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  1.     新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が一部地域で継続する中、2020年(令和2年)5月8日、政府は、検察庁法改正案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案を衆議院において審議入りさせた。しかし、同法案は、国民世論、専門家らによる多数の反対に遭い、その結果、政府は、同月18日に、同法案の今国会での成立を断念することを決定し、次期国会での同法案の成立を目指すようである。
      
  2.     同法案は、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正法案など10本もの法案を束ねた一括法案として審議がなされ、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案も含んでいる。そして、検察庁法改正案は、全ての検察官の定年を65歳に段階的に引き上げる一方で、(検事総長を補佐する)最高検次長検事、高検検事長、地検検事正については、63歳に達した時点で当該役職を退き一般の検事に戻るという役職定年制度を採用しつつ、内閣又は法務大臣が「職務遂行上の特別の事情を勘案し」、「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めるときは、役職定年である63歳を超えて、さらには、65歳定年も超えて、当該職務で勤務させることができると定めている(検察庁法改正法案第9条第3項ないし第6項、第10条第2項、第22条第2項・第3項・第5項ないし第8項)
        検察官は、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあり、その権限は準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならない。当会は、内閣又は法務大臣の裁量にて役職延長や勤務延長というかたちでの恣意的な人事介入が行われることによって、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察官の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。
        よって、当会としては、「全ての検察官の定年を一律に65歳まで延長すること」や「63歳の役職定年を設定すること」自体について反対するものではないが、「内閣又は法務大臣の裁量による役職延長や勤務延長」を認める部分については強く反対する。
       
  3.     また、政府は、本年2月7日に定年を迎えることになっていた東京高検検事長黒川弘務氏について、定年退官直前の本年1月31日に、その勤務を半年間延長するとの閣議決定を行った。そして、本年2月10日の衆議院予算委員会で、法務大臣は、検察官には国家公務員法第81条の2の定年退職の規定は適用されないが、同条を前提にした同法第81条の3による退職の特例としての勤務延長の規定は適用できると解釈したとして、本閣議決定は適法であると答弁した。
        しかし、本閣議決定は、特別法である検察庁法が一般法である国家公務員法の特例をなすことから、検察庁法に違反する。すなわち、検察庁法は、検察官の定年について「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定め(検察庁法第22条)、国家公務員法との関係については、「検察庁法第15条、第18条乃至第20条及び第22条乃至第25条の規定は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)附則第13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。」と定めている(検察庁法32条の2)。当該規定は、検事の定年を定める検察庁法第22条が一般法である国家公務員法の特例をなすので、国家公務員法の適用を受けないことを定めたものである。したがって、本閣議決定は検察庁法に違反する。
        実際、1981年(昭和56年)に国家公務員法が改正され、国家公務員の定年とその延長の制度が導入されたが、同法案を審議した当時の衆議院内閣委員会で、人事院事務総局任用局長は、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。検察官については、国家公務員法の定年延長を含む定年制は検察庁法により適用除外されている。」旨を答弁しており、本閣議決定まで30年近く、1981年(昭和56年)の答弁を否定する取扱いはなされてこなかった。
        このように、黒川弘務氏につき定年延長する旨の閣議決定は、検察庁法に違反する違法なものである。
          
  4.     当会は、検察庁法改正案のうち内閣又は法務大臣の裁量により役職延長・勤務延長を認める部分を政府が根本的に撤回し再度の審議に付さないこと及び東京高検検事長黒川弘務氏の違法な定年延長の閣議決定を撤回することを強く要求する。
        

