長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
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  1. 意見の趣旨

     当会は、長崎県内のすべての地方公共団体に対して、公契約条例の制定を求めるとともに、国に対して、公契約法を制定すること及び公契約条例制定に向けて全国の各地方公共団体を支援することを求める。

     

  2. 意見の理由

     公契約とは、公共工事の発注、業務委託等の形式で、国や地方公共団体が民間企業・民間団体等と締結する契約であり、公契約に基づく業務に従事する労働者の最低賃金の遵守を契約の条件として受託事業者に義務付ける法規を公契約法、公契約条例という。

     地方公共団体における公共工事や各種公共サービスにおいては、昨今の厳しい財政状況を背景に、効率化・コスト削減の観点から、民間委託等の公契約の締結が建設、運輸、清掃等、さまざまな業務において実施されている。しかし、公契約においても低入札価格の問題等により、落札業者は必要な経費の確保ができず、業務に従事する労働者の賃金の削減や、それに伴う公共サービスの質の低下が懸念されているところである。

     公契約にかかる事業は、公的資金を用いた公共性の強い性格を持っているのであるから、業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するのは当然であるが、それにとどまらず、地域経済全体の労働条件の引上げのけん引役となった上で、市民が豊かで安心して暮らすことができる地域全体を実現すべき役割を担っているというべきである。

     こうした問題意識から、すでに野田市、相模原市、多摩市および政令指定都市では川崎市が公契約条例を制定しているが、労働者の賃金の低下という状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保するためには、各地方公共団体が公契約条例を制定することはもちろん、国が公契約に関する法整備を早急に行うことが必要不可欠である。

     このように、公契約条例及び公契約法の制定は、労働条件の改善と公共サービスの質の向上にとって極めて有効な施策であるから、当会は、長崎県内のすべての地方公共団体に対して、公契約条例の制定を求めるとともに、国に対して、公契約法を制定すること及び公契約条例制定に向けて全国の地方公共団体を支援することを求める。

     

2012(平成24)年10月10日

長崎県弁護士会
会長 戸田 久嗣
ひまわり相談ネット

イベント情報

12月
21
10:00 AM 弁護士会の生活保護ホットライン
弁護士会の生活保護ホットライン
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弁護士会の生活保護ホットライン
 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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