長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
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長崎県弁護士会 会員 塩飽 昂志

 

 長崎県は,いわゆる新型コロナ特措法の特定警戒都道府県とならず,一部を除き社会経済活動の再開へ動き始めました。ただし,注意が必要なのは,いまだ新型コロナウイルスの確固たる治療薬やワクチンが薬事承認され,供給体制が整ったわけではないことです。
 社会経済活動が再開した場合,ある程度の長いスパン,新規の感染者はもちろん,感染の第2波,第3波を視野に入れておく必要がありそうです。そこで,このような「コロナ時代」における働き方について考えてみたいと思います。
 まず,職場に感染者が出た場合や,休業要請の対象となった場合の対応を想定しておく必要があります。
 労使にとって一番問題となるのは給与の問題です。就業規則等の定めによって異なりますが,法律上は,雇い主が「責めに帰すべき事由」なく休業する場合,雇い主は賃金,休業手当(平均賃金の最低6割)の支払義務が免除されます。
 具体的には,職場で感染者が出た場合は,休業手当の支払義務が免除されると考えられます。
 また,休業要請を受けた場合は,一般的に,休業手当は従業員の最低限度の生活保障とされているため,個別具体的検討が必要といえますが,支払い義務が免除される場合も想定されます。これらの場合,雇い主としては,感染者の傷病手当(医療従事者等には労災)申請の支援や,有給休暇の希望があればそれに応じることになります。
 ただし,未曾有の出来事の際は,その影響はあらゆる業種において労使双方に及び,どちらか一方だけに負担を負わせるといった対立構造を生む局面ではありません。各種の公的支援を利用し,休業手当や有給の特別休暇を柔軟に活用して負担を分担するという視点も重要です。杓子定規な法の解釈適用だけが求められるわけではないと言えます。
 次に考えたいのが,「新しい生活様式」としての働き方の導入についてです。未曾有の出来事の真っ只中にあり,テレワーク等の新しい働き方を検討する余裕はないという職場も多いと思います。しかし,コロナ時代の今は働き方を劇的に変える,またとない機会でもあり,そもそも人手不足の時代を生き抜くためには避けては通れない問題です。就業規則の見直し等,労使双方で協議を重ねていくことが求められます。
 長崎県弁護士会は5月14日(木),21日(木),28日(木)午後1時~4時に,相談専用ダイヤル(095・824・0052)で,「新型コロナウイルスに関する無料法律相談」を行います。詳しくは弁護士会に問い合わせいただくか,公式ウエブサイトをご確認ください。

 

(2020年5月10日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

ひまわり相談ネット

イベント情報

6月
24
11:00 AM 女性の権利ホットライン
女性の権利ホットライン
6月 24 @ 11:00 AM – 3:00 PM
 長崎県弁護士会は、「女性の権利ホットライン」を実施します。これは、6月の「男女共同参画週間」にあわせ、日本弁護士連合会の呼び掛けで毎年この時期に行うものです。  女性に対する暴力(DV,ストーカー,セクハラ)や、離婚に関する諸問題、職場での差別など、女性の権利一般に関する内容のご相談なら、どなたでもご相談いただけます。お気軽にご相談ください。相談料は無料です。   記   タイトル : 女性の権利ホットライン 日 時 : 2021年6月24日(木) 11時~15時 方 法 : 〇電話相談(予約不要・当日直接お電話下さい)   電話番号:095―824-0052(代) *実施の日時に、長崎県弁護士会に設置する特設電話です。 *通話料はかかります。   〇面談相談(事前予約制)   予約電話 095-824-3903(長崎県弁護士会) *定員になり次第締め切ります。 *相談料は無料。   会場 長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903    
7月
20
2:00 PM 経営者向け 弁護士会シンポジウム...
経営者向け 弁護士会シンポジウム...
7月 20 @ 2:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、7月20日(中小企業の日)に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年、長崎県弁護士会が行うシンポジウムのテーマは「新型コロナウィルス対応」です。  新型コロナウィルスの感染が拡大する中で、不安を抱える中小企業・個人事業主の方も多数いらっしゃると思います。新型コロナウィルス感染拡大に関し、どのような法的紛争が発生するか、その解決方法はどうしたらいいかなどについて、弁護士が具体的に解説します。オンライン開催(Zoom)、参加は無料、事前予約をお願いします。   タイトル : 経営者向け 弁護士会シンポジウム「新型コロナウィルス対応」 日 時 : 2021年(令和3年)7月20日(火)14時~16時 ※オンライン開催(Zoom) 講 師 : 長崎県弁護士会中小企業法律支援センター運営委員会 委員 森本精一 弁護士 ・ 今井 洋 弁護士 予 約 : 事前に下記のURLからお申込をお願いします。  https://forms.office.com/r/6pdiWhAi6h ※参加料は無料です。 共 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会 後 援 : 長崎商工会議所 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁(予定) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903  
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