長崎県弁護士会

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 本年5月23日、いわゆる「共謀罪法案」が衆議院で、議論が十分に尽くされないまま可決されました。

 

 当会においては、2017年(平成29年)2月14日付けでいわゆる共謀罪法案に反対する声明を発しました。

 ところが、衆議院での同法案の審議では、当会が指摘した問題点が何ら解決されないまま採決が行われました。

 

 すなわち、そもそも立法事実があるのかどうか、国連越境犯罪防止条約の要請とはいえないのではないか、処罰対象となる組織的犯罪集団や準備行為の内容が不明確であり一般人が処罰の対象になりかねないのではないか、内心を処罰することとなり日本の刑事法体系の基本原則と矛盾、抵触するのではないか、「計画」を処罰対象とするため、電話、電子メール、SNSサービス、ネット上の書き込みなど全ての意思疎通が警察の捜査の対象となり、そのため、警察が捜査の対象であると判断した場合には、あらゆる団体のあらゆる意思疎通の手段が捜査の対象となる危険性を孕んでいるのではないか、などの問題点は解決されないままなのです。

 加えて、「テロリズム集団」の正確な定義について答弁が避けられ、また、同法案は、既に存在する法律よりも、テロ行為を予防する効果があるか否かという根本的な問題点もあります。

 

 いわゆる共謀罪法案は、衆議院で可決された現在においてさえ、これらの重要な疑問点が残された法案です。これらの疑問点が残されたまま、参議院においても、十分な審議がされずに採決されることは許されません。

 当会は、共謀罪法案が採決により衆議院を通過したことに強く抗議するとともに、参議院における、同法案の慎重な審議と、同法案の否決及び廃案を求めます。

 

2017年(平成29年)5月31日

長崎県弁護士会
会長 川 添   志
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 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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