長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
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  1. 現在国会で審議されている「人権擁護法案」について、マスコミをはじめ各界・各層から厳しい反対の批判的意見が多数発表されています。

      日本弁護士連合会も、2001年12月20日「人権擁護推進審議会」の最終答申に対し意見書を提出して総括的批判を行い、その後、2002年3月8日「人権擁護法案の閣議決定」後の同月15日、日本弁護士連合会理事会決議を公表し、

    1. (1)同法案が設置しようとしている「人権委員会」が独立行政委員会とされるものの、法務省の外局とされ、法務大臣が所轄するうえ、必要十分な数の専任職員を置かず、その事務を地方法務局長に委任する点において致命的欠陥を有するもので、公権力による人権侵害による人権救済機関としての独立性が確保されないこと。

       

    2. (2)労働分野での女性差別や退職強要・いじめ等の人権侵害については、厚生労働省の紛争解決機関に委ねて、この分野における人権救済機関としての独立性は全く考慮されないこと。

       

    3. (3)独立性の保障されていない人権委員会が、メディアに対し調査を行い、取材行為の停止等を勧告する権限を有することは、民主主義社会において不可欠である市民の知る権利を侵害するおそれが強いこと。

      の3点に警告を発し、反対の意見を発表したところであります。

     

  2. 「人権擁護法案」をめぐる国会の論議は、日本弁護士連合会が指摘した問題点とこの法案の危険性が更に明確に浮き上がってきています。

      当会は、過去に人権侵害を繰り返し指摘されてきた入国管理局、刑務所、拘置所あるいは警察等の公権力から根本的に独立した人権救済機関の設置をあらためて設置することの必要性を訴え、その趣旨に即した法案の根本的組み直しがなされない限り、国民の人権救済機関としての役割が果たせないだけでなく、かえって国民の人権の侵害をもたらす危険性があると言わざるを得ません。

     

  3. 当会としては、上記理由により「人権擁護法案」に強く反対します。

     

2002年(平成14年)6月12日

長崎県弁護士会
会長 石井精二
ひまわり相談ネット

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 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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