長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
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長崎県弁護士会 会員 増﨑 勇太

 

 2020年4月1日,「民法の一部を改正する法律」が施行されました。これにより,1986(明治29)年の制定から約120年間ほとんど改正されてこなかった民法が大きく変わることとなりました。
 民法とは,契約の締結などについてのルールを定めた法律であり,数ある法律の中でも最も基本的な法律の一つです。普段,スーパーやコンビニなどで買い物をするのは「売買契約」であり,アパートの部屋を借りるのは「賃貸借契約」です。このように,民法が定める内容は,日常生活にも深く関わっています。
 今回の改正では,民法の中でも「債権法」と呼ばれる,取引をした者同士の権利関係を定める部分を中心に改正されました。ここでは,債権法の改正のうち,「保証」に関する改正について取り上げます。
 保証とは,例えば賃貸借でいえば,借り主が家賃等を滞納して支払わない場合に,借り主に代わって支払うと約束することをいいます。そして,賃貸契約等の一定の範囲で生じる債務を保証する契約を根保証契約といいます。この根保証契約では,保証人が負う責任の範囲が明確に定められていないことが多く,賃借人が長期間賃料の支払をしなかった場合などに,保証人は予期してない多額の責任を負うこともありました。
 今回の民法改正により,個人が根保証契約を締結する場合には,責任の上限額である「極度額」を定めることとされました。保証人になることを頼まれたとき,極度額を確認すれば,万が一の場合に自分がその極度額の範囲で責任を負うことができるのか,よく検討したうえで保証人になるか決めることができます。
 また,事業の経営者に「迷惑はかけないから」などと頼まれて,言われるがまま保証人になってしまい,後に多額の債務を負ってしまう事案も少なくありません。改正民法により,事業用融資を個人が保証する場合には,公正中立な立場から事実の認証等を行うことを職務とする「公証人」が保証意思を確認し,確認した内容を記載した「公正証書」を作成することになりました(事業の共同経営者や事業主の配偶者等は例外となる場合があります。)。
 さらに,事業主が個人に対して事業上の債務の保証を依頼する場合,保証を依頼する場合,相手に対し,財産状況や他の債務の有無などを情報提供する義務も定められました。  これらの規定により,保証人となるのか否かを慎重に検討する機会が確保されるようになります。
 もっとも,4月1日以前に締結された契約は,改正民法が適用されません。具体的な事案については弁護士にご相談ください。

 

