記事一覧

• 2016.01.20

  司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める声明

  　司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当の創設）については、この間、日本弁護士連合会・各弁護士会に対して、多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが、先日、賛同メッセージの総数が、衆参両院の合計議員数７１７ […]

• 2015.12.28

  夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての 最高裁判所判決を受けて 民法の差別的規定の早期改正を求める声明

  　２０１５年１２月１６日、最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は、夫婦同氏を強制する民法７５０条について、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないこと、夫婦同氏制それ […]

• 2015.09.19

  安保法制法案の参議院における採決強行に抗議し、その速やかな廃止を求める声明

  　本日、参議院本会議における採決の強行により、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（以下、あわせて「安保法制法」という。）が成立した。   　安保法制法が、憲法に反することは、多数の憲法学者、立法の違憲性を最終 […]

• 2015.07.03

  少年法の適用年齢引下げに反対する声明

  １　公職選挙法の選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正に伴い，与党自由民主党は少年法の適用年齢引下げ等に関して「成年年齢に関する特命委員会」を設置し，検討を本格化させている。 ２　しかしながら，法律の適用年齢は，それぞれ […]

• 2015.06.29

  安保法制改正に反対する声明

  １　政府は、本年５月１４日、従来の１０件の防衛関係法律を改正する「平和安全法制整備法案」及び新法である「国際平和支援法案」を閣議決定し、１５日に国会提出、現在国会で審議が行われている。 　　これは、昨年７月１日の現行憲法 […]

• 2015.04.30

  労働時間規制の緩和に反対する声明

  １　日本の労働者の労働時間は、他の先進国と比較して異常に長い。ＯＥＣＤが、２０１４年３月７日に、「国際女性デー」にあわせて発表した、「男性」の１日当たり平均労働時間（休日も含む）は、日本は３７５分と、２６か国平均の２５９ […]

• 2015.03.16

  商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する声明

  　経済産業省及び農林水産省は、２０１５年（平成２７年）１月２３日に、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。）を定めた。 　当会は、２０１４年（平成２６年）４月５日付けで公表及び意見募集がなされ […]

• 2015.02.04

  長崎県弁護士会所属会員に対する業務妨害事件に関する声明

  　２０１５年（平成２７年）１月１５日午後４時２０分から午後８時２０分ころにかけて、出張相談を依頼した相談者である被疑者が、被疑者宅で、弁護依頼を断った当会所属会員に対し、顔を殴ったり、刃物をちらつかせたりして、他の弁護士 […]

• 2014.11.18

  商品先物取引法施行規則改正による不招請勧誘禁止の大幅緩和に反対する声明

  　経済産業省及び農林水産省は、本年4月5日、「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案(以下「本改正案」という。)をパブリックコメントに付した。 　本改正案は、商品先物取引法施行規則 […]

• 2014.07.15

  集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明

  　政府は、本年７月１日、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 　その内容は、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅か […]