記事一覧

• 2022.12.02

  少年事件記録の適正な保存を求める声明

  　報道によると、長崎家庭裁判所において、２００３年に長崎市内で発生した長崎男児誘拐殺人事件の事件記録及び２００４年に佐世保市内の小学校で発生した小６女児殺害事件の事件記録がそれぞれ廃棄された。他の複数の家庭裁判所において […]

• 2022.07.25

  最低賃金の引上げと全国一律最低賃金制度の実施を求める声明

  １ 　最低賃金の引上げが必要であること 　長崎労働局長は、長崎地方最低賃金審議会の答申を受けて、2021年（令和3年）9月2日、長崎県の地域別最低賃金を前年より28円引き上げ、821円とすることを決定した。これは、長崎県 […]

• 2022.07.23

  会長談話　～40年目の7.23を迎えるにあたって

  　昭和57年7月23日、長崎市を中心とした長崎県南部地域に発生した集中豪雨は、降り始めから25日までの３日間に573mmもの降雨量をもたらし、西彼杵郡長与町では23日午後8時までの1時間に187mmという、我が国の1時間 […]

• 2022.07.12

  安倍元内閣総理大臣の銃撃事件に厳重抗議する声明

  １ 　本年7月8日午前11時30分頃、奈良市において参議院議員選挙候補者の応援演説を街頭で行っていた安倍晋三元内閣総理大臣が背後から銃撃され、死亡するという衝撃的な事件が発生した。 　今回の事件の動機については、報道によ […]

• 2022.06.22

  大崎事件第４次再審請求棄却決定に抗議する声明

  １ 　鹿児島地方裁判所は、2022年（令和4年）6月22日、いわゆる「大崎事件」に関する第４次再審請求事件につき、再審請求を棄却する決定をした（以下「本決定」という）。   ２ 　大崎事件は、1979年（昭和5 […]

• 2022.04.27

  特定商取引法及び預託法の契約書面等の電子化に関する主務省令において適正な措置を講じることを求める意見書

  2022年（令和4年）4月27日     内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）　若宮健嗣　様 消費者庁長官　伊藤明子　様 消費者委員会委員長　後藤巻則　様 特定商取引法等の契約書面等の電子化に関す […]

• 2022.03.07

  ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に対して強く抗議するとともに即時撤退を求める会長談話

  2022年（令和4年）3月4日 長崎弁護士会　　　　　  会　長 　中　西　祥　之   　2022年（令和4年）2月24日、ロシア連邦がウクライナに侵攻し、ウクライナ政府の発表によれば、本日までの間に、既に、子 […]

• 2022.01.28

  オンライン接見の実現を求める声明

  １ 　現在、刑事手続きのＩＴ化の議論が、法務省の検討会（「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」。以下「本検討会」という。）で進められている。本検討会では、刑事手続において情報通信技術を活用する方策に関し、現 […]

• 2021.11.27

  成年年齢引き下げに伴う弊害を防止するための実効的な施策の実現を求める声明

  　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法第５９号。以下「本法律」という。）は、２０２２年４月１日に施行される。   　２００９年１０月に開催された法制審議会におけ […]

• 2021.01.13

  オンライン取引における特商法の書面交付義務の拙速な電子化に反対する声明

  第１　声明の趣旨 　当会は、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）が規定する概要書面及び契約書面に関し、オンライン取引における書面交付義務の拙速な電子化に反対するとともに、オンライン取引における消費者被害に対す […]