長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
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長崎県弁護士会 会員 黒岩 英一

 

 皆さんは、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」をご存じでしょうか 。
 このガイドラインは、自然災害の被災者が二重ローン等の過重となった債務を円滑に整理し、生活や事業を再建することを目的としたもので,金融機関などの関係団体が自主的に作った準則(決まり)です。災害救助法の適用を受けた自然災害に適用され、これまでも熊本地震や西日本豪雨災害などの被災者支援に使われてきました。本年8月11日からの大雨災害について、雲仙市、南島原市の大雨災害にも適用されることになりました。
 債務整理をするには、自己破産や個人再生手続などの手続きもありますが、このガイドラインの利用には大きなメリットがあります。主なメリットは,債務整理にあたり、①弁護士など登録支援専門家の支援を無料で受けられ、②自己破産などの法的手続きよりも多くの財産を手元に残したうえで債務の減額や免除を受けられる可能性がある、③信用情報に登録されない(いわゆる「ブラック」とはならない。)ので、その後の生活や事業を再建するための新たな借り入れの可能性がある、というものです。
 他方で、ガイドラインを使うためには、債務者自身で、最も借入残高が多い債権者から制度を使うための同意を得たり、弁護士会への手続支援を依頼したりする必要があります。また、対象となるのは個人のみで法人は対象にならず、災害によって返済が難しくなったといえなければならないなどの要件を満たす必要があります。ただ、要件を満たす限り、メリットは大きいです。
 ところで、令和2年10月30日、新型コロナウイルス感染症もガイドラインの対象となることが決まり、令和2年12月1日から、適用が開始されました。新型コロナウイルス感染症を自然災害の一つとして捉え、被災者の再スタートを後押しするための対応です。
 長崎県弁護士会でも既に数件受け付けており、手続きが進められています。7月に入って、長崎簡裁でガイドラインに沿った調停が初めて成立し、本紙でも報道されました。
 新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響は極めて大きく、これによって債務の返済が難しくなった方も多くおられると思いますが、要件を満たすなら、自己破産手続などよりも有利な条件で債務整理ができる可能性があります。
 もし債務の返済にお困りであれば、まずはガイドラインの利用を検討されてみてください。また手続きを進めた結果、ガイドラインの適用が難しいとなっても、法的な債務整理手続を利用することはできます。
 ガイドラインに関してよく分からないような場合には、最寄りの弁護士または弁護士会に直接相談されてください。

 

(2021年9月8日 長崎新聞「ひまわり通信・県弁護士会からのメッセージ」より抜粋)

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 長崎県弁護士会は、長崎県及び長崎県司法書士会の共催により、『コロナ・借金問題等、何でも無料電話相談会』を行います。  長期化するコロナ禍により、収入が減って借金をし、その返済に困っているという方も多いと思われます。借金問題でお困りの方に弁護士又は司法書士が対処方法を電話でアドバイスいたします。 なお、今回の相談会は、より多くの方に、お気軽に法律相談を受けていただけるよう「何でも無料電話相談会」といたしました。  借金・多重債務以外のどんな分野でも構いません。お気軽にお電話ください。ご相談の内容に応じて、弁護士または司法書士がご相談をお受けします。相談料は無料、事前予約は不要です。   タイトル : 多重債務者相談強化キャンペーン2022~ 「コロナ・借金問題等 何でも無料電話相談会」 日 時 : 2022年12月13日(火)10時~16時 方 法 : 電話相談。 電話095-824-0052にお電話をいただくと、相談内容に応じて弁護士または司法書士が、直接電話で法律相談を行います。お1人の相談時間は20分目安となります。 相談料は無料です。 主 催 : 長崎県弁護士会 共 催 : 長崎県、長崎県司法書士会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903    
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10:00 AM 弁護士会の全国一斉「旧優生保護法...
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12月 19 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、「全国一斉 旧優生保護法相談会」をおこないます。  これは日本弁護士連合会の呼び掛けで、全国の弁護士会で一斉に行われるもので、今年初めて開催します。  旧優生保護法は、1948年(昭和23年)から1996年(平成8年)まで、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障害がある方などに対し、強制的に不妊手術や人工妊娠中絶手術を推進する根拠となった法律で、不良な子孫の出生を防止することが目的に掲げられ、都道府県の審査会に申請し認められれば、本人の同意がなくても手術が行えるというものでした。  旧優生保護法による被害を受けた方は、数多くいらっしゃると思われます。ご本人やご家族のほか、福祉・医療関係者を対象とした電話相談です。「旧優生保護法による手術だったのか知りたい」「家族や知人が被害者かもしれない」「一時金を請求したい」など、お気軽にお電話願います。予約不要、相談料は無料です。   タイトル : 「全国一斉 旧優生保護法相談会」 相談日時 : 2022年12月19日(月)10時~16時 [電話相談] : 0570―012―190(ナビダイヤル) 相談日時に長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25長MSビル4階)に設置する相談専用電話。回線が混雑するときは、近隣県の弁護士会につながります。相談料は無料ですが、通話料は負担願います。050IP電話からはつながりません。 ○お問合せ先 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)    
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