長崎県弁護士会

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  1. 現在国会で審議されている「人権擁護法案」について、マスコミをはじめ各界・各層から厳しい反対の批判的意見が多数発表されています。

      日本弁護士連合会も、2001年12月20日「人権擁護推進審議会」の最終答申に対し意見書を提出して総括的批判を行い、その後、2002年3月8日「人権擁護法案の閣議決定」後の同月15日、日本弁護士連合会理事会決議を公表し、

    1. (1)同法案が設置しようとしている「人権委員会」が独立行政委員会とされるものの、法務省の外局とされ、法務大臣が所轄するうえ、必要十分な数の専任職員を置かず、その事務を地方法務局長に委任する点において致命的欠陥を有するもので、公権力による人権侵害による人権救済機関としての独立性が確保されないこと。

       

    2. (2)労働分野での女性差別や退職強要・いじめ等の人権侵害については、厚生労働省の紛争解決機関に委ねて、この分野における人権救済機関としての独立性は全く考慮されないこと。

       

    3. (3)独立性の保障されていない人権委員会が、メディアに対し調査を行い、取材行為の停止等を勧告する権限を有することは、民主主義社会において不可欠である市民の知る権利を侵害するおそれが強いこと。

      の3点に警告を発し、反対の意見を発表したところであります。

     

  2. 「人権擁護法案」をめぐる国会の論議は、日本弁護士連合会が指摘した問題点とこの法案の危険性が更に明確に浮き上がってきています。

      当会は、過去に人権侵害を繰り返し指摘されてきた入国管理局、刑務所、拘置所あるいは警察等の公権力から根本的に独立した人権救済機関の設置をあらためて設置することの必要性を訴え、その趣旨に即した法案の根本的組み直しがなされない限り、国民の人権救済機関としての役割が果たせないだけでなく、かえって国民の人権の侵害をもたらす危険性があると言わざるを得ません。

     

  3. 当会としては、上記理由により「人権擁護法案」に強く反対します。

     

2002年(平成14年)6月12日

長崎県弁護士会
会長 石井精二
ひまわり相談ネット

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 長崎県弁護士会は、「女性の権利110番」を実施します。これは、6月23日~6月29日の「男女共同参画週間」にあわせ、日本弁護士連合会の呼びかけで毎年実施するものです。    女性に対する暴力(DV,ストーカー,セクハラ)や、離婚に関する諸問題、職場での差別などの女性の権利に関する内容の他、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に関する内容も、お受けします。    どうぞお気軽にご相談ください。     タイトル : 女性の権利110番 日 時 : 2018(平成30)年6月28日(木)13時~16時 方 法 : 1 電話相談 095-824-0052(代) *上記日時だけ、長崎県弁護士会に設置する特設電話です。 2 面談相談 会場 長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25長崎MSビル4階) 予約電話 095-824-3903 *お1人30分程度。定員になり次第締め切り。 *相談料は無料 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会(電話 095-824-3903)      
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