報道によると、長崎家庭裁判所において、2003年に長崎市内で発生した長崎男児誘拐殺人事件の事件記録及び2004年に佐世保市内の小学校で発生した小6女児殺害事件の事件記録がそれぞれ廃棄された。他の複数の家庭裁判所において […]
1 最低賃金の引上げが必要であること 長崎労働局長は、長崎地方最低賃金審議会の答申を受けて、2021年(令和3年)9月2日、長崎県の地域別最低賃金を前年より28円引き上げ、821円とすることを決定した。これは、長崎県 […]
昭和57年7月23日、長崎市を中心とした長崎県南部地域に発生した集中豪雨は、降り始めから25日までの3日間に573mmもの降雨量をもたらし、西彼杵郡長与町では23日午後8時までの1時間に187mmという、我が国の1時間 […]
1 本年7月8日午前11時30分頃、奈良市において参議院議員選挙候補者の応援演説を街頭で行っていた安倍晋三元内閣総理大臣が背後から銃撃され、死亡するという衝撃的な事件が発生した。 今回の事件の動機については、報道によ […]
1 鹿児島地方裁判所は、2022年(令和4年)6月22日、いわゆる「大崎事件」に関する第4次再審請求事件につき、再審請求を棄却する決定をした(以下「本決定」という)。 2 大崎事件は、1979年(昭和5 […]
2022年(令和4年)4月27日 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 若宮健嗣 様 消費者庁長官 伊藤明子 様 消費者委員会委員長 後藤巻則 様 特定商取引法等の契約書面等の電子化に関す […]
2022年(令和4年)3月4日 長崎弁護士会 会 長 中 西 祥 之 2022年(令和4年)2月24日、ロシア連邦がウクライナに侵攻し、ウクライナ政府の発表によれば、本日までの間に、既に、子 […]
1 現在、刑事手続きのIT化の議論が、法務省の検討会(「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」。以下「本検討会」という。)で進められている。本検討会では、刑事手続において情報通信技術を活用する方策に関し、現 […]
民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」(平成30年法第59号。以下「本法律」という。)は、2022年4月1日に施行される。 2009年10月に開催された法制審議会におけ […]
第1 声明の趣旨 当会は、特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)が規定する概要書面及び契約書面に関し、オンライン取引における書面交付義務の拙速な電子化に反対するとともに、オンライン取引における消費者被害に対す […]