長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU

長崎県弁護士会 会員 森永 正之

 

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言が出され,対象地域が全国に拡大されました。長崎県でも感染者は増えています。この法律の私たちの生活への影響について考えてみたいと思います。
 新型コロナ特措法とも呼ばれる,この法律の目的は,新型コロナウイルスを時限的に含む新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し,国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にすることです。
 この目的を達成するため,今回,安倍晋三首相が緊急事態宣言を出しました。これを受け,各都道府県知事は,ウイルスのまん延を防止する手段として,一定の期間と区域を指定し,外出自粛要請,学校や興行場所等の一定施設の利用の制限や停止の要請を行っています。緊急事態宣言が出る前から外出自粛要請等は出ていましたが,緊急事態宣言が出たことで法律的な裏付けを持つことになりました。
 ただ,これは要請ですので,法律上強制力を持つものではありません。知事は,施設の利用制限等の指示もできますが,罰則を伴う強制はできません。これは,外出や学校等の施設利用が,移動の自由,子どもの学習権,営業の自由といった法律より上位にある憲法上の権利と関連し,これと抵触する恐れがあるからです。
 もし,今後罰則を導入するという法律改正の議論になった場合には,本来行使できる憲法上の権利の強力な制約となりますから,より慎重に議論する必要があります。
 また,知事は,医療等の提供体制を確保する手段として,土地や建物の所有者の同意がなくても,当該土地や建物を使用でき,また,一定の物資について,所有者の同意なく収用ができるようになります。
 報道等で言われる私権の制限とは,憲法上認められた財産権を強制的に取り上げることです。後日損失補償があるとはいえ,本来自由に使えるはずの自分の財産を使えなくなるのですから,強力な制限となります。
 最近,なんとなく息苦しいと感じるのは,普段は空気のように当然と思っている憲法上の権利が非常事態で制約され,クローズアップされるからです。他方で,私たちの誰もが,新型コロナウイルスを「うつさない・うつらない」よう行動せざるを得ないのも事実です。
 法律は,私たちの生活に密接に関わるものです。無関心でいられても無関係ではいられません。私たち市民も特措法がどのように適用,運用,あるいは改正されようとしているのか関心を持つ必要があります。

 

(2020年4月30日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

ひまわり相談ネット

イベント情報

6月
24
11:00 AM 女性の権利ホットライン
女性の権利ホットライン
6月 24 @ 11:00 AM – 3:00 PM
 長崎県弁護士会は、「女性の権利ホットライン」を実施します。これは、6月の「男女共同参画週間」にあわせ、日本弁護士連合会の呼び掛けで毎年この時期に行うものです。  女性に対する暴力(DV,ストーカー,セクハラ)や、離婚に関する諸問題、職場での差別など、女性の権利一般に関する内容のご相談なら、どなたでもご相談いただけます。お気軽にご相談ください。相談料は無料です。   記   タイトル : 女性の権利ホットライン 日 時 : 2021年6月24日(木) 11時~15時 方 法 : 〇電話相談(予約不要・当日直接お電話下さい)   電話番号:095―824-0052(代) *実施の日時に、長崎県弁護士会に設置する特設電話です。 *通話料はかかります。   〇面談相談(事前予約制)   予約電話 095-824-3903(長崎県弁護士会) *定員になり次第締め切ります。 *相談料は無料。   会場 長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903    
7月
20
2:00 PM 経営者向け 弁護士会シンポジウム...
経営者向け 弁護士会シンポジウム...
7月 20 @ 2:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、7月20日(中小企業の日)に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年、長崎県弁護士会が行うシンポジウムのテーマは「新型コロナウィルス対応」です。  新型コロナウィルスの感染が拡大する中で、不安を抱える中小企業・個人事業主の方も多数いらっしゃると思います。新型コロナウィルス感染拡大に関し、どのような法的紛争が発生するか、その解決方法はどうしたらいいかなどについて、弁護士が具体的に解説します。オンライン開催(Zoom)、参加は無料、事前予約をお願いします。   タイトル : 経営者向け 弁護士会シンポジウム「新型コロナウィルス対応」 日 時 : 2021年(令和3年)7月20日(火)14時~16時 ※オンライン開催(Zoom) 講 師 : 長崎県弁護士会中小企業法律支援センター運営委員会 委員 森本精一 弁護士 ・ 今井 洋 弁護士 予 約 : 事前に下記のURLからお申込をお願いします。  https://forms.office.com/r/6pdiWhAi6h ※参加料は無料です。 共 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会 後 援 : 長崎商工会議所 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁(予定) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903  
過去のイベントを見る