長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU
  1. 1.司法修習生に対する給費制は、日本国憲法下で新たな司法修習制度が開始された1947年当初から実施された。この給費制は、司法制度の最終的な受益者は、その利用者たる国民であることから、「国には司法制度を担う人的インフラである法曹について、公費をもって養成する責務がある」という考え方に基づくものである。

     

  2. 2.この給費制は、2011年、司法修習生の大幅な増加、司法制度改革を実現するための財政負担等の理由により廃止され、新第65期以降の司法修習生が給費の支給を受けることができなくなった。これに対し、当会は、国の責務の放棄に他ならないとし、日本弁護士連合会(日弁連)、全国の弁護士会とともに、給費制の復活に向けて活動を展開してきた。

     

  3. 3.その結果、2017年4月19日、改正裁判所法が成立し、第71期以降の司法修習生に対して一律に修習給付金が支給されることとなった。この法改正は、当会や日弁連、全国の弁護士会が求めてきた司法修習生に対する経済的支援を一部実現するものであるが、金額が従前の水準に達しておらず、かつ、安心して修習に専念できる十分な内容とはいえないため、さらなる検討や改善が必要である。

     

  4. 4.それ以上に問題なのは、この改正裁判所法が、無給での司法修習を強いられた新第65期から第70期までの司法修習修了者合計約1万1000人には遡及適用されなかった点である。この期間の司法修習生は、制度の狭間で給費の支給を受けることができなかったという意味で「谷間世代」と称されているが、この「谷間世代」も、前後の世代と同様、修習専念義務を課され、司法制度の担い手として必要な能力・素養を習得してきた。そして、司法修習で築いた基礎をもとに実務に就き、現在、国の三権の一翼を担う司法制度及び国民の基本的人権の擁護に不可欠な存在として活動しており、司法を支える重要な担い手となっている。しかも、「谷間世代」の法曹は、全法曹(約4万3000人)の約4分の1を占めるに至っている。この「谷間世代」に対しても、前述した国の責務が存在することは、何ら変わることはない。改正裁判所法の法案審議の過程において、与野党を問わず、国会議員から「谷間世代」の救済の必要性が訴えられていたにもかかわらず、誠に遺憾なことに、何らの具体的な救済策が講じられていないのが現状である。かかる不平等・不公平は決して許容されるものではない。

     

  5. 5.「谷間世代」の司法修習生には、給費に代わって、国から金銭の貸与がなされてきた。これらの司法修習生の多くは貸与金を借り入れて生活をせざるを得なかったところ、最も早い新第65期司法修習修了者の貸与金返還開始日が2018年7月25日に迫っている。返還が一部でも開始されてしまうと、不平等・不公平の是正に関する具体的方策の検討が複雑となり、制度設計が著しく困難になるため、是正は喫緊の課題である。

     

  6. 6.また、「谷間世代」の弁護士の中には、「貸与金の返済負担がなくなれば、弁護団活動や会務活動に注力することができる」旨の意見を持つ者や、「貸与金の返済が結婚等の今後のライフプランに影響を与える」との懸念を表明する者も多数存在している。「谷間世代」の法曹が、それぞれの生活基盤を整えてその能力をいかんなく発揮し、より幅広い分野で国民の権利擁護のために活躍する環境を整備するためには、貸与金の返還という経済的負担から解放することが必要不可欠である。

     

  7. 7.そこで、当会は、国及び関係機関に対し、改正裁判所法の遡及適用を行うなどの「谷間世代」の不平等・不公平を是正するための方策を速やかに講じることを求める。また、その暫定措置として、前記貸与金返還開始日を、上記是正策が講じられるまでの間延期する措置を実施することを求める。

     

2018年(平成30年)5月17日

長崎県弁護士会
会長 森 永 正 之
ひまわり相談ネット

イベント情報

6月
7
10:00 AM 全国一斉労働相談「職場のお悩み何...
全国一斉労働相談「職場のお悩み何...
6月 7 @ 10:00 AM – 4:00 PM
全国一斉労働相談「職場のお悩み何でも無料相談」 @ 長崎県弁護士会
 長崎県弁護士会は、全国一斉労働相談ホットライン「職場のお悩み何でも無料相談」を実施します。    これは、日本弁護士連合会(日弁連)の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年で6回目の実施です。    就労形態の多様化と採用構造の変化により非正規労働者は増加し続け、今では労働者の全体の約4割が非正規労働者と言われています。非正規労働者は賃金も安く、雇止め問題等も発生する可能性があります。    また、正規労働者の雇用環境も悪化し、人員削減、退職強要、長時間労働、過大なノルマ、パワーハラスメントの横行など、労働者を取り巻く問題はさまざまです。    さらに「ブラックバイト」や「ブラック企業」問題も注目されており、そこで働く人たちの権利をいかにまもるかということが、課題となっています。    残業代が出ない、セクハラ・パワハラを受けている、契約を打ち切られそうだ、バイトのシフトがきつい、職場の人間関係、など労働者からの職場のお悩みなら、何でも結構です。お気軽にご相談ください。    長崎県弁護士会の弁護士が電話及び面談で、無料で相談にあたります。面談相談は事前予約制、定員になり次第締め切ります。     タイトル : 全国一斉労働相談「職場のお悩み何でも無料相談」 実施日時 : 2018年6月7日(木)10時~16時 電話相談 : 0120-610-168 *通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも利用可能。実施日時に長崎県弁護士会に設置する特設番号。 面談相談 : *面談相談はお1人30分程度、事前予約制。 長崎会場 : 長崎県弁護士会 長崎市栄町1-25長崎MSビル4階 予約電話 095-824-3903 佐世保会場: 長崎県弁護士会佐世保支部 佐世保市島瀬町4-12シティヒルズカズバ2階 *佐世保会場の面談相談は13時~16時のみ 予約電話 0956-22-9404 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 予約・問合せ先 : 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)      
6月
28
1:00 PM 女性の権利110番
女性の権利110番
6月 28 @ 1:00 PM – 4:00 PM
女性の権利110番 @ 長崎県弁護士会
 長崎県弁護士会は、「女性の権利110番」を実施します。これは、6月23日~6月29日の「男女共同参画週間」にあわせ、日本弁護士連合会の呼びかけで毎年実施するものです。    女性に対する暴力(DV,ストーカー,セクハラ)や、離婚に関する諸問題、職場での差別などの女性の権利に関する内容の他、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に関する内容も、お受けします。    どうぞお気軽にご相談ください。     タイトル : 女性の権利110番 日 時 : 2018(平成30)年6月28日(木)13時~16時 方 法 : 1 電話相談 095-824-0052(代) *上記日時だけ、長崎県弁護士会に設置する特設電話です。 2 面談相談 会場 長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25長崎MSビル4階) 予約電話 095-824-3903 *お1人30分程度。定員になり次第締め切り。 *相談料は無料 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会(電話 095-824-3903)      
過去のイベントを見る