長崎県弁護士会

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長崎県弁護士会 会員 森永 正之

 

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言が出され,対象地域が全国に拡大されました。長崎県でも感染者は増えています。この法律の私たちの生活への影響について考えてみたいと思います。
 新型コロナ特措法とも呼ばれる,この法律の目的は,新型コロナウイルスを時限的に含む新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し,国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にすることです。
 この目的を達成するため,今回,安倍晋三首相が緊急事態宣言を出しました。これを受け,各都道府県知事は,ウイルスのまん延を防止する手段として,一定の期間と区域を指定し,外出自粛要請,学校や興行場所等の一定施設の利用の制限や停止の要請を行っています。緊急事態宣言が出る前から外出自粛要請等は出ていましたが,緊急事態宣言が出たことで法律的な裏付けを持つことになりました。
 ただ,これは要請ですので,法律上強制力を持つものではありません。知事は,施設の利用制限等の指示もできますが,罰則を伴う強制はできません。これは,外出や学校等の施設利用が,移動の自由,子どもの学習権,営業の自由といった法律より上位にある憲法上の権利と関連し,これと抵触する恐れがあるからです。
 もし,今後罰則を導入するという法律改正の議論になった場合には,本来行使できる憲法上の権利の強力な制約となりますから,より慎重に議論する必要があります。
 また,知事は,医療等の提供体制を確保する手段として,土地や建物の所有者の同意がなくても,当該土地や建物を使用でき,また,一定の物資について,所有者の同意なく収用ができるようになります。
 報道等で言われる私権の制限とは,憲法上認められた財産権を強制的に取り上げることです。後日損失補償があるとはいえ,本来自由に使えるはずの自分の財産を使えなくなるのですから,強力な制限となります。
 最近,なんとなく息苦しいと感じるのは,普段は空気のように当然と思っている憲法上の権利が非常事態で制約され,クローズアップされるからです。他方で,私たちの誰もが,新型コロナウイルスを「うつさない・うつらない」よう行動せざるを得ないのも事実です。
 法律は,私たちの生活に密接に関わるものです。無関心でいられても無関係ではいられません。私たち市民も特措法がどのように適用,運用,あるいは改正されようとしているのか関心を持つ必要があります。

 

(2020年4月30日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

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イベント情報

12月
5
9:30 AM 専門家による なんでも無料相談会
専門家による なんでも無料相談会
12月 5 @ 9:30 AM – 4:00 PM
 「専門家による なんでも無料相談会」を実施します。これは、長崎県内の8つの専門職団体(長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県土地家屋調査士会、長崎県社会保険労務士会、九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会、長崎県行政書士会、長崎県不動産鑑定士協会、長崎県中小企業診断士協会)が共催して、毎年この時期に行うものです。  土地問題、労働問題、税務問題、登記手続き、年金、成年後見、行政手続き、書類の書き方・申請方法、法律問題(多重債務、遺言・相続、離婚、交通事故、刑事事件、ほか)などの様々な問題について、それぞれの専門家がアドバイス致します。  「どこに、誰に相談すればいいかわからない」「書類の意味がわからない」「いろいろな専門家の意見を聞いてみたい」「こんなことを相談してもいいのだろうか」などとお悩みの方は、個人、法人を問わずお気軽にご相談願います。  相談料は無料です。   タイトル : 専門家による なんでも無料相談会 日 時 : 2020年12月5日(土)9時30分~16時 場 所 : メルカつきまち5階 会議室(長崎市築町3-18) 相談料 : 無料(相談時間は1件30分以内) 予 約 : 電話 095-824-3903(長崎県弁護士会) *予約受付は11月19日~12月1日、定員になり次第締切ります。 対応する専門家 : 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士、行政書士、不動産鑑定士、中小企業診断士 主 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県土地家屋調査士会、 長崎県社会保険労務士会、九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会、 長崎県行政書士会、長崎県不動産鑑定士協会、長崎県中小企業診断士協会 後 援 : 長崎県、長崎市 予約・お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903   ~新型コロナウイルス感染症拡大防止に関するご協力のお願い~ 当日、検温にご協力いただき、37.3℃以上の熱があるときは相談をお断りしますのでご了承願います。  
12月
9
4:00 PM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
12月 9 @ 4:00 PM – 5:00 PM
 長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。  内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者相談強化キャンペーン」を毎年実施していますが、今年は9月1日~12月31日のキャンペーン期間中、長崎県内のハローワークで、弁護士による多重債務に関する無料法律相談を実施します。ご相談は1人30分程度です。事前にお申込みをお願いします。   タイトル : 「多重債務者相談強化キャンペーン2020 弁護士による無料 相談会」 場所・日時 : ハローワーク長崎(長崎市宝栄町4-25)       10月14日(水)16時~17時 ハローワーク島原(島原市片町633)       10月28日(水)16時~17時 ハローワーク諫早(諫早市幸町4-8)       11月2日(月)16時~17時 ハローワーク佐世保(佐世保市稲荷町2-30)       12月9日(水)16時~17時 ハローワーク大村(大村市松並1-213-9)       12月28日(月)16時~17時 予 約 : 電話095-824-3903(長崎県弁護士会) ※定員になり次第締め切ります。 主 催 : 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター 共 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県  
12月
28
4:00 PM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
12月 28 @ 4:00 PM – 5:00 PM
 長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。  内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者相談強化キャンペーン」を毎年実施していますが、今年は9月1日~12月31日のキャンペーン期間中、長崎県内のハローワークで、弁護士による多重債務に関する無料法律相談を実施します。ご相談は1人30分程度です。事前にお申込みをお願いします。   タイトル : 「多重債務者相談強化キャンペーン2020 弁護士による無料 相談会」 場所・日時 : ハローワーク長崎(長崎市宝栄町4-25)       10月14日(水)16時~17時 ハローワーク島原(島原市片町633)       10月28日(水)16時~17時 ハローワーク諫早(諫早市幸町4-8)       11月2日(月)16時~17時 ハローワーク佐世保(佐世保市稲荷町2-30)       12月9日(水)16時~17時 ハローワーク大村(大村市松並1-213-9)       12月28日(月)16時~17時 予 約 : 電話095-824-3903(長崎県弁護士会) ※定員になり次第締め切ります。 主 催 : 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター 共 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県  
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