以 上

2020年(令和2年)5月20日

長崎県弁護士会
会長 中 西 祥 之
ひまわり相談ネット

イベント情報

2月
7
1:00 PM 弁護士会の「無料法律相談WEEK 分...
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2月 7 @ 1:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、2022年2月7日(月)から12日(土)までを「無料法律相談WEEK」として、期間中、違った分野の相談内容を設定し、分野別の無料法律相談会を行います。  これは毎年この時期に長崎県弁護士会が行うもので、今年で4回目です。  事前予約制で予約受付は1月25日から、ご予約の時間に弁護士会からお電話を差し上げて、弁護士と直接、「電話による法律相談」、相談料は無料です。  お悩み解決の第一歩となる1週間、さまざまなご相談を、ひとりで悩まずに法律のプロである「弁護士」に「電話」でお気軽にご相談いただきますよう、ご案内します。   タイトル : 弁護士会の「無料法律相談WEEK 分野別電話相談会」 日 時 : 2022年2月7日(月)~2月12日(土) 13時~16時 分 野 : 2/7(月)借金問題・債権回収 2/8(火)離婚・家庭 2/9(水)不動産 2/10(木)遺言・相続・後見 2/11(金・祝日)なんでも相談 2/12(土)なんでも相談 方 法 : 事前予約制の電話相談。予約の時間に弁護士会からお電話を差し上げます。相談料は無料。1人25分以内、予約開始は2022年1月25日(火)、定員になり次第締め切り。 ※予約状況によっては異なる分野の日に予約をお入れすることがあります。また、ご相談者は長崎県内の方に限らせていただきます。 予約・問い合わせ : 長崎県弁護士会 (電話 095₋824₋3903)  
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2月 8 @ 1:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、2022年2月7日(月)から12日(土)までを「無料法律相談WEEK」として、期間中、違った分野の相談内容を設定し、分野別の無料法律相談会を行います。  これは毎年この時期に長崎県弁護士会が行うもので、今年で4回目です。  事前予約制で予約受付は1月25日から、ご予約の時間に弁護士会からお電話を差し上げて、弁護士と直接、「電話による法律相談」、相談料は無料です。  お悩み解決の第一歩となる1週間、さまざまなご相談を、ひとりで悩まずに法律のプロである「弁護士」に「電話」でお気軽にご相談いただきますよう、ご案内します。   タイトル : 弁護士会の「無料法律相談WEEK 分野別電話相談会」 日 時 : 2022年2月7日(月)~2月12日(土) 13時~16時 分 野 : 2/7(月)借金問題・債権回収 2/8(火)離婚・家庭 2/9(水)不動産 2/10(木)遺言・相続・後見 2/11(金・祝日)なんでも相談 2/12(土)なんでも相談 方 法 : 事前予約制の電話相談。予約の時間に弁護士会からお電話を差し上げます。相談料は無料。1人25分以内、予約開始は2022年1月25日(火)、定員になり次第締め切り。 ※予約状況によっては異なる分野の日に予約をお入れすることがあります。また、ご相談者は長崎県内の方に限らせていただきます。 予約・問い合わせ : 長崎県弁護士会 (電話 095₋824₋3903)  
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2月 9 @ 1:00 PM – 4:00 PM
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2月 10 @ 1:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、2022年2月7日(月)から12日(土)までを「無料法律相談WEEK」として、期間中、違った分野の相談内容を設定し、分野別の無料法律相談会を行います。  これは毎年この時期に長崎県弁護士会が行うもので、今年で4回目です。  事前予約制で予約受付は1月25日から、ご予約の時間に弁護士会からお電話を差し上げて、弁護士と直接、「電話による法律相談」、相談料は無料です。  お悩み解決の第一歩となる1週間、さまざまなご相談を、ひとりで悩まずに法律のプロである「弁護士」に「電話」でお気軽にご相談いただきますよう、ご案内します。   タイトル : 弁護士会の「無料法律相談WEEK 分野別電話相談会」 日 時 : 2022年2月7日(月)~2月12日(土) 13時~16時 分 野 : 2/7(月)借金問題・債権回収 2/8(火)離婚・家庭 2/9(水)不動産 2/10(木)遺言・相続・後見 2/11(金・祝日)なんでも相談 2/12(土)なんでも相談 方 法 : 事前予約制の電話相談。予約の時間に弁護士会からお電話を差し上げます。相談料は無料。1人25分以内、予約開始は2022年1月25日(火)、定員になり次第締め切り。 ※予約状況によっては異なる分野の日に予約をお入れすることがあります。また、ご相談者は長崎県内の方に限らせていただきます。 予約・問い合わせ : 長崎県弁護士会 (電話 095₋824₋3903)  
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