長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
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 日本国憲法は、本日、1947年(昭和22年)5月3日の施行から76周年を迎えました。日本は、先の大戦において、多数の一般市民の命が奪われる悲惨な戦争の惨禍を経験しました。その歴史を痛切に反省し、政府によって二度とこのような過ちが起こされることのないようにとの固い決意のもと、日本国憲法は、武力行使を禁じ(第9条第1項)、戦力不保持・交戦権否認を定め(同条第2項)、徹底した恒久平和主義をとっています。
 2022年(令和4年)2月、ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始し、この戦争によって、兵士のみならず、何の罪もない多数の一般市民も命を奪われ続けており、すでに1年以上経過しています。武力により人々の命と暮らしを奪い、ウクライナの国土を焦土と化す、ロシア連邦の軍事侵攻は、絶対に許されないものです。当会は、これに厳しく抗議し、平和的解決の早期実現の努力を日本政府に求める会長談話を、2022年3月4日に発表しました。
 一方、政府は、2022年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のいわゆる安保三文書(以下「三文書」といいます。)の改定を閣議決定し、三文書において、「敵基地攻撃能力」または「反撃能力」を保有し活用していく方針を明記しました。敵基地攻撃能力(または反撃能力)とは、相手国の領域内にあるミサイル発射手段や指揮統制機能等を攻撃する能力です。
 敵基地攻撃能力の保有は、抑止力の強化につながり、ひいては、我が国の安全保障に資するとの考え方もありますが、抑止力論には、自国が抑止力を高めれば相手もさらに軍備を増強し、とめどない軍拡競争に陥るという限界があります。抑止力論のみに安易に依拠した安全保障の考え方は、将来の我が国や近隣諸国、そして全世界の緊張を高めるものです。
 悲惨な戦争が起きている今だからこそ、私たちには冷静な判断が必要です。当会は、日本国憲法のもと、基本的人権の擁護と社会正義の実現のため、これまでも様々な法的サービス・情報を提供し、また、日本国憲法に抵触するおそれのある政策等に対して意見を表明してきました。当会は、引き続き日本国憲法の基本理念が堅持され、人権が十分に保障される社会を目指して、努力を重ねていきたいと思います。

 

2023年(令和5年)5月3日

長崎県弁護士会    
会長 山 下  肇

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3月
4
1:00 PM 自殺対策強化月間 弁護士会の「何...
自殺対策強化月間 弁護士会の「何...
3月 4 @ 1:00 PM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。  これは、日本弁護士連合会の呼びかけで実施するもので、自殺件数が1年のうちもっとも多い3月を政府が「自殺対策強化月間」と定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。  多重債務、労働問題、生活保護、生活困窮、離婚、DV、慰謝料、養育費、学校や職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談で弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。電話相談は予約不要です。 ※原則として長崎県内の方を対象とした相談会です。   タイトル : 自殺対策強化月間 弁護士会の「何でも無料法律相談」 日  時 : 2024年(令和6年)3月4日(月)13時~16時 方  法 :   1 面談相談  事前予約制(定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。)   長崎会場  長崎県弁護士会   長崎市栄町1-25長崎MSビル4階   予約電話 095-824-3903   佐世保会場 長崎県弁護士会佐世保支部    佐世保市島瀬町4-12シティヒルズカズバ2階   予約電話 0956-22-9404 2 電話相談  0120-145-501   相談日時に長崎県弁護士会に設置する相談専用の電話。 通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯や公衆電話からも繋がります。 ※長崎県内からのご相談を対象としています。 相  談  料 : 面談、電話とも無料。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 問合せ先 : 長崎県弁護士会(電話 095-824-3903)  
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