コラム一覧

• 2022.09.17

  改正公益通報者保護法　～企業にも大きなメリット～

  長崎県弁護士会　会員　増﨑　勇太     　今年、食品の産地偽装問題が報道で大きく取り上げられました。産地偽装は食品表示法等の法律に違反する違法な行為ですが、このような違法行為は企業の外部から気づきに […]

• 2022.08.02

  改憲の動き　～憲法の本質忘れずに～

  長崎県弁護士会　会員　森永　正之     　憲法改正に向けた動きが活発になりつつあります。特にウクライナ情勢を踏まえ、憲法に緊急事態条項が必要ではないかという議論がなされています。 　しかしながら、そ […]

• 2022.04.02

  刑事裁判上の犯罪被害者支援　　～苦しみや思い直接伝える

  長崎県弁護士会　会員　樋口　聡子   　刑事裁判を通じた犯罪被害者支援をご存じですか。これから、犯罪被害にあわれた方が利用することができる刑事裁判上の制度をご説明します。 　まず、被害者やご遺族等は「心情等意見 […]

• 2022.02.26

  成年年齢引き下げ　～若者の消費者被害の予防

  長崎県弁護士会　会員　中鋪　美香   　最近ニュースでよく取り上げられていますが、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。皆さんは、この成年年齢の引き下げにより、18～19歳の若者 […]

• 2021.10.30

  学校での法教育　～守る、使う、作るの三つの顔

  長崎県弁護士会　会員　鷲見　賢一   　「弁護士バッジには何が描かれているんですか？」「裁判は緊張しますか？」「年収は？」教壇に立つ弁護士に、子どもたちは目を輝かせて質問します。ある小学校での一コマです。 　長 […]

• 2021.09.08

  自然災害向け債務整理ガイドライン　～新型コロナも対象に

  長崎県弁護士会　会員　黒岩　英一   　皆さんは、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」をご存じでしょうか 。 　このガイドラインは、自然災害の被災者が二重ローン等の過重となった債務を円滑に整理 […]

• 2021.08.07

  LGBT　～性的指向、性自認に多様性を

  長崎県弁護士会　会員　種田　和彦   　「LGBT」という言葉を聞いたことはありますか。近年、ニュースや書籍などで取り扱われることも増えてきました。これは、性的マイノリティーの総称として使用されている言葉で、四 […]

• 2021.02.21

  同一労働同一賃金　～不合理な差別待遇を是正

  長崎県弁護士会　会員　中川　拓   　同じ会社の中で、正社員として働くＡさんと、契約期間１年の契約社員のＢさんがいます。仕事の内容は同じです。 　正社員のＡさんは基本給に、いろんな手当がついています。ボーナスも […]

• 2020.11.08

  日本学術会議任命拒否　～表現の自由に対する脅威も

  長崎県弁護士会　会員　原　章夫   　最近、ニュースで懐かしい顔をよく見かけます。大学の同級生、松宮孝明立命館大学大学院教授です。日本学術会議の会員として、同会議が推薦した１０５人から任命されなかった６人のうち […]

• 2020.10.11

  少年法の改正　～更生に支障出ないか

  長崎県弁護士会　会員　鷲見賢一   　「少年法」という言葉をニュースなどで聞いたことはありますか。子どもが罪を犯したとき、成人とは異なる特別な手続きが用意されており、この手続きを定めた法律です。 　例えば、成人 […]