本日、参議院本会議における採決の強行により、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（以下、あわせて「安保法制法」という。）が成立した。   　安保法制法が、憲法に反することは、多数の憲法学者、立法の違憲性を最終 […]

１　公職選挙法の選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正に伴い，与党自由民主党は少年法の適用年齢引下げ等に関して「成年年齢に関する特命委員会」を設置し，検討を本格化させている。 ２　しかしながら，法律の適用年齢は，それぞれ […]

１　政府は、本年５月１４日、従来の１０件の防衛関係法律を改正する「平和安全法制整備法案」及び新法である「国際平和支援法案」を閣議決定し、１５日に国会提出、現在国会で審議が行われている。 　　これは、昨年７月１日の現行憲法 […]

１　日本の労働者の労働時間は、他の先進国と比較して異常に長い。ＯＥＣＤが、２０１４年３月７日に、「国際女性デー」にあわせて発表した、「男性」の１日当たり平均労働時間（休日も含む）は、日本は３７５分と、２６か国平均の２５９ […]

　経済産業省及び農林水産省は、２０１５年（平成２７年）１月２３日に、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。）を定めた。 　当会は、２０１４年（平成２６年）４月５日付けで公表及び意見募集がなされ […]

　２０１５年（平成２７年）１月１５日午後４時２０分から午後８時２０分ころにかけて、出張相談を依頼した相談者である被疑者が、被疑者宅で、弁護依頼を断った当会所属会員に対し、顔を殴ったり、刃物をちらつかせたりして、他の弁護士 […]

　経済産業省及び農林水産省は、本年4月5日、「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案(以下「本改正案」という。)をパブリックコメントに付した。 　本改正案は、商品先物取引法施行規則 […]

　政府は、本年７月１日、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 　その内容は、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅か […]

１　集団的自衛権の行使についての政府による閣議決定に基づく憲法解釈変更の動き政府は、安倍晋三首相の主導のもと、閣議決定に基づく憲法解釈の変更によって「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていな […]

　日本行政書士会連合会は、行政書士法を「改正」し、行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等の不服申立の代理権を、行政書士の業務範囲とすることを求めてきた。これに対し、日本弁護士連 […]