長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
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長崎県弁護士会 会員 今井 一成

 

 皆さん,長崎県が特定複合観光施設(IR)を佐世保市に誘致しようとしていることをご存知ですか。IRと言われてピンと来なくても,ハウステンボスにカジノができるかもしれないという話は聞いたことがありますね。ここでいうIRとは,簡単に言えば「カジノを含むさまざまな観光施設の複合体」のことです。
 さて,観光施設の複合体自体は,もともと日本各地に存在していました。例えば,ハウステンボスも,テーマパークとホテル等が一体的に設置されているという意味では複合観光施設です。しかし,2018年成立の法律で新たに設置が認められたIRは,カジノを設置できる点で従来の観光施設と大きく異なります。そもそもカジノは賭博そのものですから,日本では刑法で禁止されてきました。それを解禁するのがIRなのです。
 それでは,なぜ長崎県はIRを誘致しようとしているのでしょうか。長崎県の一番の狙いは経済効果です。実際に行ったことがなくても,ラスベガスと聞けば,きらびやかな街をイメージされるのではないでしょうか。また,アジア圏では,マカオやシンガポールもよく知られています。ラスベガスには世界中から大勢の観光客が訪れ,ホテル等では大勢の人々が働いています。このように,カジノを持つIRが成功すれば,大きな経済効果を期待できます。
 しかしながら,当たり前ですが,カジノをつくれば必ずもうかるというものではありません。まず,政府は国内3カ所にIRを認めるとしています。現在,神奈川県(横浜市)や大阪府もIR誘致に積極的です。長崎県がIRを誘致できたとしても,横浜や大阪等との国内競争に勝たなければなりません。また,IRは海外からの観光客を呼び込むことを目指しています。そうすると,ラスベガスやマカオ,シンガポールとも競争して勝たなければなりません。
 仮に競争に負けてしまった場合はどうなるのでしょうか。例えば,韓国の江原道(カンウオンド)では,カジノを設置したものの,見込んでいた海外客を誘致できなかったため,ギャンブル依存症患者と質屋が増える一方で,経済効果が上がらなかったという現実があります。米国のアトランティックシティーでは,カジノの閉鎖が相次いだ結果,失業率が上昇するとともに,大きく税収が減少してしまったそうです。
 このように,IRを誘致すること自体がその地域にとって「ギャンブル」なのです。そのため,IR誘致に賛成するにせよ反対するにせよ,私たちは10年先,100年先を見据えて考えておく必要があります。長崎県弁護士会は,11月16日午後2時より,佐世保市中部地区公民館にて,カジノ誘致に関するシンポジウムを開催します。入場無料ですので,長崎県と佐世保市の将来について,私たちと一緒に考えてみませんか。

 

(2019年11月10日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

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イベント情報

6月
24
11:00 AM 女性の権利ホットライン
女性の権利ホットライン
6月 24 @ 11:00 AM – 3:00 PM
 長崎県弁護士会は、「女性の権利ホットライン」を実施します。これは、6月の「男女共同参画週間」にあわせ、日本弁護士連合会の呼び掛けで毎年この時期に行うものです。  女性に対する暴力(DV,ストーカー,セクハラ)や、離婚に関する諸問題、職場での差別など、女性の権利一般に関する内容のご相談なら、どなたでもご相談いただけます。お気軽にご相談ください。相談料は無料です。   記   タイトル : 女性の権利ホットライン 日 時 : 2021年6月24日(木) 11時~15時 方 法 : 〇電話相談(予約不要・当日直接お電話下さい)   電話番号:095―824-0052(代) *実施の日時に、長崎県弁護士会に設置する特設電話です。 *通話料はかかります。   〇面談相談(事前予約制)   予約電話 095-824-3903(長崎県弁護士会) *定員になり次第締め切ります。 *相談料は無料。   会場 長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903    
7月
20
2:00 PM 経営者向け 弁護士会シンポジウム...
経営者向け 弁護士会シンポジウム...
7月 20 @ 2:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、7月20日(中小企業の日)に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年、長崎県弁護士会が行うシンポジウムのテーマは「新型コロナウィルス対応」です。  新型コロナウィルスの感染が拡大する中で、不安を抱える中小企業・個人事業主の方も多数いらっしゃると思います。新型コロナウィルス感染拡大に関し、どのような法的紛争が発生するか、その解決方法はどうしたらいいかなどについて、弁護士が具体的に解説します。オンライン開催(Zoom)、参加は無料、事前予約をお願いします。   タイトル : 経営者向け 弁護士会シンポジウム「新型コロナウィルス対応」 日 時 : 2021年(令和3年)7月20日(火)14時~16時 ※オンライン開催(Zoom) 講 師 : 長崎県弁護士会中小企業法律支援センター運営委員会 委員 森本精一 弁護士 ・ 今井 洋 弁護士 予 約 : 事前に下記のURLからお申込をお願いします。  https://forms.office.com/r/6pdiWhAi6h ※参加料は無料です。 共 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会 後 援 : 長崎商工会議所 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁(予定) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903  
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