長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU

長崎県弁護士会 会員 中川 拓

 

 同じ会社の中で、正社員として働くAさんと、契約期間1年の契約社員のBさんがいます。仕事の内容は同じです。
 正社員のAさんは基本給に、いろんな手当がついています。ボーナスも支払われます。辞める時の退職金もあります。病気になったら休める病気休暇の制度もあります。外回りで社用車を使うこともできます。
 契約社員のBさんには手当はありません。ボーナスもありません。退職金もありません。病気休暇もありません。社用車も使わせてもらえません。基本給自体、Aさんよりかなり低いです。
 Bさんから「同じ仕事をしているのに、Aさんとの差に不満がある」と相談された上司のあなたはどのように答えますか。
 「契約社員の待遇は、入社時に説明している。待遇をわかって入社したのだから、不満に思うのはおかしい」。こう考える人もいるでしょう。でも、就職は個人の努力ではどうにもならない部分があります。小さい子供がいる、病気がある、年齢が高い―など。不景気などの事情でなかなか正社員の口が見つからない人もいます。全員を「自己責任」で片付けてよいのでしょうか。
 「正社員はこの先長く会社で働くけど、契約社員はいつ切られて、いなくなるか分からないから、ある程度の待遇で我慢すべき」。こう言う人もいるかもしれません。ですが、契約社員なら自由に契約を切ってよいというわけではありませんし、そのまま長く働く人もいます。むしろBさんの方が、立場が不安定な分、高い給料をもらってよい―という考えもできます。
 普通の人は生活をしていくため、他に方法がないから、就職し、働いて給料をもらいます。それは正社員も契約社員も同じです。それなのに「契約が違う」というだけで、給料や待遇にこんなに差があって、Bさんは将来への希望や仕事への誇りを持てるでしょうか。正社員とそれ以外の人たちの間で分断が進んで、良い社会になるでしょうか。
 欧米には「同一労働同一賃金」という考え方があり、日本の法律にも徐々に取り入れられつつあります。今年4月から中小企業にも全面適用される改正「パート・有期労働法」はこの方向性を強めました。
 簡単に言うと、①契約社員、パート、アルバイト、嘱託、非常勤などの社員と、正社員との間で不合理な待遇の差別をしてはいけない(均衡待遇)②そうした社員と正社員とで、もし仕事の内容や転勤、責任の範囲が同じ場合は、同じ待遇にしないといけない(均等待遇)③労働者が格差の説明を求めたら、会社は説明しないといけない(説明義務)―という内容です。
 皆さんの職場はどうですか。

 

(2021年2月21日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

ひまわり相談ネット

イベント情報

12月
13
10:00 AM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
12月 13 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、長崎県及び長崎県司法書士会の共催により、『コロナ・借金問題等、何でも無料電話相談会』を行います。  長期化するコロナ禍により、収入が減って借金をし、その返済に困っているという方も多いと思われます。借金問題でお困りの方に弁護士又は司法書士が対処方法を電話でアドバイスいたします。 なお、今回の相談会は、より多くの方に、お気軽に法律相談を受けていただけるよう「何でも無料電話相談会」といたしました。  借金・多重債務以外のどんな分野でも構いません。お気軽にお電話ください。ご相談の内容に応じて、弁護士または司法書士がご相談をお受けします。相談料は無料、事前予約は不要です。   タイトル : 多重債務者相談強化キャンペーン2022~ 「コロナ・借金問題等 何でも無料電話相談会」 日 時 : 2022年12月13日(火)10時~16時 方 法 : 電話相談。 電話095-824-0052にお電話をいただくと、相談内容に応じて弁護士または司法書士が、直接電話で法律相談を行います。お1人の相談時間は20分目安となります。 相談料は無料です。 主 催 : 長崎県弁護士会 共 催 : 長崎県、長崎県司法書士会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903    
12月
19
10:00 AM 弁護士会の全国一斉「旧優生保護法...
弁護士会の全国一斉「旧優生保護法...
12月 19 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、「全国一斉 旧優生保護法相談会」をおこないます。  これは日本弁護士連合会の呼び掛けで、全国の弁護士会で一斉に行われるもので、今年初めて開催します。  旧優生保護法は、1948年(昭和23年)から1996年(平成8年)まで、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障害がある方などに対し、強制的に不妊手術や人工妊娠中絶手術を推進する根拠となった法律で、不良な子孫の出生を防止することが目的に掲げられ、都道府県の審査会に申請し認められれば、本人の同意がなくても手術が行えるというものでした。  旧優生保護法による被害を受けた方は、数多くいらっしゃると思われます。ご本人やご家族のほか、福祉・医療関係者を対象とした電話相談です。「旧優生保護法による手術だったのか知りたい」「家族や知人が被害者かもしれない」「一時金を請求したい」など、お気軽にお電話願います。予約不要、相談料は無料です。   タイトル : 「全国一斉 旧優生保護法相談会」 相談日時 : 2022年12月19日(月)10時~16時 [電話相談] : 0570―012―190(ナビダイヤル) 相談日時に長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25長MSビル4階)に設置する相談専用電話。回線が混雑するときは、近隣県の弁護士会につながります。相談料は無料ですが、通話料は負担願います。050IP電話からはつながりません。 ○お問合せ先 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)    
過去のイベントを見る