記事一覧

• 2019.07.22

  少年法の適用年齢引下げに改めて反対する声明

  １　現在，法制審議会の少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において，少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇のあり方が議論されている。 　当会は […]

• 2018.07.12

  最低賃金の大幅な引上げ及び審議過程の公開を求める声明

  １　長崎県労働局長は、２０１７年（平成２９年）９月６日に、長崎県の最低賃金を２２円引き上げ、最低賃金時間額を７３７円に改正することを決定し、同決定は同年１０月６日に発効されている。 　　このように２０円を超える最低賃金時 […]

• 2018.05.18

  給費の支給を受けることができなかった司法修習生が被った 不平等・不公平の是正措置を求める声明

  １．司法修習生に対する給費制は、日本国憲法下で新たな司法修習制度が開始された１９４７年当初から実施された。この給費制は、司法制度の最終的な受益者は、その利用者たる国民であることから、「国には司法制度を担う人的インフラであ […]

• 2017.09.19

  地方消費者行政の一層の充実・強化を求める意見書

  ２０１７年（平成２９年）９月１９日   内閣総理大臣　安倍晋三　様 財務大臣　　　麻生太郎　様 総務大臣　　　野田聖子　様 内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全）江﨑鐵磨　様 消費者庁長官　岡村和美　様 & […]

• 2017.07.11

  いわゆる共謀罪法案の成立に強く抗議する声明

  　本年６月１５日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益等の規制等に関する法律の改正案（以下「共謀罪法案」といいます。）が参議院において、中間報告によって委員会における採決を省略する形で可決され、成立しました。   　 […]

• 2017.06.21

  「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の廃止を求める 声明

  １．平成２８年（２０１６年）１２月１５日に、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。 　ＩＲ推進法は、平成２５年（２０１３年）１２月に国会に提出されるも、実質的な議論が行 […]

• 2017.06.02

  いわゆる共謀罪法案の衆議院での可決に抗議する声明

  　本年５月２３日、いわゆる「共謀罪法案」が衆議院で、議論が十分に尽くされないまま可決されました。   　当会においては、２０１７年（平成２９年）２月１４日付けでいわゆる共謀罪法案に反対する声明を発しました。 　 […]

• 2017.02.15

  いわゆる共謀罪法案に反対する声明

  １提出予定法案の内容 　今般、政府は、組織犯罪処罰法を改正し、過去３度廃案となった「共謀罪」について「テロ等準備罪」と名称を改めたうえで、現在開催中の国会に提出することを検討している旨報道されています。この「共謀罪」は、 […]

• 2017.02.03

  南スーダンＰＫＯに派遣する自衛隊員への「駆け付け警護」の任務付与に反対し、任務付与の撤回と自衛隊の即時撤退を求める声明

  　政府は、２０１６（平成２８）年１１月１５日、国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）にＰＫＯとして派遣されている自衛隊に対して、「駆け付け警護」の任務を付与する閣議決定を行った。同月１８日、稲田防衛大臣が同任務を […]

• 2016.01.20

  司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める声明

  　司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当の創設）については、この間、日本弁護士連合会・各弁護士会に対して、多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが、先日、賛同メッセージの総数が、衆参両院の合計議員数７１７ […]