長崎県弁護士会

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決議・声明・意見書

記事一覧

  • 2015.07.03

    少年法の適用年齢引下げに反対する声明

    1 公職選挙法の選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正に伴い,与党自由民主党は少年法の適用年齢引下げ等に関して「成年年齢に関する特命委員会」を設置し,検討を本格化させている。 2 しかしながら,法律の適用年齢は,それぞれ […]

  • 2015.06.29

    安保法制改正に反対する声明

    1 政府は、本年5月14日、従来の10件の防衛関係法律を改正する「平和安全法制整備法案」及び新法である「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会提出、現在国会で審議が行われている。   これは、昨年7月1日の現行憲法 […]

  • 2015.04.30

    労働時間規制の緩和に反対する声明

    1 日本の労働者の労働時間は、他の先進国と比較して異常に長い。OECDが、2014年3月7日に、「国際女性デー」にあわせて発表した、「男性」の1日当たり平均労働時間(休日も含む)は、日本は375分と、26か国平均の259 […]

  • 2015.03.16

    商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する声明

     経済産業省及び農林水産省は、2015年(平成27年)1月23日に、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(以下「本省令」という。)を定めた。  当会は、2014年(平成26年)4月5日付けで公表及び意見募集がなされ […]

  • 2015.02.04

    長崎県弁護士会所属会員に対する業務妨害事件に関する声明

     2015年(平成27年)1月15日午後4時20分から午後8時20分ころにかけて、出張相談を依頼した相談者である被疑者が、被疑者宅で、弁護依頼を断った当会所属会員に対し、顔を殴ったり、刃物をちらつかせたりして、他の弁護士 […]

  • 2014.11.18

    商品先物取引法施行規則改正による不招請勧誘禁止の大幅緩和に反対する声明

     経済産業省及び農林水産省は、本年4月5日、「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案(以下「本改正案」という。)をパブリックコメントに付した。  本改正案は、商品先物取引法施行規則 […]

  • 2014.07.15

    集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明

     政府は、本年7月1日、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。  その内容は、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅か […]

  • 2014.06.17

    閣議決定に基づく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する声明

    1 集団的自衛権の行使についての政府による閣議決定に基づく憲法解釈変更の動き政府は、安倍晋三首相の主導のもと、閣議決定に基づく憲法解釈の変更によって「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていな […]

  • 2014.06.06

    行政書士法「改正」に反対する声明

     日本行政書士会連合会は、行政書士法を「改正」し、行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等の不服申立の代理権を、行政書士の業務範囲とすることを求めてきた。これに対し、日本弁護士連 […]

  • 2013.12.06

    特定秘密保護法案を参議院にて強行採決したことに抗議する声明

     本年12月6日、衆議院に続いて参議院においても、特定秘密保護法案が強行採決され、同法案は成立した。  同法案については、国民の知る権利、取材・報道の自由、関係者のプライバシー、公正な公開裁判を受ける権利等を侵害し、国民 […]

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