長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
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長崎県弁護士会 会員 増﨑 勇太

 

 2020年4月1日,「民法の一部を改正する法律」が施行されました。これにより,1986(明治29)年の制定から約120年間ほとんど改正されてこなかった民法が大きく変わることとなりました。
 民法とは,契約の締結などについてのルールを定めた法律であり,数ある法律の中でも最も基本的な法律の一つです。普段,スーパーやコンビニなどで買い物をするのは「売買契約」であり,アパートの部屋を借りるのは「賃貸借契約」です。このように,民法が定める内容は,日常生活にも深く関わっています。
 今回の改正では,民法の中でも「債権法」と呼ばれる,取引をした者同士の権利関係を定める部分を中心に改正されました。ここでは,債権法の改正のうち,「保証」に関する改正について取り上げます。
 保証とは,例えば賃貸借でいえば,借り主が家賃等を滞納して支払わない場合に,借り主に代わって支払うと約束することをいいます。そして,賃貸契約等の一定の範囲で生じる債務を保証する契約を根保証契約といいます。この根保証契約では,保証人が負う責任の範囲が明確に定められていないことが多く,賃借人が長期間賃料の支払をしなかった場合などに,保証人は予期してない多額の責任を負うこともありました。
 今回の民法改正により,個人が根保証契約を締結する場合には,責任の上限額である「極度額」を定めることとされました。保証人になることを頼まれたとき,極度額を確認すれば,万が一の場合に自分がその極度額の範囲で責任を負うことができるのか,よく検討したうえで保証人になるか決めることができます。
 また,事業の経営者に「迷惑はかけないから」などと頼まれて,言われるがまま保証人になってしまい,後に多額の債務を負ってしまう事案も少なくありません。改正民法により,事業用融資を個人が保証する場合には,公正中立な立場から事実の認証等を行うことを職務とする「公証人」が保証意思を確認し,確認した内容を記載した「公正証書」を作成することになりました(事業の共同経営者や事業主の配偶者等は例外となる場合があります。)。
 さらに,事業主が個人に対して事業上の債務の保証を依頼する場合,保証を依頼する場合,相手に対し,財産状況や他の債務の有無などを情報提供する義務も定められました。  これらの規定により,保証人となるのか否かを慎重に検討する機会が確保されるようになります。
 もっとも,4月1日以前に締結された契約は,改正民法が適用されません。具体的な事案については弁護士にご相談ください。

 

(2020年8月23日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

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 長崎県弁護士会は、「女性の権利ホットライン」を実施します。これは、6月の「男女共同参画週間」にあわせ、日本弁護士連合会の呼び掛けで毎年この時期に行うものです。  女性に対する暴力(DV,ストーカー,セクハラ)や、離婚に関する諸問題、職場での差別など、女性の権利一般に関する内容のご相談なら、どなたでもご相談いただけます。お気軽にご相談ください。相談料は無料です。   記   タイトル : 女性の権利ホットライン 日 時 : 2021年6月24日(木) 11時~15時 方 法 : 〇電話相談(予約不要・当日直接お電話下さい)   電話番号:095―824-0052(代) *実施の日時に、長崎県弁護士会に設置する特設電話です。 *通話料はかかります。   〇面談相談(事前予約制)   予約電話 095-824-3903(長崎県弁護士会) *定員になり次第締め切ります。 *相談料は無料。   会場 長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903    
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 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、7月20日(中小企業の日)に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年、長崎県弁護士会が行うシンポジウムのテーマは「新型コロナウィルス対応」です。  新型コロナウィルスの感染が拡大する中で、不安を抱える中小企業・個人事業主の方も多数いらっしゃると思います。新型コロナウィルス感染拡大に関し、どのような法的紛争が発生するか、その解決方法はどうしたらいいかなどについて、弁護士が具体的に解説します。オンライン開催(Zoom)、参加は無料、事前予約をお願いします。   タイトル : 経営者向け 弁護士会シンポジウム「新型コロナウィルス対応」 日 時 : 2021年(令和3年)7月20日(火)14時~16時 ※オンライン開催(Zoom) 講 師 : 長崎県弁護士会中小企業法律支援センター運営委員会 委員 森本精一 弁護士 ・ 今井 洋 弁護士 予 約 : 事前に下記のURLからお申込をお願いします。  https://forms.office.com/r/6pdiWhAi6h ※参加料は無料です。 共 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会 後 援 : 長崎商工会議所 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁(予定) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903  
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