長崎県弁護士会

長崎県弁護士会

長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903

お問い合わせは上のボタンをタップしてください。

文字サイズ

  • 小小
  • 中中
  • 大大
MENU

 2006年(平成18年)12月に成立した改正貸金業法は、2010年(平成22年)6月18日に完全施行されてから2年が経過した。

 同法改正前には230万人いた5社以上の借入れを有する多重債務者は2012年(平成24年)3月には44万人に激減し、自己破産者は2006年(平成18年)17万人から2011年(平成23年)10万人に、多重債務による自殺者は2007年(平成19年)1973人から2011年(平成23年)988人に半減するなど、同改正法は多重債務対策として大きな成果を上げている。

 ところが、一部の与野党の議員からは、正規の業者から借りられない人がヤミ金から借り入れをせざるを得ず、潜在的なヤミ金被害が広がっている、零細な中小企業が短期の借り入れが出来なくなっているとして、同改正法の中核である金利規制や総量規制の見直しが必要との議論が起こっている。

 しかし、ヤミ金被害については、相談件数も警察の検挙数も減っており、被害規模も小規模化するなどしており、ヤミ金被害が広がっているという立法事実は存在しない。又、正規の業者から借り入れできない人を救済する必要性はあるとしても、日本の社会が二極化し、貧困層が拡大している現状を鑑みれば、その救済方法として重要なのは、簡単に借りられるようにするのではなく、高利に頼らなくても生活できるセーフティネットの再構築や支援体制の更なる充実である。

 次に、零細な中小企業の短期融資の需要に対しては、国は、緊急保証、セーフティネット貸付及び中小企業等に対する金融円滑化対策を実施し、地域金融機関等による支援策を行っている。加えて、貸金業者による個人零細事業者への総量規制の例外貸付も一定の実績を有している。このような現状において、零細な中小企業への支援策として重要なのは、「短期の高利の資金」提供ではなく、総合的な経営支援である。

 そもそも、経済的にひっ迫し、低利の貸付を受けられない人が高利の貸付を受けたとしても、結局は、その者の生活や事業が破たんするだけであり、長期的に見て救済につながらないことは、同改正前に社会問題化した多重債務問題の教訓というべきである。

 当会は、改正貸金業法の完全施行後2年を迎えて、同改正法の成果を無にしかねない金利規制・総量規制の緩和という法律の改悪の動きに強く反対することをここに表明する。

 

2012(平成24)年8月24日

長崎県弁護士会
会長 戸田 久嗣
ひまわり相談ネット

イベント情報

9月
9
2:00 PM 中小企業ひまわりほっとシンポジウ...
中小企業ひまわりほっとシンポジウ...
9月 9 @ 2:00 PM – 5:00 PM
中小企業ひまわりほっとシンポジウム・無料法律相談会
 長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」と「無料法律相談会」を行います。  これは日本弁護士連合会の呼びかけで、様々な経営上の問題解決やリスク管理に、弁護士のサービスを利用していただけるよう、毎年9月に全国の弁護士会が一斉に行うもので、今年のシンポジウムのテーマは、「新時代の債権管理・保全・回収‐保証・時効・執行制度の改正」です。主な内容は、債権回収や、それを見据えた契約締結・債権管理・保全の場面でどのようなことに注意をすることで、回収の可能性を高めることができるのか、債権法改正によって注意をすべき点や、民事執行制度の改正によって債権回収が容易になる点についてなどを予定しています。  シンポジウム終了後は、無料法律相談会を実施します。債権保全・債権回収、クレーム対応、契約書作成、損害賠償など、企業経営に関することなら何でも構いません。弁護士が無料でご相談に応じます。  社長のそのお悩みに、弁護士が力になります。お気軽にご相談ください。  相談会・シンポジウムともに無料で、予約は不要です。   タイトル : 中小企業ひまわりほっとシンポジウム・無料法律相談会 日 時 : 2019年(令和元年)9月9日(月) ○シンポジウム 14時~16時 *入場無料 「新時代の債権管理・保全・回収‐保証・時効・執行制度の改正」講師 清水康寛 弁護士 ・ 塩飽昂志 弁護士 ○無料法律相談会 16時~17時  中小企業の方のお悩みに、弁護士が無料で応じます。 料 金 : シンポジウム・相談会とも無料、予約不要。 場 所 : 長崎商工会議所2階ホール (長崎市桜町4番1号商工会館) 主 催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 共 催 : 長崎商工会議所 後 援 : 長崎県商工会連合会 日本政策金融公庫長崎支店 中小企業庁 独立行政法人中小企業基盤整備機構 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 株式会社日本政策金融公庫 日本司法支援センター お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903        
過去のイベントを見る