料も全額支給されるわけではなく、国選弁護人の負担となっているのが実情である。このような実情においては、国選弁護制度そのものが国選弁護人の負担と犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではない。特に、小規模地方都市等においては、必然的に弁護士一人当たりが担当する国選弁護事件が多数となっており、各国選弁護人の負担と犠牲は深刻なものである。

 さらに、司法制度改革推進本部では、2006(平成18)年度から国費による被疑者弁護制度導入を前提に検討作業が進められているが、この制度の実現には、現状を大きく上回る国選弁護を担当する弁護士の確保が必要不可欠であり、そのためには国選弁護人の報酬を適正なものとすることが不可欠の前提というべきである。

 このような事態のもとで、2003(平成15)年度政府予算は、ただでさえ不十分な国選弁護人の報酬をさらに減額するというものである。これは、被告人に対する十分な弁護活動を抑制し、ひいては、被告人の弁護人選任権を侵害するとともに、国費による被疑者弁護制度の導入を阻害する要因ともなりかねないものというべきである。

 よって、当会は、本年度政府予算における国選弁護人報酬の引き下げに強く抗議するとともに、国選弁護人報酬の大幅な増額のために必要な予算措置を講じるよう強く求めるものである。

 

2003年(平成15年)6月23日

長崎県弁護士会
会長 吉田良尚
ひまわり相談ネット

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 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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