長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU
    1. 1 現在,経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において,クレジットカード等の交付・付与時の過剰与信規制について,以下の規制緩和策が議論されている。
      (1)  利用限度額10万円以下のクレジットカード等の交付・付与時には,指定信用情報機関への信用情報の照会義務(割賦販売法第30条の2第3項)及び基礎特定信用情報の登録義務(同法第35条の3の56第2項及び第3項)を免除すること。
      (2)  クレジットカード会社独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」を使用する場合には,支払可能見込額調査義務(同法第30条の2第1項)を免除すること。
      (3)  クレジットカード会社独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」を使用する場合には,指定信用情報機関への信用情報の照会義務及び基礎特定信用情報の登録義務を免除すること。
  1. 2 しかし,消費者にとってクレジット契約は,利便性がある一方,支払能力を超えた利用により多重債務に陥るリスクがある。過剰与信規制は過剰与信が深刻な多重債務問題を引き起こす一因となった歴史を踏まえて導入された経緯があり,規制緩和はこの経緯に逆行するものである。
     例えば,長崎県消費生活センターの平成30年度の統計(役務)によれば,フリーローン・サラ金(ヤミ金を含む。)に関する消費者相談件数は,デジタルコンテンツに関する相談に次いで第2位の件数となっている。このように,長崎県内に限っても多重債務問題に苦しむ消費者は依然多いことがうかがわれる。
     また,日本弁護士連合会が実施している破産事件記録調査によれば,近年,負債額が100万円未満で破産に至った者の割合が顕著な増加傾向にあり,少額であれば多重債務のリスクが低いとは言い難い。
     利用限度額を10万円以下と限定しても,利用限度額10万円以下のクレジットカードが複数交付されてしまった場合,業界全体でクレジット債務額を共有することによって多重債務化を未然に防止するという制度趣旨が没却されてしまいかねず,過剰与信規制の実効性を欠く。
     よって,指定信用情報機関への信用情報の照会義務及び基礎特定信用情報の登録義務を免除することは,決して許されるべきものではない。
     
  2. 3 クレジットカード会社独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」についても,信用情報の照会を行わない以上,既に他社からの借入で多重債務状態にある者に対してもクレジット与信することが可能になりかねず,過剰与信規制の実効性を失わせる。
     仮に,「技術やデータを活用した与信審査方法」を支払可能見込額調査義務(同法第30条の2第1項)の代替手段として認めるとすれば,事前の措置として,行政等の第三者が当該与信審査方法の合理性を審査する手続と,事後的措置として,貸倒率又は延滞率等の客観的検証手続を設けることの両方の措置を講ずるべきである。
     
  3. 4 前記の規制緩和策は,過剰与信規制の実効性を失わせるものであり,多重債務問題防止の観点から看過することはできない。当会は,過剰与信規制の規制緩和に強く反対する。
     

2019年(令和元年)9月19日

長崎県弁護士会
会長 森 永 正 之
ひまわり相談ネット

イベント情報

12月
7
9:30 AM 専門家による なんでも無料相談会
専門家による なんでも無料相談会
12月 7 @ 9:30 AM – 4:00 PM
専門家による なんでも無料相談会
 「専門家による なんでも無料相談会」を実施します。これは、長崎県内の8つの専門職団体(長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県土地家屋調査士会、長崎県社会保険労務士会、九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会、長崎県行政書士会、長崎県不動産鑑定士協会、長崎県中小企業診断士協会)が共催して、毎年この時期に行うものです。  土地問題、労働問題、税務問題、登記手続き、年金、成年後見、行政手続き、書類の書き方・申請方法、法律問題(多重債務、遺言・相続、離婚、交通事故、刑事事件、ほか)などの様々な問題について、それぞれの専門家がアドバイス致します。  どこに誰に相談すればいいかわからない、書類の意味がわからない、いろいろな専門家の意見を聞いてみたい、こんなことを相談してもいいのかだろうか、などとお悩みの方は、個人、法人を問わずお気軽にご相談願います。  弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士、行政書士、不動産鑑定士が、当日待機しています。相談料は無料です。     タイトル : 専門家による なんでも無料相談会 日 時 : 2019年(令和元年)12月7日(土)9時30分~16時 場 所 : メルカつきまち5階 会議室(長崎市築町3-18) 相談料 : 無料(相談時間は1件30分以内) 予 約 : 電話 095-824-3903(長崎県弁護士会) *予約受付は11月21日~12月3日、定員になり次第締切ります。 対応者 : 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士、 行政書士、不動産鑑定士 主 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県土地家屋調査士会、 長崎県社会保険労務士会、九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会、 長崎県行政書士会、長崎県不動産鑑定士協会、長崎県中小企業診断士協会 後 援 : 長崎県、長崎市 予約・お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903
12月
19
10:00 AM 弁護士会の貧困ホットライン
弁護士会の貧困ホットライン
12月 19 @ 10:00 AM – 4:00 PM
弁護士会の貧困ホットライン
長崎県弁護士会は「貧困ホットライン」をおこないます。日本弁護士連合会の呼びかけで,昨年度まで「生活保護ホットライン」として実施しておりましたが,今回より,生活保護に関する相談に加え,賃金未払いのこと,解雇のこと,多重債務のことなど,生活問題に関する相談に幅広く対応するため,「貧困ホットライン」として実施いたします。 いろいろなお悩みは一人で抱え込まず,お気軽に弁護士にご相談下さい。のべ8人の弁護士が,面談または電話で,無料で相談に応じます。 面談相談は事前予約制,定員になり次第締め切ります。     タイトル : 弁護士会の「貧困ホットライン」 日 時 : 2019年(令和元年)12月19日(木)10時~16時 方 法 : 【面談相談】   長 崎:長崎県弁護士会 (長崎市栄町1-25長崎MSビル4階)      予約電話 095-824-3903  佐世保:長崎県弁護士会佐世保支部      (佐世保市島瀬町4-12シティヒルズカズバ2階)      予約電話 0956-22-9404  *相談料は無料です。  *相談時間は1人30分程度,事前予約制,定員になり次第締切り。     【電話相談】0120-145-202   実施日時に長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25-4階)に設置する臨時電話。通話料無料のNTTフリーダイヤル。  弁護士が無料で電話相談に応じます。携帯・PHS・公衆電話からも,つながります 主 催 : 長崎県弁護士会 共 催 : 日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903
過去のイベントを見る