長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
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長崎県弁護士会 会員 塩飽 昂志

 

 交通事故に遭ったのに相手が保険に入っておらず賠償金を払わない場合,あるいは離婚した元パートナーが養育費を払わない場合,あなたはどうしますか。
 支払日や支払方法を話し合って決めても,中には無視する人や連絡が取れなくなってしまう人も残念ながらいます。だからといって,相手の家に無断で入って相手の物やお金を勝手に持ち帰ったりすれば,住居侵入や窃盗等の犯罪になってしまいます。
 そのような場合,裁判所での判決や和解調書があれば,国家があなたに代わって,その権利を実現してくれます。具体的には,裁判所に申立てを行い,相手の財産を強制的に差し押さえ,売却(競売)したお金から支払ってもらう方法等があります。このような強制執行のルールなどを定めた法律が民事執行法です。
 実は,この民事執行法,今年4月1日に改正法が施行されました。改正点は複数ありますが,今回は相手の財産を明らかにさせる制度について説明します。
 まず,相手の財産を差し押さえる場合,基本的にあなたが相手の財産を具体的に書いて裁判所に申し立てる必要があります。例えば相手の預貯金を差し押さえる場合は,相手の預貯金がある金融機関名と支店名を書く必要があります。相手の給料を差し押さえるには,相手の勤務先を書かなければなりません。
 しかし,交通事故の相手は多くの場合,赤の他人です。元パートナーであっても職を転々とするような人であれば,相手の財産を具体的に書くことが困難な場合もあります。
 そのため民事執行法には財産開示手続きという制度が設けられています。相手を裁判所に呼び出して,相手に財産を明らかにさせる制度です。しかし,この制度は,相手が裁判所に来ないときや,うそを述べたとき等のペナルティーが軽く,これまであまり利用されていませんでした。
 そこで,今回の改正法では,6月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が設けられ,ペナルティーが強化されました。
 また,第三者からの情報取得手続きが新設されました。相手の不動産に関する情報を登記所に対し,給料に関する情報を市町村や日本年金機構等に対し,預貯金等に関する情報を銀行等に対して,裁判所を通じて明らかにさせることができるようになりました。
 ただし,不動産と給料に関する情報取得には,前述した財産開示手続きを先にする必要があります。給料に関する情報取得は,養育費等の請求に関する場合に限られています。
 これまでは泣き寝入りせざるを得ない事案も多く見受けられましたが,今後は,法改正による効果に期待したいところです。

 

(2020年7月5日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

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11:00 AM 女性の権利ホットライン
女性の権利ホットライン
6月 24 @ 11:00 AM – 3:00 PM
 長崎県弁護士会は、「女性の権利ホットライン」を実施します。これは、6月の「男女共同参画週間」にあわせ、日本弁護士連合会の呼び掛けで毎年この時期に行うものです。  女性に対する暴力(DV,ストーカー,セクハラ)や、離婚に関する諸問題、職場での差別など、女性の権利一般に関する内容のご相談なら、どなたでもご相談いただけます。お気軽にご相談ください。相談料は無料です。   記   タイトル : 女性の権利ホットライン 日 時 : 2021年6月24日(木) 11時~15時 方 法 : 〇電話相談(予約不要・当日直接お電話下さい)   電話番号:095―824-0052(代) *実施の日時に、長崎県弁護士会に設置する特設電話です。 *通話料はかかります。   〇面談相談(事前予約制)   予約電話 095-824-3903(長崎県弁護士会) *定員になり次第締め切ります。 *相談料は無料。   会場 長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903    
7月
20
2:00 PM 経営者向け 弁護士会シンポジウム...
経営者向け 弁護士会シンポジウム...
7月 20 @ 2:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、7月20日(中小企業の日)に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年、長崎県弁護士会が行うシンポジウムのテーマは「新型コロナウィルス対応」です。  新型コロナウィルスの感染が拡大する中で、不安を抱える中小企業・個人事業主の方も多数いらっしゃると思います。新型コロナウィルス感染拡大に関し、どのような法的紛争が発生するか、その解決方法はどうしたらいいかなどについて、弁護士が具体的に解説します。オンライン開催(Zoom)、参加は無料、事前予約をお願いします。   タイトル : 経営者向け 弁護士会シンポジウム「新型コロナウィルス対応」 日 時 : 2021年(令和3年)7月20日(火)14時~16時 ※オンライン開催(Zoom) 講 師 : 長崎県弁護士会中小企業法律支援センター運営委員会 委員 森本精一 弁護士 ・ 今井 洋 弁護士 予 約 : 事前に下記のURLからお申込をお願いします。  https://forms.office.com/r/6pdiWhAi6h ※参加料は無料です。 共 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会 後 援 : 長崎商工会議所 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁(予定) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903  
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