長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU
  1. 1 法曹養成制度検討会議(以下「検討会議」という。)の第13回会議(平成25年5月30日開催)及び第14回会議(平成25年6月6日開催)において、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対して寄せられた意見の概要(以下「本件意見の概要」という。)が提示された。

      しかし、本件意見の概要は、寄せられた意見の総数に加え、中間的取りまとめの各項目の「この項目に関する意見数」、「意見の例」及び「理由の例」を列挙するだけで、どのような意見が、どの程度の数寄せられたかが明らかにされていない。このような公表方法では、いかなる意見が国民の多くに支持されているのかを知ることができず、多数意見にどのような検討が加えられ、どのような考慮がなされて最終的な意見が作成されたのかを判断することが出来ない。国民の意思を政策に反映させるというパブリックコメント募集の趣旨からすれば、甚だ不十分な公開方法と言わざるを得ない。

      そこで当会は、検討会議に対し、中間的取りまとめの各項目に、どのような意見がどの程度の数寄せられたかについてのより詳細な公開を求める。

     

  2. 2 法検討会議の第13回会議において、司法修習生の経済的支援の在り方についての座長試案が提案され、第14回会議において、その座長試案に沿った法曹養成制度検討会議取りまとめ(案)(以下「取りまとめ(案)」という。)が示された。取りまとめ(案)は、貸与制を前提とした上で、司法修習生への経済的支援として、分野別実務修習の開始に当たって現住居地から実務修習地への転居を要する者について移転料を支給すること、集合修習期間中、通所圏内に住居を有しない入寮希望者が入寮できるようにすることに加え、司法修習生が収入を得ることができるように、修習専念義務の運用を緩和し、一定の範囲で兼業を認める措置を実施するとしている。

      しかしながら、貸与制を前提とした上、それから生ずる弊害につき修習専念義務を緩和し、司法修習生にアルバイトを認めることにより解消しようとする施策は極めて問題である。司法修習生は、数ヶ月のサイクルで、裁判所、検察庁、弁護士事務所での実務修習や司法研修所での集合修習を行うことになるが、それぞれが初めての職場での初めての経験であり、いずれも短期間のうちに全力を持って修習に臨み、知識・機能の習得に努めなければ、研修の実を獲得することが困難である。経済的に恵まれない司法修習生に対し、アルバイトを行うことによって司法修習時代を乗り切ることを奨励することは、国家が法曹を養成する責務を放棄することにつながりかねない。

      経済的支援策の一つとして教育活動による収入とはいえ兼業禁止を緩和することには反対する。

      中間的取りまとめに寄せられた3,119通のパブリッックコメントの内、2,421通は、法曹養成課程における経済的支援についての意見を含むものであった。法務省の説明によれば、そのうちの大多数が「給費制の復活」を求める意見であったとのことである。ところが、「意見の概要」においては、「司法修習生に対する経済的支援策については、修習資金の給費制(一部給費制を含む。)の実現を求める意見があった一方、貸与制はやむを得ないが、修習専念義務の緩和を求めるものなどが見られた。」と要約されているにすぎない。

      検討会議は、パブリックコメントに寄せられた意見をどのように受け止め、検討、考慮したかが不明である。取りまとめ案は、あくまで貸与制を前提として、パブリックコメントに寄せられた給付制復活を求める大多数の意見を全く反映していない内容であり、パブリックコメントの趣旨を明らかに没却している。

     

  3. 3 当会は、貸与制を前提とし、修習専念義務を緩和する経済的支援策に反対するとともに、検討会議に対し、給費制の復活を含む司法修習生に対する経済的支援策を提言する「最終とりまとめ」を行うよう求める。

     

2013(平成25)年6月21日

長崎県弁護士会
会長 梅 本 國 和
ひまわり相談ネット

イベント情報

9月
9
2:00 PM 中小企業ひまわりほっとシンポジウ...
中小企業ひまわりほっとシンポジウ...
9月 9 @ 2:00 PM – 5:00 PM
中小企業ひまわりほっとシンポジウム・無料法律相談会
 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」と「無料法律相談会」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、様々な経営上の問題解決やリスク管理に、弁護士のサービスを利用していただけるよう、毎年9月に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年のシンポジウムのテーマは、「新時代の債権管理・保全・回収‐保証・時効・執行制度の改正」です。主な内容は、債権回収や、それを見据えた契約締結・債権管理・保全の場面でどのようなことに注意をすることで、回収の可能性を高めることができるのか、債権法改正によって注意をすべき点や、民事執行制度の改正によって債権回収が容易になる点についてなどを予定しています。  シンポジウム終了後は、無料法律相談会を実施します。債権保全・債権回収、クレーム対応、契約書作成、損害賠償など、企業経営に関することなら何でも構いません。弁護士が無料でご相談に応じます。  社長のそのお悩みに、弁護士が力になります。お気軽にご相談ください。  相談会・シンポジウムともに無料で、予約は不要です。   タイトル : 中小企業ひまわりほっとシンポジウム・無料法律相談会 日 時 : 2019年(令和元年)9月9日(月) ○シンポジウム 14時~16時 *入場無料 「新時代の債権管理・保全・回収‐保証・時効・執行制度の改正」講師 清水康寛 弁護士 ・ 塩飽昂志 弁護士 ○無料法律相談会 16時~17時  中小企業の方のお悩みに、弁護士が無料で応じます。 料 金 : シンポジウム・相談会とも無料、予約不要。 場 所 : 長崎商工会議所2階ホール (長崎市桜町4番1号商工会館) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 共 催 : 長崎商工会議所 後 援 : 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903        
過去のイベントを見る