長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
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  1. 1 長崎県労働局長は、2017年(平成29年)9月6日に、長崎県の最低賃金を22円引き上げ、最低賃金時間額を737円に改正することを決定し、同決定は同年10月6日に発効されている。

      このように20円を超える最低賃金時間額引上げを行ったことは、長崎県内におけるワーキングプアの救済や、貧困問題の解消に一定程度資するものと評価しうる。

      しかしながら、労働者が最低賃金時間額737円で1か月173時間(法定労働時間週40時間とした場合の月労働時間)稼働しても、賃金額は月収12万7501円、年収153万0012円にしかならない。これは、いわゆるワーキングプアのラインとされる年収約200万円にすら遠く及ばない水準である。この金額では、労働者が賃金だけで自らの生活を維持し、将来のための貯蓄をしていくことは到底困難であり、最低賃金法第1条が目的として掲げる「労働者の生活の安定」とはほど遠い状況である。

      また、最低賃金時間額が引上げられたにせよ、長崎県における最低賃金時間額737円という水準は、全国で最も低く、最も高い東京都の958円とは221円もの開きがある。なお、平成28年度における東京都との間の差額は217円であったことから、むしろ地域間格差はますます拡大していると言える。

      地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう傾向が強く、上述のような格差は長崎県外への人口流出による労働者層の減少に拍車をかけるものであり、地域経済の活性化のためにも、最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊の課題である。

     

  2. 2 政府は、2010年(平成22年)6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において、最低賃金時間額の全国加重平均を2020年までに1000円とする目標を明記した。2017年(平成29年)の最低賃金時間額の全国加重平均は848円であり、今後政府目標を達成するためには1年あたり50円の引上げが必要となる。

      したがって、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。長崎地方最低賃金審議会においても、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申し、地域経済の健全な発展を促すとともに、労働者が十分な勤労意欲を保持しつつ就労に励み、充実した社会生活を送ることを保障すべきである。

     

  3. 3 また、現在、中央及び地方の最低賃金審議会の多くは、実質的に非公開となっており、審理の内容や経過を検証することが困難となっている。審理の適正の担保のため、また最低賃金という国民にとって重要な事項が決定される過程を広く国民に知らせるため、審議会の内容、経過は可能な限り公開が要請されるものである。

      鳥取地方最低賃金審議会においては、議事の全面公開が実現しており、何らの問題も生じていないことが、日本弁護士連合会の調査で確認されている。中央及び長崎の最低賃金審議会においても、審議の公開を積極的に推進すべきである。

     

  4. 4 以上より、当会は、政府、中央最低賃金審議会、長崎地方最低賃金審議会及び長崎労働局長に対し、国民がおしなべて健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるよう、最低賃金の地域間格差を解消しつつ、少なくとも50円以上の、最低賃金の大幅な引上げを行うことを求める。また、審理の適正を担保するため、審議会の公開及び審議会の議事録の公開を積極的に推進することを求める。

     

