長崎県弁護士会

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決議・声明・意見書

記事一覧

  • 2013.11.18

    特定秘密保護法案に反対する声明

     政府は、今臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律案(以下「法案」という。)の成立を目指している。  当会は、昨年3月30日、従前の「秘密保全法制」について、憲法上の基本原理である国民主権や罪刑法定主義に反し、かつ […]

  • 2013.07.24

    「菊池事件」について検察官による再審請求を求める声明

     平成24年(2012年)11月7日、ハンセン病元患者3団体は、検事総長に対して、検察官自らがいわゆる「菊池事件」について再審請求を行うよう求める要請書を、熊本地方検察庁に提出した。  同事件は、ハンセン病患者とされた藤 […]

  • 2013.06.21

    パブリックコメントのより詳細な公開を求め、司法修習生の経済的支援の在り方に関する「法曹養成制度検討会議取りまとめ(案)」に反対する声明

    1 法曹養成制度検討会議(以下「検討会議」という。)の第13回会議(平成25年5月30日開催)及び第14回会議(平成25年6月6日開催)において、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対して寄せられた意見の概要(以 […]

  • 2013.05.31

    「生活保護法の一部を改正する法律案」に反対する声明

     政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定し、国会に提出した。しかし、改正案には、次に述べるような生活保護の利用を不当に妨げる重大な問題がある。  まず、現行生活保護法 […]

  • 2013.05.08

    憲法第96条の発議要件を緩和する改正に反対する声明

     昨年12月の総選挙の結果、自由民主党、日本維新の会及びみんなの党の三党は、衆議院において3分の2以上の議席を占めるに至った。これら三党は、憲法第96条の発議要件を、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成へ […]

  • 2013.03.26

    免責制度の職員教育等を求める意見書

    2013年(平成25年)3月26日 長崎県知事 中村 法道 様 長崎県弁護士会 会長 戸田 久嗣 第1意見の趣旨  平成24年12月18日、諫早簡易裁判所において、長崎県を原告、県営住宅の元入居者であった主債務者の連帯保 […]

  • 2013.01.21

    生活保護基準の引下げに反対する声明

     平成24年12月27日、田村憲久厚生労働大臣は、生活保護費の給付水準見直しについて「下げないということはない。下げることを前提に議論している。」と生活保護基準を引き下げることを、記者会見で明言した。  生活保護基準は、 […]

  • 2012.12.14

    給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める声明

     平成24年11月27日から、第66期の司法修習が開始され、この長崎県においても、22名の司法修習生が配属された 。    従来、新第64期及び現行第65期までの司法修習生に対しては、司法修習中の生活費等の必要 […]

  • 2012.10.10

    公契約法及び公契約条例の制定等を求める声明

    意見の趣旨  当会は、長崎県内のすべての地方公共団体に対して、公契約条例の制定を求めるとともに、国に対して、公契約法を制定すること及び公契約条例制定に向けて全国の各地方公共団体を支援することを求める。   意見 […]

  • 2012.08.24

    改正貸金業法の完全施行後2年を迎えての声明

     2006年(平成18年)12月に成立した改正貸金業法は、2010年(平成22年)6月18日に完全施行されてから2年が経過した。  同法改正前には230万人いた5社以上の借入れを有する多重債務者は2012年(平成24年) […]

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イベント情報

12月
13
10:00 AM 多重債務者相談強化キャンペーン20...
多重債務者相談強化キャンペーン20...
12月 13 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、長崎県及び長崎県司法書士会の共催により、『コロナ・借金問題等、何でも無料電話相談会』を行います。  長期化するコロナ禍により、収入が減って借金をし、その返済に困っているという方も多いと思われます。借金問題でお困りの方に弁護士又は司法書士が対処方法を電話でアドバイスいたします。 なお、今回の相談会は、より多くの方に、お気軽に法律相談を受けていただけるよう「何でも無料電話相談会」といたしました。  借金・多重債務以外のどんな分野でも構いません。お気軽にお電話ください。ご相談の内容に応じて、弁護士または司法書士がご相談をお受けします。相談料は無料、事前予約は不要です。   タイトル : 多重債務者相談強化キャンペーン2022~ 「コロナ・借金問題等 何でも無料電話相談会」 日 時 : 2022年12月13日(火)10時~16時 方 法 : 電話相談。 電話095-824-0052にお電話をいただくと、相談内容に応じて弁護士または司法書士が、直接電話で法律相談を行います。お1人の相談時間は20分目安となります。 相談料は無料です。 主 催 : 長崎県弁護士会 共 催 : 長崎県、長崎県司法書士会 お問合せ : 長崎県弁護士会 電話 095-824-3903    
12月
19
10:00 AM 弁護士会の全国一斉「旧優生保護法...
弁護士会の全国一斉「旧優生保護法...
12月 19 @ 10:00 AM – 4:00 PM
 長崎県弁護士会は、「全国一斉 旧優生保護法相談会」をおこないます。  これは日本弁護士連合会の呼び掛けで、全国の弁護士会で一斉に行われるもので、今年初めて開催します。  旧優生保護法は、1948年(昭和23年)から1996年(平成8年)まで、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障害がある方などに対し、強制的に不妊手術や人工妊娠中絶手術を推進する根拠となった法律で、不良な子孫の出生を防止することが目的に掲げられ、都道府県の審査会に申請し認められれば、本人の同意がなくても手術が行えるというものでした。  旧優生保護法による被害を受けた方は、数多くいらっしゃると思われます。ご本人やご家族のほか、福祉・医療関係者を対象とした電話相談です。「旧優生保護法による手術だったのか知りたい」「家族や知人が被害者かもしれない」「一時金を請求したい」など、お気軽にお電話願います。予約不要、相談料は無料です。   タイトル : 「全国一斉 旧優生保護法相談会」 相談日時 : 2022年12月19日(月)10時~16時 [電話相談] : 0570―012―190(ナビダイヤル) 相談日時に長崎県弁護士会(長崎市栄町1-25長MSビル4階)に設置する相談専用電話。回線が混雑するときは、近隣県の弁護士会につながります。相談料は無料ですが、通話料は負担願います。050IP電話からはつながりません。 ○お問合せ先 長崎県弁護士会(電話095-824-3903)    
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