記事一覧

• 2021.11.27

  成年年齢引き下げに伴う弊害を防止するための実効的な施策の実現を求める声明

  　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法第５９号。以下「本法律」という。）は、２０２２年４月１日に施行される。   　２００９年１０月に開催された法制審議会におけ […]

• 2021.01.13

  オンライン取引における特商法の書面交付義務の拙速な電子化に反対する声明

  第１　声明の趣旨 　当会は、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）が規定する概要書面及び契約書面に関し、オンライン取引における書面交付義務の拙速な電子化に反対するとともに、オンライン取引における消費者被害に対す […]

• 2020.12.28

  日本学術会議会員候補者６名の速やかな任命を求める声明

  　菅義偉内閣総理大臣は、令和２年（２０２０年）１０月１日、同日から任期が開始される日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、具体的な理由を示すことなく、会議が推薦した会員候補者１０５名のうち、６名の任命を拒否し […]

• 2020.12.28

  核兵器禁止条約への署名及び批准を求める声明

  第１　声明の趣旨 　当会は、被爆地長崎の弁護士会として、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名した上で、同条約を批准するよう求める。   第２　声明の理由 　２０１７年（平成２９年）７月７日、国際連合総会にて、国 […]

• 2020.10.02

  「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する声明

  　当会は、大村入国管理センター（以下「大村入管」という。）の被収容者に関する人権問題への取組として、当初は当会会員のボランティアにより、２０１０年（平成２２年）からは当会が費用を負担するなどして、被収容者からの無料法律相 […]

• 2020.05.20

  検察庁法の一部改正法案の撤回及び違法な定年延長の閣議決定の撤回を求める会長声明

      新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が一部地域で継続する中、２０２０年（令和２年）５月８日、政府は、検察庁法改正案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案を衆議院において審議入りさせた。しかし、同法 […]

• 2020.03.27

  長崎県佐世保市にカジノを含む特定複合観光施設を誘致することに対し反対する声明

  現状の整理     現在，「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」が公表されており，その中で特定複合観光施設区域整備法に基づく区域認定申請の期限が2021年7月30日とされている。     長崎県は，従前 […]

• 2019.09.19

  クレジット過剰与信規制の緩和に反対する声明

  １　現在，経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において，クレジットカード等の交付・付与時の過剰与信規制について，以下の規制緩和策が議論されている。 (1) 　利用限度額１０万円以下のクレジットカード […]

• 2019.08.19

  大崎事件第三次再審請求棄却決定に抗議する声明

  １　１９７９年（昭和５４年）に鹿児島県の大崎町で男性の遺体が発見されたといういわゆる大崎事件の第三次再審請求事件について、最高裁判所第一小法廷は、本年６月２５日、鹿児島地方裁判所の再審開始決定及び福岡高等裁判所宮崎支部の […]

• 2019.07.22

  少年法の適用年齢引下げに改めて反対する声明

  １　現在，法制審議会の少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において，少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇のあり方が議論されている。 　当会は […]