2018年(平成30年)7月11日

長崎県弁護士会
会長 森 永 正 之
ひまわり相談ネット

イベント情報

10月
25
10:00 AM 弁護士・司法書士による「豪雨災害...
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10月 25 @ 10:00 AM – 1:00 PM
 長崎県弁護士会は、「豪雨災害・コロナウイルス禍・借金問題等 何でも無料相談会」を実施します。  昨今の豪雨災害やコロナウイルス禍で、生活に不安がある、借金が膨らんだなど、様々なお困りごとを抱えるかたも多いようです。  そこで長崎県弁護士は、内閣府の「多重債務者対策本部」が実施する「多重債務者相談強化キャンペーン」期間中(9月1日~12月31日)に、長崎県及び長崎県司法書士会の共催のもと、「豪雨災害・コロナウイルス禍・借金問題等 何でも無料電話相談会」を実施致します。  豪雨被害にあった住宅の修理代や水没した車のローン支払いについて、コロナで売り上げが減った・給料が減った、ワクチン接種案内の不審なメールが届いた、生活苦で借金が膨らんだ等、お気軽にご相談ください。なお、今回は相談内容を限定していませんので、土地・建物、いじめ、離婚、養育費、慰謝料、遺言・相続、交通事故、刑事事件など、法的な問題であれば何でも結構です。相談料は無料です。相談時間は20分以内目安です。弁護士または司法書士が相談にあたります。   タイトル : 「豪雨災害・コロナウイルス禍・借金問題等 何でも無料電話相談会」 日時・内容 : (1)9月13日(月)・14日(火)・15日(水)の10時~13時   「豪雨災害及び借金問題等 何でも無料電話相談」 (2)10月25日(月)・26日(火)・27日(水)の10時~13時   「コロナウイルス禍及び借金問題等 何でも無料電話相談」 (3)11月15日(月)・16日(火)・17日(水)の10時~13時   「借金問題等 何でも無料電話相談」   ※11/15~17のうち2日間は司法書士が担当する予定です(ただし相談内容によっては弁護士が担当します)。 方 法 :  相談日10時~13時に長崎県弁護士会(電話095-824-3903)にお申込みのお電話をいただき、その日のうちに担当の弁護士から折り返しの電話を差し上げての電話相談(11/15~17のうち2日間は司法書士が担当予定)。相談時間は20分以内目安、相談料は無料。 主 催 : 長崎県弁護士会 共 催 : 長崎県、長崎県司法書士会 お問合わせ : 長崎県弁護士会(電話 095-824-3903)  
10月
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10:00 AM 弁護士・司法書士による「豪雨災害...
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10月 26 @ 10:00 AM – 1:00 PM
 長崎県弁護士会は、「豪雨災害・コロナウイルス禍・借金問題等 何でも無料相談会」を実施します。  昨今の豪雨災害やコロナウイルス禍で、生活に不安がある、借金が膨らんだなど、様々なお困りごとを抱えるかたも多いようです。  そこで長崎県弁護士は、内閣府の「多重債務者対策本部」が実施する「多重債務者相談強化キャンペーン」期間中(9月1日~12月31日)に、長崎県及び長崎県司法書士会の共催のもと、「豪雨災害・コロナウイルス禍・借金問題等 何でも無料電話相談会」を実施致します。  豪雨被害にあった住宅の修理代や水没した車のローン支払いについて、コロナで売り上げが減った・給料が減った、ワクチン接種案内の不審なメールが届いた、生活苦で借金が膨らんだ等、お気軽にご相談ください。なお、今回は相談内容を限定していませんので、土地・建物、いじめ、離婚、養育費、慰謝料、遺言・相続、交通事故、刑事事件など、法的な問題であれば何でも結構です。相談料は無料です。相談時間は20分以内目安です。弁護士または司法書士が相談にあたります。   タイトル : 「豪雨災害・コロナウイルス禍・借金問題等 何でも無料電話相談会」 日時・内容 : (1)9月13日(月)・14日(火)・15日(水)の10時~13時   「豪雨災害及び借金問題等 何でも無料電話相談」 (2)10月25日(月)・26日(火)・27日(水)の10時~13時   「コロナウイルス禍及び借金問題等 何でも無料電話相談」 (3)11月15日(月)・16日(火)・17日(水)の10時~13時   「借金問題等 何でも無料電話相談」   ※11/15~17のうち2日間は司法書士が担当する予定です(ただし相談内容によっては弁護士が担当します)。 方 法 :  相談日10時~13時に長崎県弁護士会(電話095-824-3903)にお申込みのお電話をいただき、その日のうちに担当の弁護士から折り返しの電話を差し上げての電話相談(11/15~17のうち2日間は司法書士が担当予定)。相談時間は20分以内目安、相談料は無料。 主 催 : 長崎県弁護士会 共 催 : 長崎県、長崎県司法書士会 お問合わせ : 長崎県弁護士会(電話 095-824-3903)  
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11月
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10:00 AM 弁護士・司法書士による「豪雨災害...
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