長崎県弁護士会

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 本年12月6日、衆議院に続いて参議院においても、特定秘密保護法案が強行採決され、同法案は成立した。

 同法案については、国民の知る権利、取材・報道の自由、関係者のプライバシー、公正な公開裁判を受ける権利等を侵害し、国民主権に反する危険性が大きい等の多くの憲法上の問題点を抱えていた。そのため、マスコミのみならず学者・文化人等多数の国民から反対ないし強い懸念の声が示され、当会も、同法案に強く反対してきた。

 にもかかわらず、本年11月26日、同法案が衆議院において強行採決されたことから、当会は、同月29日、「特定秘密保護法案の参議院での慎重審議及び全面的白紙撤回を求める声明」を出したところである。

 その後も、従前以上に、多数の国民から、反対ないし強い懸念の声が上げられるようになった。世論調査についても、回答者の半数以上が反対ないし慎重審議を望むという結果が出た。さらには、国内のみならず国連人権高等弁務官からも同法案に対する懸念が示されるに至った。

 また、同法案の参議院における審議中、与党幹事長が、自身のブログにおいて、議員会館付近で同法案に反対する宣伝活動に対して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わりはない」と述べ、同法案の秘密指定の対象の一つである「テロリズムの防止」が、政府・与党の考えを声高に批判する市民の表現活動にも拡大される危険性を露呈させた。後に発言は撤回されたものの、秘密指定の範囲が恣意的に拡大していく危険性が浮き彫りとされたところであった。

 したがって、参議院における同法案の審理は、慎重の上にも慎重を期すべきであった。

 そうであるにもかかわらず、政府・与党は、多数の国民の切実な声に耳を傾けず、さいたま市での地方公聴会を形だけ開いて国民の声を聞いたものとみなして、参議院においても強行採決に踏み切り、同法案を成立させた。同法案の本質的な問題点は何ら解消されなかった。与党国会議員は、国民の代表者としての職責を果たしたとは到底言えないものである。

 当会は、同法案の成立により、本来国民が知るべき情報が国民から遠ざけられ、民主主義の基盤が著しく脆弱化する社会に向かうおそれを憂慮し、このような法案を参議院で強行採決したことに強く抗議するとともに、成立したこの同法案法律を速やかに廃止することを求める。

 

2013(平成25)年12月6日

長崎県弁護士会
会長 梅 本 國 和
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