(2020年8月23日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

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イベント情報

11月
2
4:00 PM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
11月 2 @ 4:00 PM – 5:00 PM
 長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。  内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者相談強化キャンペーン」を毎年実施していますが、今年は9月1日~12月31日のキャンペーン期間中、長崎県内のハローワークで、弁護士による多重債務に関する無料法律相談を実施します。ご相談は1人30分程度です。事前にお申込みをお願いします。   タイトル : 「多重債務者相談強化キャンペーン2020 弁護士による無料 相談会」 場所・日時 : ハローワーク長崎(長崎市宝栄町4-25)       10月14日(水)16時~17時 ハローワーク島原(島原市片町633)       10月28日(水)16時~17時 ハローワーク諫早(諫早市幸町4-8)       11月2日(月)16時~17時 ハローワーク佐世保(佐世保市稲荷町2-30)       12月9日(水)16時~17時 ハローワーク大村(大村市松並1-213-9)       12月28日(月)16時~17時 予 約 : 電話095-824-3903(長崎県弁護士会) ※定員になり次第締め切ります。 主 催 : 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター 共 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県  
11月
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10:00 AM 全国ファクタリング被害ホットライン
全国ファクタリング被害ホットライン
11月 11 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は「全国ファクタリング被害ホットライン」をおこないます。これは日本弁護士連合会の呼び掛けでおこなうもので、今年が第一回目です。  「給与ファクタリング」とは、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うもので、近年急増しています。  新型コロナウイルス感染症の影響から生活が困窮した個人が、給与ファクタリング業者に手を出してしまうケースが多いようですが、「給与ファクタリング」の多くは、年利に換算すると数百パーセント以上にも相当する高額な手数料を徴収しており、違法なヤミ金業者と断ずるほかありません。  また、事業者をターゲットにしたファクタリング業者も増加しています。これは売掛債権を買い取る方式で資金融通サービスを行うもので、高額な手数料を徴収された等の被害が発生しており、新型コロナウイルス感染症の影響から資金繰りに苦しむ中小企業者を中心に長崎県内でも被害が想定されます。  このようなファクタリング被害の救済と予防を目的に、電話相談会を実施します。お気軽にお電話ください。弁護士が相談に応じます。相談料は無料です。   タイトル : 全国ファクタリング被害ホットライン 日 時 : 2020年(令和2年)11月11日(水) 10時~16時 方 法 : 電話相談 0570-073-890 ※実施日時にのみ設置される全国統一の電話番号のナビダイヤルにより、お近くの弁護士会につながります。弁護士が無料で電話で相談に応じます。相談料は無料です。通話料はかかります。PHSや050IP電話からはつながりません。 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ先 : 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)  
11月
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10:00 AM 解雇・失業・生活相談ホットライン
解雇・失業・生活相談ホットライン
11月 12 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は「解雇・失業・生活相談ホットライン」を行います。これは、日本弁護士連合会の呼び掛けにより全国一斉に行うもので、労働問題や生活問題に関する無料電話相談です。  「解雇」「失業」「労災」「残業代が出ない」「家賃や住宅ローンが払えない」「多重債務に苦しんでいる」「生活保護を受けたい」などのお困りごとはありませんか。  特に今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により労働・生活の深刻化が進み、休業、解雇・雇い止めなどにより収入源を断たれ、生活に困窮する人が増加し、家賃・住宅ローンの支払困難による「住居喪失」の危機に直面する人も増えているようです。「新型コロナウイルスの影響による失業・廃業・給与不支給」などのご相談もお受けします。  解雇・失業・生活問題(生活保護や多重債務等)に関するご相談なら、どなたでも、どんな内容でも結構です。お気軽にご相談ください。  通話料無料のフリーダイヤルです。携帯・PHS・公衆電話からもつながります。お気軽にご相談ください。長崎県弁護士会では、のべ6人の弁護士が相談にあたります。※通話が混雑するときは長崎県弁護士会以外(近隣の弁護士会)につながります。   タイトル : 解雇・失業・生活相談ホットライン 日 時 : 2020年11月12日(木)10時~16時 方 法 : 電話相談 0120-610-225 ※実施日時に長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25-4階)に  設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル。 弁護士が無料で電話相談に応じます。携帯・PHS・公衆電話からもつながります。通話が混雑するときは長崎県弁護士会以外の近隣の弁護士会につながります 主 催 : 長崎県弁護士会  日本弁護士連合会 お問合せ先 : 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)  
11月
28
1:30 PM シンポジウム 最低賃金はどのよう...
シンポジウム 最低賃金はどのよう...
11月 28 @ 1:30 PM – 4:30 PM
 長崎県弁護士会は,シンポジウム「最低賃金はどのようにして決まるのか」を開催します。  長崎労働局賃金室室長による最低賃金の改正手続,発効までの流れについての説明について話を聞く機会は非常に珍しいのではないかと思います。  感染症予防のためご来場者数を制限しておりますので,往復はがきによる事前申込みをお願いします(2020年11月17日必着)。 入場料は無料です。   タイトル : 「シンポジウム 最低賃金はどのようにして決まるのか」 日 時 : 2020年11月28日(土)  開場13時 開会13時30分(終了予定16時30分) 場 所 : 長崎県建設総合会館 8階大会議室 (長崎市魚の町3-33) 内 容 : 基調講演Ⅰ 厚生労働省長崎労働局労働基準部賃金室 賃金室長 上戸 秀則 氏 「最低賃金制度の概要、地域別最低賃金の改正手続きについて」 基調講演Ⅱ 元鳥取地方最低賃金審議会会長 鳥取大学名誉教授 藤田 安一 氏 「最低賃金審議会に民主的ルールを‐『鳥取方式』の経験から‐」 入場料 : 無料 申込方法 : 往復はがきで、11月17日必着で長崎県弁護士会あてにお送りください。はがきの記載要領はチラシをご覧ください。 主 催 : お問合せ先 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903  
12月
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4:00 PM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
12月 9 @ 4:00 PM – 5:00 PM
 長崎県弁護士会は、「多重債務者相談強化キャンペーン」に共催し「弁護士による無料相談会」を実施します。  内閣府に設けられた「多重債務者対策本部」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、「多重債務者相談強化キャンペーン」を毎年実施していますが、今年は9月1日~12月31日のキャンペーン期間中、長崎県内のハローワークで、弁護士による多重債務に関する無料法律相談を実施します。ご相談は1人30分程度です。事前にお申込みをお願いします。   タイトル : 「多重債務者相談強化キャンペーン2020 弁護士による無料 相談会」 場所・日時 : ハローワーク長崎(長崎市宝栄町4-25)       10月14日(水)16時~17時 ハローワーク島原(島原市片町633)       10月28日(水)16時~17時 ハローワーク諫早(諫早市幸町4-8)       11月2日(月)16時~17時 ハローワーク佐世保(佐世保市稲荷町2-30)       12月9日(水)16時~17時 ハローワーク大村(大村市松並1-213-9)       12月28日(月)16時~17時 予 約 : 電話095-824-3903(長崎県弁護士会) ※定員になり次第締め切ります。 主 催 : 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター 共 催 : 長崎県弁護士会、長崎県司法書士会、長崎県  
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