長崎県弁護士会

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長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F
095-824-3903
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中小企業の悩み事

中小企業や個人事業主の皆様が事業活動を営む上で、次のようなお悩みはありませんか?
困ったときには、ぜひ、弁護士にご相談ください。

日本弁護士連合会及び長崎県弁護士会では、中小企業や個人事業主の皆様のご相談について、初回相談を無料で行なっております。ひまわりほっとダイヤルにご連絡いただきますと、原則として24時間以内に弁護士から折り返しのお電話を差し上げますのでご相談のご予約をお取りください。

 

ひまわりほっとダイヤルひまわりほっとダイヤル

0570-001-240(初回相談無料)
祝日を除く平日10〜16時(12時〜13時を除く)

 

 

 

 

債権の管理・保全・回収
  • 取引先から売掛金を回収できずにいるのですが、どのようにして回収すればいいですか。また、少額の売掛金の場合、回収コストをかけられませんが、お金をかけずに回収する方法はありますか。

  • リフォーム工事を請け負った際、工期や追加工事代金でいつもお客さんとトラブルになり、結局泣き寝入りして、工事代金をまけたり、サービス工事を行ったりしています。お客さんとのトラブルを未然に防ぐ方法はありませんか。

 

創業支援・顧問契約
  • これから新規に事業をはじめたいのですが、経営や事業スキームについて法的に問題がないか、漠然と不安です。新規の事業は特殊な事業でもありますし、自分のことそして会社のことをよくわかってくれている弁護士に、いつでも気軽に相談にのってもらいたいのですが、そのようなことは可能ですか。

 

契約書
  • 新しい取引先と契約を交わす際に契約書を作成した方がいいのですか。作成する場合、どのような条項を入れたらいいですか。

  • 新しい取引先から詳細な契約書の案が送られて来ました。法的に問題ないか、リーガルチェックをしてもらえないですか。

 

労働問題
  • 従業員からパワハラの被害の申告を受けています。どのように対応すればいいですか。

  • 会社の経理の者が会社のお金を私的に流用して横領しているようです。刑事告訴を含めてどのように対処すれば良いですか。

 

クレーム対応
  • お客様から、当店で提供した飲食物で食あたりを起こしたとクレームを受けています。誠意ある対応をしたいと思っていますが、お客様が感情的になられており、お客様と折衝を行なっている当店の従業員も精神的に疲弊しています。このようないわゆるモンスタークレーマー化したお客様への対処の方法はありますか。

 

下請け
  • 当社はある大手企業からプライベート・ブランド商品の製造委託を受けていますが、この度、商品代金の大幅な減額を要求されました。何か対抗する手段はありませんか。

事業承継
  • 将来的に長男に事業承継をしたいのですが、相続時に株や不動産などを巡って親族間でトラブルにならないか心配です。何か未然に防ぐ方法はありませんか。

 

同族会社内でのトラブル
  • 社長をしていた父が亡くなりました。兄と姉との間で経営権の争いとなり、揉めています。どうしたらよいでしょうか。

 

破産・再生
  • 会社の資金繰りが厳しいのですが、当社の複数の事業のうち特定の事業だけは利益が出ており、その事業を柱にもう一度事業を立て直したいと思っています。どのような選択肢がありますか。

  • 資金繰りが厳しく、将来性も見込めず事業承継のための後継者もいないため、会社を清算したいと思っています。どのような方法があり、どのように進めていけばいいですか。

 

中小企業・自営業の方のための「ひまわりほっとダイヤル」はこちらから。

電話 0570-001-2400570-001-240

 

ご相談の流れ

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弁護士へ依頼したいときは、まず、法律相談を受けていただくことになっています。初めて相談を受ける方に向けて、相談前~相談後の流れをご案内いたします。

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弁護士費用について

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弁護士に相談したり依頼するときに気になるのが、費用です。弁護士に依頼するときの費用には、「弁護士報酬」と「実費」の2種類があります。詳細はこちらからご案内いたします。

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イベント情報

12月
21
10:00 AM 弁護士会の生活保護ホットライン
弁護士会の生活保護ホットライン
12月 21 @ 10:00 AM – 4:00 PM
弁護士会の生活保護ホットライン
 長崎県弁護士会は生活保護ホットラインをおこないます。これは日本弁護士会連合会の呼びかけで全国の弁護士会が一斉に実施するものです。    2013年8月から生活保護基準の引下げが段階的に実施され、2015年7月からは住宅扶助基準も引下げられました。生活保護利用者は、これまで以上に生活を大きく切り詰める必要に迫られ、特に冬季に必要な暖房費が賄えず人命や健康に関わる事態の発生も懸念されています。  最後のセーフティネットである生活保護制度が適切に利用されているかどうか、本当に必要な人が利用できているかどうか等、生活保護制度の実情を把握するために、生活保護ホットラインを実施します。  「生活保護申請書が貰えない」「生活保護を受けたいのに家族に面倒を見てもらうように言われた」「ホームレスの人は生活保護を受けられないと言われた」「自動車を処分するよう言われた」「65歳までは働けるでしょうと言われた」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられないと言われた」など、生活保護に関する相談なら何でも結構です。    通話料は無料です。お気軽におかけください。弁護士が電話でご相談に応じます。     タイトル : 弁護士会の生活保護ホットライン 日 時 : 2018年12月21日(金) 10時~16時 予 約 : 電話相談 0120-158-794*実施日に長崎県弁護士会(長崎市栄町1番25号長崎MSビル4階)に設置する通話料無料のNTTフリーダイヤル携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。 主  催 : 長崎県弁護士会・日本弁護士連合会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話095-824-3903    
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